追加関税が145％となった中国は84％で報復　「戦いたくないが戦いを恐れない」

■“90日間猶予”米国債急落で方針転換か

　一時2100ドル下落したダウ平均株価について聞かれると、「2時間半もここにいるので、まだ見ていません」と話し、回答をベッセント財務長官に丸投げしました。

ダウ平均株価について

　ベッセント財務長官は、投資の神様ジム・ロジャーズ氏の門下生で、ウォール街での異名は「静かな殺し屋」。関税を巡り、日本との交渉窓口を担います。

突然の方針転換につながったと分析

　CNNによると、ベッセント長官らはアメリカ国債の利回りが急騰すれば住宅ローンが上昇し、企業の資金繰りが悪化する懸念をトランプ大統領に直談判したことが、突然の方針転換につながったといいます。

　アメリカ国債とは、アメリカ政府が投資家から金を借りるために発行する証券。満期になると元本と利子が返還されます。信用度と流動性が高く人気がありますが、相互関税の上乗せ分が発効する9日の直前、10年債が夜間に急速に売られ債券価格は下落。利回りは一時4.51％まで急騰しました。

EU

　EUもトランプ大統領の方針転換を受け、アメリカに対する報復関税の90日間の延期を発表しました。

■中国　トランプ関税に84％で報復

中国

　敵視する中国に対してアメリカは今月、関税を125％に。中国も34％、50％と報復関税の税率を追加していき、10日に84％の関税を発動しました。

追加関税の合計は145％

　トランプ大統領は11日未明には説明内容を変更し、追加関税の合計は145％になると表明しました。

　中国外務省は10日、さらなる対抗策の発動を示唆しました。

日本在住を名乗るアカウント

　中国のSNSには、10％のみの日本を迂回（うかい）先にできると指南する人物もいます。

　中国からアメリカに輸出すると145％の関税がかかりますが、中国から日本を経由してアメリカに輸出すれば、例えば衣類は日中間の5％前後の関税と日米間の10％の関税だけで済みます。

（「グッド！モーニング」2025年4月11日放送分より）