人権侵害の疑い“学校でのいじめ”が最多 大阪法務局

去年（２０２４年）、大阪法務局が人権侵害の疑いがあるとして調査を始めた事案のうち「学校におけるいじめ」が２８パーセントと最も多かったことがわかりました。

法務局では、虐待やハラスメントなど人権侵害の疑いがあるとの相談を受けて調査を行い、必要に応じて被害者を専門機関につないだり、相手に適切な対応を取るよう求めたりして、問題の解決を図っています。

大阪法務局によりますと、去年１年間に大阪府内で新たに調査を行った事案は１２４５件で、前の年に比べて１０５件増えました。

このうち「学校におけるいじめ」が、３５０件と全体の２８パーセントを占めて最も多く、学校や教育委員会に十分に対応してもらえず、相談が寄せられたケースもあったということです。

次いで、▽職場のパワハラなどの「労働権関係」が２３７件で１９パーセント、▽家族などからの「暴行・虐待」が１３４件で１０パーセントとなっています。

全国の法務局では、チャット形式で相談に応じる「こどもの人権ＳＯＳチャット」に、小中学校で配布されているタブレット端末からもアクセスできる運用を去年から始めたということです。

大阪法務局の担当者は「学校でいじめられたり、ＳＮＳに嫌なことを書かれたりするなど、学校の先生や家族には話しにくいが、１人で悩んでいることがあれば相談してほしい」と話しています。