４月10日（水）

「ＧＩＤ特例法」の改正問題の論点整理
①　性同一性障害　→　性別不合への置き換え（法律名称も条文も）
②　第３条１項４号（生殖機能喪失要件）の削除（最高裁で違憲とされたことに対応）
③　家裁の審判システムの維持（届出制にはしない）

ここまでは、ほぼ確定的。

以下、検討課題
④　第３条１項５号（性器外観要件）の扱い（現行の条文を維持するのは困難　→代替案）
⑤　第３条１項３号（未成年の子がない要件）の扱い　⑥　「性別不合」診断書の信頼性向上の方策
⑦　「熟慮期間」（申請から認可の間にタイムラグ）を設ける？　半年or１年
⑧　変更取り消し（元に戻す）規定を設ける？
⑨　⑧に関連して、再変更禁止期間を設ける？
⑩　性犯罪履歴がある者の除外規定を設ける？

議員立法で、④～⑩を、与野党がひとつひとつ合意していくのはけっこう大変。
だから、「閣法」の方が早い、という意見が出てくる。

ほぼ確実に言えることは、
・　対象者は「性別不合」の状態を抱える人に限定される。
・　ドイツやスペインのような届け出制にはならない。
・　当面（「婚姻平等」の法制化まで）、第３条１号２号（非婚要件）は維持される。