米、相互関税からスマホを除外 消費者の反発回避が狙いか
共同通信配信
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一律に大幅に関税をかけるのはただの自殺行為だからね。 そもそも関税は国内外の価格差を調整して国内産業を守るためのものだから、品目によって変更する必要がある。 日本の米が700%(実際は従量制なので今は200〜300%程度)ともいわれるのは、日本の米が自給率ほぼ100%で、海外の安い米から農家を守るため。 いくら高くなっても国民には大きな被害はない。 アメリカで製造してないものまで一律に課税すると単純に仕入れ値が上がって自殺行為。 ましてや今はチャイニーズ製が溢れてる世の中で、中国にそれをしてしまうと影響は計り知れない。 国内に製造拠点を移して自国の産業が育つまで待つ猶予もない。 上げた拳を下ろすのは不服だろうけど、スマホだけでなく色んなものの見直しが必要になってくると思う。
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トランプの目論見は外国からの投資を回避する為だと思う。 バイデン政権の時に大量にドルを配って利回りを上げてきた。 同時にアメリカに預けておけば高金利でお金が受け取れる状態になっていった。 アメリカに住む人は多分多くの人が高いローン金利に悩まされてると思う。 再出発させる為にはそう言った海外からの投資を回避させる必要があったのでは無いだろうか？
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自由貿易TPPは何のためにあるのかと言いたい。 アメリカ、中国に依存せず加盟国同士で協力し合って後3年９か月乗り切ろうじゃないか！アメリカは日本を何かと国名を出し批判しているがイギリス(10%)には批判していない。日本(24%)は5年連続アメリカ最大投資国家であり世界で一番アメリカ国債を保有している国を攻撃対象にしておりその証拠が関税率となる。
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サプライムチェーンが複雑になってしまっていて、すぐには再興出来ないんだよな。 かと言って方針自体が間違ってる訳でもないよ。結局、トランプ政権は拙速すぎるんだよ。工場というのは時間がかかるし、すぐすぐには出来ないんだ。確かにアメリカは技術はあるし、作る事自体は余裕で出来るんだけど、とにかく高くなってしまう。 人件費が高すぎるんだよ。デザインも建築士もいるんだけど大工がいない。とにかく安く働いてくれる人がいない。
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高額な関税をかけられる恐れがあったためApple製品の一時的な駆け込み需要があったようですが。 トランプ政権は国内製造業の強化を目指して関税政策を通じて中国への依存を減らす方針を示していますが、電子機器の製造を米国内に移転するには多大な時間とコストが必要で、短期的な実現は困難でしょう。
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正直、これだけアメリカ株が下がると国内の経済が悪い方にしか行かない。 トランプ支持から不支持になる人がかなり出るのでは？ そうするとトランプは世間の自分の評価を気にするので、まだ中断や見直しをせざるを得ない
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一国だけの繁栄を追求しすぎると、グローバル経済のバランスが崩れ、巡り巡って自分たちにも不利益が返ってくる…というのは、歴史が何度も示してきた。USオイルは80以下だとシェールビジネスが儲からなくラッセルは上がらない仕組み。大きく出れば米国債売りでデフォルトもあるぞ。
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株価はまだいいとして、債権価格の暴落（＝金利の上昇）でもう完全に主導権は中国に移った。そのことを習近平もわかっているから、簡単には妥協してくれないだろう。中国は米国に勝つための戦略を長年調査検討してきているし、中国4千年の歴史からすると米国の繁栄は80年くらいで終わらせると考えているだろう。トランプが習近平を持ち上げているのがあせっている証拠。
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第一次トランプ政権の時に鉄鋼業を復活させたことが今回も通用すると思ったのだろう。しかし人件費の高い米国内でできることは限られるので選別は必至だろう。あとはドル安に期待するしか貿易赤字を解消する手はなさそうだ。
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さらにトランプ政権への信頼が揺らぐことになるはず。何か深い理由があればこんな措置にはならない。関税を上げれば製造立国に成れるという理論をぶち上げたバツだろう。 恐らくスマホが値上がりするから除外というなら、ほとんど全部の工業製品は除外のはずだ。そしてあれも除外、これも除外となれば、結局１０％の関税だけが残る。そしてこの１０％の関税は米国の産業の競争力の無さだと、他国的にはそれほどのダメージでもなく吸収できる。日本で言えば、円高になったと思えばよいレベル。今でもまだ１４０円を下回っていない。他の国も為替だと思えばよいかなぐらいだろう。 米国民はただただ１０％値上がりするものを世界中から買うだけで、何一つディールとして得られなかったという大失敗の政策になるだろう。インフレは進行するに違いない。 トランプが本当に信用を取り戻すのであれば、まずナバロをクビにすることからになるはずだ。
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