日本原子力研究開発機構が文部科学省から厳重注意

日本原子力研究開発機構は、原子力施設で事故が起きた際の賠償に備えて、国と結んでいる補償契約の手続きについて、昨年度までの５年間に５０件あまりの不備があったとして文部科学省から厳重注意を受けたことを明らかにしました。

原子力事業者は、自然災害によって原子力施設で事故が発生し損害賠償を行う場合に備えて、国から補償金を受けとるための契約を結ぶことが法律で義務づけられています。

この際、新たな設備を設置するなどした場合には、文部科学省に変更を伝える必要がありますが、原子力機構によりますと、２０２０年度から昨年度までの５年間で、この手続きにあわせて５２件の不備があったことがわかったということです。

具体的には、茨城県大洗町にある研究炉の「ＨＴＴＲ」や福井県にある廃炉作業中の高速増殖炉「もんじゅ」などで工事を行ったり計画したりしたにも関わらず、伝えていなかったということです。

原子力機構は、担当者が手続きを怠ったことが原因だとしていて、文部科学省から厳重注意を受け、組織体制の見直しなどを求められたということです。

原子力機構は「真摯に受け止め業務改善を図るとともに再発防止に万全を期します」としています。