人工知能（AI）の利活用推進とリスク対応の両立をめざすAI法案が11日、衆院内閣委員会で実質的な審議に入った。議員からは、AIによる不利益から国民を守るための規制の必要性を指摘する質疑が相次いだ。

　AI法案では、AIの研究開発や活用を推進するとともに、AIが国民の権利や利益を侵害する重大事案が起きた際に、国が開発事業者らを調査できるようにする。事業者は国への協力義務を負う。違反しても罰則はない。

　この日の審議では、AIによる生成物であるとの表示を義務づけるべきだとの指摘が複数出た。AIが人をだましたり、人の意思決定をコントロールしたりすることを防ぐための法的措置を求める声もあった。

　民間の調査結果では「AIに…