― 第15条の正しい理解が、不当な返還請求を防ぐ鍵になる

■ 補助金交付の最終判断は「確定処分」という行政行為

補助金等適正化法第15条は、補助金の支出（交付金の確定）について、次のように規定しています。

つまり、実績報告に基づいて主務大臣（実務上は実施機関＝中小機構）が「この内容は問題なし」と判断した時点で、交付金額が確定し、補助金の支払いがされるということです。

これは一種の「確定処分」であり、後から恣意的に変更されたり、「あれはやっぱり間違いだった」と返還請求されたりすることには、極めて高い法的ハードルが課されているのです。

■ 「交付確定後に返還請求」は法的に通用しない？

本件訴訟（当社の裁判）では、すでに補助金の確定がなされた後に、中小機構が「実地検査で問題があったから」として、突如として全額返還を求めてきた事案です。

しかし、第15条に基づけば、

• 実績報告に基づいて補助金が確定された

• 確定は一種の行政処分であり、確定通知をもって効力が生じている

• 取消しや変更には法律上の明確な根拠（例：虚偽申請、重大な不正など）が必要

という構造になるため、「後出しジャンケン」での取消しは明らかに違法の疑いがあるのです。

■ 「経理が適正か」の確認義務は誰にあるのか？

第15条において主務大臣（実施機関）には、交付前に「経理が適正か」を確認する義務があります。これは、申請者が自主的に「全部大丈夫です」と言ったから信じるのではなく、制度運営者としての責務として、確認作業を終えたうえで「確定」するという順序です。

ところが、実際には中小機構の委託事務局（パソナ等）は、適切な審査体制を構築していなかった可能性があり、結果的に「確定後」に問題を掘り返してくる形になっているのです。

これでは第15条の趣旨が完全に無視されていると言わざるを得ません。

■ 重要：確定後の取消しは「行政処分」として処分性がある

本件でも重要な論点となっているのが、「補助金交付後の取消しが行政処分かどうか」という点です。

第15条に基づく交付確定は、契約的性質を含むものの、一方的・権力的な効果を持つ行政処分でもあります。したがって、これを取り消す行為（返還請求）もまた行政処分であり、当然のことながら、

• 行政事件訴訟法の対象になる

• 裁量の逸脱や手続違反があれば違法と判断されうる

ということになります。

■ 他の事業者も「確定後」の取消しには注意を

この構造を理解せずに「補助金をもらった後で問題を指摘されたから、全部返せと言われた…」という事例は全国に多くあります。

しかし、第15条の法的構造を踏まえれば、確定後の返還請求には極めて限定的な要件が必要であり、

• 単なる事務ミスや、軽微な差異

• 実績報告書に書いていない使用用途

• 担当者の誤認に基づく再評価

といったケースでは、取消処分が法的に無効になる可能性もあるのです。

■ 本件訴訟の意義

当社の裁判では、まさにこの「確定後に全額返還を求めた中小機構の違法性」が争点の一つです。

この訴訟が制度運営に与えるインパクトは大きく、今後「確定処分」を安易に覆すような運用が制限されることが期待されます。

また、制度運営に関わる民間委託業者（パソナ等）にも、法的知識と適正手続きの遵守が求められることになるでしょう。

【まとめ】

• 第15条は補助金の「確定」を規定しており、一種の行政処分

• 確定後の返還請求には厳格な要件が必要

• 本件訴訟では確定後に全額返還を求めた違法性が争点に

• 他の事業者も「確定処分」の重要性を理解し、対応すべき

「もらった補助金を返せ」と言われたとき、真っ先に確認すべきは、第15条に基づく交付確定がなされていたかです。それが法的防衛の最初の一歩になります。