補助金は“採択されてももらえない”時代へ──返還請求、交付取消…その時、経営者はどうすべきか？
「補助金、採択されたのに、まだもらえていないんです。しかも、返還しろという連絡が来て…どうすればいいのかわからないんです。」
これは、実際に届いたご相談の一言目です。
事業再構築補助金。
経産省主導で始まった、最大1億円が支給される大型補助金。
コロナ禍を乗り越え、再挑戦する中小企業を支援する制度として、多くの企業が申請しました。
でも今、現場で何が起きているのかをご存知ですか？
それは、「採択されたのに、もらえない」人たちが大量に発生しているという、非常に静かな、しかし深刻な現実です。
補助金＝もらえる、ではない
多くの人が勘違いしています。
「補助金は、採択されたらもらえる」と。
ですが、実際の補助金制度には6つのステップがあります。
申請
採択
交付申請
実績報告
精算
完了報告
採択されたというのは、あくまでスタート地点です。
交付申請から先が、いちばん大変だと言っても過言ではありません。
「交付されない」理由がわからない地獄
補助金トラブルのご相談で最も多いのが、
「何度修正しても通らない」
「理由が説明されない」
「どこがダメなのかわからない」
という、“暗闇での作業”のような状況です。
事務局とのやり取りはメールのみ。
返信はテンプレ。
「修正してください」「このままでは通りません」
その繰り返し。
交付されない。
なのに、修正しても理由は不明。
質問しても「制度上の判断です」とだけ返ってくる。
こうして、事業者は数ヶ月を失い、
本業にも支障をきたしていきます。
「補助金を返せ」と言われる企業たち
さらに深刻なのが「返還請求」です。
補助金を受け取った後、事務局や中企庁からこんな連絡が来ます。
「報告に不備があるため、一部または全額を返還していただきます」
実際にあった事例では、
交付金額：800万円
返還請求額：800万円
内容：支出の一部が補助対象外との判断
その判断が妥当かどうか、事業者には判断できません。
「もう使ってしまっているのに…」
「返せない。どうすればいいのか…」
というところからのご相談も増えています。
制度の中に“理不尽”が生まれる構造
ではなぜ、こうしたことが起こるのでしょうか？
それは、制度設計と現場運用にギャップがあるからです。
制度としてはしっかり作られていても、
実際の運用は、数千件、数万件という案件を処理する事務局に委ねられています。
その中で、
担当者によって対応に差が出る
判断基準が統一されていない
解釈の余地が大きい部分を巡って、企業側とすれ違う
ということが起きています。
事業者が直面しているのは、“制度”ではなく“運用”
ある事業者の方がこう言っていました。
「制度のルールは理解しているつもりです。でも、それがどう運用されるかまでは読めないんです」
その通りです。
申請支援を行っていた私たちも、
交付申請以降の部分では「読めない運用のブレ」に何度も直面してきました。
そのたびに、「ここまでやらなければ通らないのか」と悔しさを感じてきました。
私たちは「交付されない人を支援する」専門チームです
そこで、私たちは考えました。
補助金の申請支援をする士業やコンサルはたくさんいます。
でも、交付トラブルや返還請求の対応に特化したサポートはほとんど存在しない。
だからこそ、
行政書士（制度と書類のプロ）
中小企業診断士（補助金制度の論理構成）
弁護士（交渉と法的対応）
この3者が連携して、
「交付されない」「返還請求が来た」と困っている企業のために立ち上がりました。
私たちができること（サービス内容）
事務局とのやり取りにおける戦略設計
修正要求に対する文案作成
書類の再構成
意見書、補足資料の作成
中企庁や中小機構への異議申し立て
弁護士による訴訟前準備・法的交渉
すべてのサービスは、全国対応・オンライン完結です。
また、初回の相談〜書類確認までは無料で対応しています。
対応の流れ
ご相談〜面談までは以下のような流れになります。
お問い合わせフォームの送信
担当受付からメールにてご案内（NDA付き）
必要書類のご提出（可能な範囲でOK）
Zoomにて担当診断士と面談
状況に応じて、ご提案・支援内容をご説明
事例（匿名・一部改変）
A社（製造業）
交付申請で15回以上の修正指示 → 意見書提出 → 交付決定まで進展。
B社（飲食業）
返還請求800万円 → 経費再分類・再報告 → 請求額が300万円に減額。
C社（IT系）
交付却下 → 異議申し立て文書提出 → 現在再審議中。
こんな方は、ぜひ一度ご相談ください
事務局からの修正指示が終わらない
曖昧な理由で交付が止まっている
実績報告が通らない
補助金の返還請求が届いた
「このままじゃまずいけど、誰に相談していいかわからない」
私たちは、一緒に戦う立場の専門家チームです。
まずは、今の状況を教えてください。
ご相談は無料です
完全オンライン対応
全国の中小企業・個人事業主様対応
書類が揃っていなくても大丈夫です
NDA（秘密保持契約）を締結後、安全に情報を取り扱います
▶ ご相談はこちら（専用フォーム）
https://jigyou-saikouchiku.info
補助金は、簡単にもらえる時代ではありません
だからこそ、「誰に相談するか」が大切になってきます。
私たちは、補助金を“出す側”ではありません。
でも、補助金で困っている企業の“最後の味方”になることはできます。
まずは、書類を見せてください。
何が問題か、どうすれば進むか、一緒に考えます。
※内容は2024年4月時点の情報に基づいています。
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