2025年4月7日（月）
迷走？前進？露ウ停戦 双方合意違反の実態は 米露欧ウの思惑を探る
３日、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表が訪米し、米国のウィトコフ中東特使らとの会談に臨んだ。ドミトリエフ氏は「一歩ではなく三歩の前進があった」と表明した。訪米の背景には、トランプ大統領の“いら立ち”表明があったとみられるが、米露対話は無事に再開されるのか。一方、ＮＡＴＯはウクライナ理事会を開いた。ウクライナのシビハ外相は「ロシアに対する圧力と抑止力が必要」と表明したが、「安全の保証」については確証が得られないままだ。停戦に向けた米露、そしてウクライナと欧州の動きを、専門家と分析する。
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駒木明義朝日新聞国際報道部記者 元モスクワ支局長小谷哲男明海大学教授鶴岡路人慶応大学教授
2025年4月8日（火）
トランプ×イスラエル 異端が壊す中東の力学 ガザ停戦めぐる密約は
その言動を世界が警戒視する米トランプ大統領と、対面会談に素早く動いたイスラエル・ネタニヤフ首相。米国内でも“反イスラエル”の声があがる中、トランプ政権にメリットはあるのか？一方「ガザ停戦」をテコに“高圧政治”を続けるネタニヤフ首相がハンガリーに続いて訪米する狙いは?世界不況のカギを握るアラブの産油国は両首脳の“異端外交”をどんな思いで見つめているのか?混迷を深める中東情勢を最新情報から徹底分析。
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田中浩一郎慶應大学教授鈴木一人東京大学公共政策大学院教授三牧聖子同志社大学教授
2025年4月9日（水）
トランプ不況が到来？ 相互関税で株価乱高下 “経済有事”に日本は
アメリカでは「トランプ大統領＋景気後退」を掛け合わせた“トランプセッション”という造語が広がり、マーケットを中心に警戒感が高まっている。世界経済に衝撃を与える相互関税の発動と報復措置、イーロン・マスク氏の去就をめぐるトランプ政権の不透明感、さらに日本を襲う株価の乱高下とインフレ下での景気後退リスク…。内憂外患の日本経済はどこに向かうのか？“経済有事”の現実味ととるべき対応について議論する。
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斎藤健前経産相 自民党衆議院議員ジョセフ・クラフト東京国際大学副学長永濱利廣第一生命経済研究所首席エコノミスト
2025年4月10日（木）
熱を増す米中関税戦争 中国の対米報復戦略は 覇権をかけた攻防の先
米中間で「売り言葉に買い言葉」の応酬が続く中、トランプ大統領が一部の国や地域を除き、「追加関税の90日間停止」を突然表明した。しかし中国は停止の対象外とされただけでなく、125％もの関税が課されることになった。「最後まで戦う」と表明してきた中国は、どう対抗するのか？ＥＵや長年対立してきたインドまでもが中国との「対米共闘」を目指していることで、世界の構図はどう変わるのか？「相互関税」発表直前に台湾周辺で大規模演習を行ない、尖閣諸島でも圧力を増している狙いとは？専門家を迎えて緊急検証する。
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興梠一郎神田外語大学教授小原凡司笹川平和財団上席フェロー ＤＥＥＰ ＤＩＶＥ代表理事神保謙慶應義塾大学総合政策学部教授
2025年4月11日（金）
急停止！“相互関税” 米国内事情を徹底分析 トランプ氏の野望とは
「トランプ関税」に世界が、そして米国も揺れている。中国との間では「報復」の応酬で“戦争”の様相を呈する一方、協議を求める国々には発動したばかりの“相互関税”措置を９０日間停止するトランプ大統領の“ディール”は、はたして計算ずくなのか、場当たり的対応なのか。大統領の判断を米国民は評価しているのか。“アメリカの今”を分析し、トランプ氏の“野望”とトランプ政権の行方を探る。
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古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員 麗澤大学特別教授モーリー・ロバートソン国際ジャーナリスト中林美恵子早稲田大学教授