米、相互関税からスマホを除外 消費者の反発回避が狙いか
共同通信配信
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これで他の企業も追随する可能性高くなったな。 例えばAmazonとか。 トランプってアメリカ国内だけで強く出来るって思ってたんかな？ 更に関税反対派の政治関係者からも詰められるだろうね。 弱み見せたから一気に攻め込むチャンスだし。
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ボーイングもそれなりの割合の部品が日本やイタリアなどのアメリカ外で製造されているから、関税かかると大変なことになる。 治具や製造機械とかもあって簡単に移転できるものでもないし。 他にも色々と米国企業に不都合な話がどんどん出てくるので、見直しすることになるだろう。 関税高くして、製造業を国内に呼び込めるのは、人件費の安い発展途上国では成立するが、先進国では人件費高いので成立しない。 むしろ自国の傷みの方が大きくなる。 先進国は日本の米のように、食糧自給率の問題などで多少国民の負担となっても、自国産業を保護したいものだけに関税を設定するとか、途上国でも簡単につくれてコスト的に叶わずほぼほぼ輸入になってる衣類とかに、法人税が取れない分と、流入分にブレーキを欠掛けるために多少の関税を設定するとか。そんなもんよ。 関税はあくまで設定する国側が払うもので、海外から金が入ってくると思ったら間違い。
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鎮まらない米国売りに、流石のトランプも焦りが出ているのだろう。 相互関税を90日間先延ばししても、トリプル安は収まるどころか進行しているのだから。 マーケットも投資かも、トランプの朝令暮改により一層の不信感を深めているのではないか。 特に米中の相互関税の継続からスマホを除外したのは、中国にその生産を依存する米国のテック企でもアップルのスマホへのダメージはより深刻になるとの懸念からではないか。
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やはり自国民からの支持が下がるとなると話は変わるのかね。中小企業の経営ならこのような手のひら返しは可能だろうが、国を運営するとなると朝令暮改は悪手じゃないか。諸外国に弱点をさらけ出しているようなもんで、中国が虎視眈々とこうした弱点を狙って効果的な対策を取るんじゃないかな。
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輸送費とか無駄なお金がかかったな。 こんな反発は想定されていなかったのか。 想定外なのか。 何をどう狙っていたのか。 ここまで大きく改革やるなら 慎重にとは思うけれど こんなにも簡単に今までの経済の均衡や折衝が無駄になったり 壊れるんだと認識させられたし、世界にもそれがわかったし 今後も別の国で起きる可能性だってあることがわかったのは大きい。
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一時停止の関税措置がどうなるかですね。今回の件で、当初の予定通り一律実施はなくなるでしょうから、期限まで各国とも交渉は不要です。 ある程度品目を絞って来るでしょうから、そこから交渉すれば良いのではないでしょうか。しかも、外国有利で交渉を進めて良いと思います。 今頃トランプは振り上げた拳をどのように下ろすのか頭を悩ませてるでしょう。 最も恐ろしいのは、支持者からトランプ敗北の目を逸らすために思いもよらない行動に出ることですね。。。グリーンランド、パナマ、パレスチナ、そしてイランに対して理不尽なことやらかさなきゃ良いけれどな、と思います。
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予想はできたことだが、やはり自国内ですぐに代替提供できないものは単に国内価格が上昇して自国民を苦しめるだけなので除外せざるをえないのだろう。このように、徐々に除外項目が増えていくことが予想されるが、それはすなわち「自分たちの弱点はここです」と示していることになる。 中国からすると、除外製品を素直に輸出再開するのではなくあれやこれやと難癖をつけて弱点である製品の供給を遅らせれば、より一層ライバルである米国を困らせることができることになる。 既に中国は保有している米国債を売りまくって米国の金融面での弱点である金利上昇を仕掛けているとも噂されているが、このような舞台裏の対立激化で世界経済がますます不安定化しないか心配だ。
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素人の集団が関税をいじった結果、たった5日間で、国家財政が破綻寸前まで行ったことに、さすがに肝を冷やしたのでしょう。こんな愚か者たちが、これから3年半以上も世界最大の経済大国、軍事大国を担っていくと言うのは、人類史上最大のリスクといっても良いと思います。はっきり言って、日本は軍事的に自立の道を歩んで、米国から距離を取るべきだと思う。その結果として生じる地政学的なリスクと言うのは、むしろ日本人を目覚めさせるきっかけになると思う。
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トランプによる相互関税政策は、中国製スマートフォンにまで高関税を課す強硬姿勢を打ち出しながらも、iPhoneを除外するなど一転して軌道修正を図った。 この対応は、消費者の反発や市場への影響を考慮せざるを得なかった結果であり、戦略の一貫性のなさが露呈した形だ。 関税を交渉カードとする手法は、中国の冷静かつ周到な対応の前では効果を失い、むしろ米国側の方が譲歩を強いられている。 日本を含む他国も、米国主導の外交に安易に迎合することなく、自国の利益を守るための綿密な戦略を構築すべきである。
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つい先日、iPhoneはアメリカでも部材調達して作れるとか、世迷い言を言っていたのが、ようやく状況が理解できたんですね。 年内にはアメリカ国内でもCPU生産が開始予定だけれど、半導体生産は最初から必要個数が生産できるわけではなく、必要な個数を生産できるのには時間がかかります。 米国内では生産されていないマイナー部材もあるでしょう。 この様子では、任天堂Switch2の発売が近づくと、ゲーム機も除外対象に加えた上に、全世界と同時にアメリカでも発売しろと任天堂を恫喝しながら泣きつくのでは？ そうでないと、ベトナムの46％関税をのせる上に、トランプ関税で発売時期未定のままでは、国民全体の不満が高まりますからね。
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