米、学生ビザ申請者のSNSを調査　「反ユダヤ活動」規制

【ワシントン=芦塚智子】米移民局は9日、米国の学生ビザ（査証）や永住権の申請者について、ソーシャルメディア上での「反ユダヤ活動」を発見した場合は申請却下の理由になると発表した。トランプ政権は大学を中心に反ユダヤ主義とみなす活動の取り締まりを強化している。人権団体は「言論の自由の侵害」と批判している。

米移民局は永住権やビザの申請を審査する際に「反ユダヤ主義のテロやテロ組織、その他の反ユダヤ活動を支持、信奉、促進していることを示すソーシャルメディアのコンテンツ」をマイナス要因とみなすと説明した。方針は即日発効する。

具体的にどのような投稿が「反ユダヤ活動」とみなされるかは不明確だ。「反ユダヤ活動に関係がある教育機関に所属する外国人」も審査の対象となる。

国土安全保障省のマクローリン次官補は声明で「米国に他国のテロリストに同調する者の居場所はなく、彼らを受け入れたり、滞在させたりする義務は全くない」と強調。「米国に来て（言論の自由を保障する）合衆国憲法修正第1条の後ろに隠れ、反ユダヤ主義の暴力やテロを訴えられると考えている者は考え直してほしい。あなた方は歓迎されない」と警告した。

言論の自由促進団体「個人の権利と表現財団 （FIRE）」はX（旧ツイッター）への投稿で、移民局の方針を「検閲行為」とし「ビザや永住権保持者を監視し、保護されている表現を理由に攻撃することで、政権は恐怖と沈黙のために自由で開かれた議論への献身を引き換えにしている」と非難した。

トランプ政権下では留学生の言動やSNSへの投稿を巡って学生ビザが取り消される事態が相次いでいる。ルビオ国務長官は3月末、少なくとも300人のビザを取り消したと明らかにしている。