米国、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり回避
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。
米税関・国境取締局(CBP)が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動し...
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(更新)- 鈴木一人東京大学 公共政策大学院 教授分析・考察
だんだんトランプが弱気になってきたな。債券市場が動いたことで、90日間の「相互関税」執行猶予となり、今度はiPhoneやパソコンを適用除外に。これから世間が騒げば、その品目が適用除外になっていく気がする。最近、中国からの輸入が多いおもちゃ業界が悲鳴を上げているので、おもちゃも適用除外になるかもしれない。いずれにしても、長期戦に持ち込まれたら、トランプ大統領の方が立場が弱くなる。中国は痛みがあっても突っ張り続ける。ゲームから下りるコストはトランプの方が低い。最後にはトランプ大統領がどこかでギブアップするだろう。
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(更新)
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2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。
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