目次
1. 藤田はじめに
2. 採択後に立ちはだかる「交付の壁」
3. 現場で実際に起きているトラブル事例
4. なぜ「採択されたのに交付されない」のか？
5. 見直すべき3つの書類
6. 私たちにできること（支援内容）
7. ご相談の流れ
8. 最後に

1. はじめに

「事業再構築補助金に採択されたのに、もう5ヶ月も交付されていません…」
「修正依頼のメールが何度も届き、どこをどう直せばいいのか分からなくなってしまいました…」

このようなお声が、全国の事業者の皆さまから私たちの元に日々届いています。

事業再構築補助金は、最大で1億円という非常に心強い制度です。しかし、「採択されたから」といって、補助金が自動的に振り込まれるわけではありません。その後に控える“交付申請”というもう一つの大きなハードルを乗り越える必要があります。


2. 採択後に立ちはだかる「交付の壁」

交付申請は、事業再構築補助金を受け取るために必要な正式なプロセスです。
この段階では、提出された書類が制度要件に適合しているかどうかを、事務局が厳格に審査します。

つまり、交付申請は採択とはまったく別のステージであり、ここで不備があると交付が大きく遅れてしまう、あるいは受けられなくなってしまう可能性もあるのです。



3. 現場で実際に起きているトラブル事例

ケース①：製造業 A社

採択後すぐに交付申請を提出。しかし、「見積書の記載が契約書と一致していない」と指摘され、修正と再提出を繰り返すこと3ヶ月。ようやく申請が通った時には、予定していた設備導入のスケジュールが大幅に遅延してしまいました。

ケース②：IT企業 B社

補助対象期間よりも前に発注・支払いを行っていたことが後から判明し、結果的に交付額が大幅に減額。資金繰りの再調整を余儀なくされました。

これらの事例は、制度のルールや交付の要件をしっかりと理解していれば、防げたはずのトラブルです。



4. なぜ「採択されたのに交付されない」のか？

その理由は非常にシンプルです。

交付申請では、「一貫性」と「整合性」が求められるからです。

採択後、交付申請においては、見積書・契約書・証憑類などの各書類が整っているだけでは不十分です。それぞれの書類の記載内容が、補助事業のスケジュールや契約内容と矛盾なくつながっていることが求められるのです。



5. 見直すべき3つの書類

交付が遅れる原因の多くは、以下の3つの書類に集約されます。



① 見積書
• 項目名・数量・単価が契約書や申請書と一致しているか
• 発行日が補助対象期間内にあるか



② 契約書
• 発注日・支払日・契約内容が明確に記載されているか
• 見積書や請求書と整合性が取れているか



③ 証憑（領収書・振込明細等）
• 支払日が補助対象期間内であるか
• 名義・金額・支払先などが明確に記載されているか



これら3つの書類が、まるで1つのストーリーのように自然に、矛盾なくつながっているかどうかが、交付の可否を大きく左右します。



6. 私たちにできること（支援内容）

「事業再構築補助金SOS」交付取消・返還請求対応サポートセンターでは、採択後の実務支援に特化した専門チームが対応しております。
• 行政書士：書類の整合性チェック
• 中小企業診断士：事業計画との整合性アドバイス
• 弁護士：契約書のリスク診断・返還トラブルへの対応

すべて完全オンライン対応、全国どこでもご相談可能です。
初回相談は無料で承っております。

「書類が複雑すぎて整理できない」「どこが問題か分からない」
そうしたお悩みに、実務ベースで丁寧に寄り添い、解決まで伴走いたします。



7. ご相談の流れ
1. 以下のフォームから、現在のご状況をご相談ください
2. 専門チームが無料で初期診断を行います
3. 必要に応じて、最適な支援プランをご提案いたします

▼ 初回無料相談はこちらから
https://jigyou-saikouchiku.info/support


8. 最後に

交付の遅れは、決してあなたの責任ではありません。
制度と実務のあいだには、専門知識がなければ気づきにくい“落とし穴”が数多く存在します。

だからこそ、不安を一人で抱え込まず、今すぐにでもご相談いただきたいのです。

専門チームが、あなたの大切な事業の前進を全力でサポートいたします。