邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景
久保田博幸配信
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- 日本が米国債を大量に保有していることは、アメリカに対する強力なカードとなり得ると考えています
- しかし、そのカードを使うときには慎重さが求められ、そのしっぺ返しが大きいという意見もあります
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- 米国債
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当初中国では言われていましたが、分析通り時間帯を考えると日本が主体だと思います。農林中金など政府系ヘッジファンドが絡んでいると見ます。外交筋は媚び売りながら、後ろから刺した感じです しかも本来レバレッジを掛けていたものを自らに投げ捨てた形なので、『勇者』と呼ぶ人らもいるようです 米国債の最大の保有国は日本、次いで中国ですからね。こういう時の為にずっと米国債を買い続けていた側面もありました。これに手を付けるほどの自体という事を思うと気が重いですね・・・
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やっぱりミソは国債でしたか。これのたたき売りを保有各国で始められるとさすがのトランプでも即時的に無視はできない状況になるみたいですね。何せ米政府の価値指標であり、税金と共に米政府を運営する原資の大きい部分だもんね。で、世界で一番米国債を抱えている外国はどこかというと・・・今は日本なんだよね。二番手が中国。暴落されると保有分の価値も吹き飛ぶ恐ろしさはあるけど、民間ベースの動きですら効果があると分かった以上強力なカードになりうる。今回の関税の件、表面上トランプの顔を立てつつ内面で実害の無効化が可能かもしれない。
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先週ベッセント財務長官はタッカー・カールソンの番組で、米国債10年もの５%は守りたいと言ってました。今週たった三日で３.９から４.５％まで急進したのでさぞかし焦ったでしょうね。今週は株が下がってるのに、国債に資金入らず投げ売りという危うい状況でした。 防御ラインが５%と言ってしまったのは大きなミスという人もいます。交渉相手のターゲットになってしまいますし、市場も意識します。 今回の一件でトランプ政権は株式ではなく、国債を強く意識しているのが分かったと思います。
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もしこの記事の推測が正しければ、日本と同様に多量の米国債を持つ中国は、トランプ政権への大きな武器の効き目をしっかり把握してしまったことになる。 ９０日の間はある程度は平穏が保てるかと、市場は大幅に戻しているが、今度は邦銀でなく中国が、しかるべきタイミングに武器として国債売却を使うのは間違いなく、全く安心できる状況ではなくなった。
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トランプ愚連隊の無法者のような振る舞いや米国人以外の米国債保有には利子税を付与する事を検討するとかの情報だけでなく、ウクライナやカナダ、中南米、EU等への対応、ロシアの金融資産凍結等を見たら、もう、米国債が安全資産だとは思えません。 少なくともプロの機関投資家なら、持ち過ぎた米国債を処分して分散投資しないようなら失格です。 国債を売ったのが中国以外の誰とかが問題ではありません。それは投資家として当然の事です。 米国は信用を失いました。 それは信用や契約で成り立っている金融の世界では致命的な事です。 発展途上国の独裁者のように振る舞い法や契約、約束を無視する米国に今までのように資金が集まる事はもう無いでしょう。 トランプ在任中に米国債の金利が2倍になっても何も驚く事はありません。 日本国が米国債を引上げなくとも、民間の金融機関の投資が縮小する事は避けられません。
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世界最大の米国際保有国である日本が物言わぬ脅しをかけたとしたら面白い。一時４％を割った後、気が付けば４、３％。長期金利がこれほど急激に動くのは異常だし、金価格の乱高下も異常だ。一般市民は短期的な動きに惑わされる事なく、少しの間目と耳を閉ざすことが肝要。いずれ落ち着くところに落ち着く。とは言え、日本政府に急かされて株式投資を始めた諸君の胃が痛くなるのは良く分かる。
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真実はわからないが、結果として米国債を大量に保有している日本が実はアメリカの首根っこをにぎっていると言うことが暗に示されたことになる。日本はまだまだ強烈なカードを持っている事で脅したと言う事。これを日本の誰かが申し合わせて意図して実行していたとしたら、まだまだ日本政府にも戦える気概がある人材がいると言うこと。今は敵も味方もない。全てのリソースを動員して静かに戦うとき。正念場。
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アメリカでは、同盟国が保有する米国債を、100年国債や永久債に強制的に変換することが話し合われているという話も出ており、米国債を保有する外国人投資家は徐々に保有ポジションを減らしても不思議ではないですね。 強制的にほぼ永久債に変えてしまうというのは、無茶苦茶で、そんなことをすれば、新発債はもう外国人には売れなくなっちゃうはずだけど、トランプはアホだから心配だね。新発債が売れなければ、アメリカの財政は回らなくなる。世界中でマーケットがぶっ壊れ、ドルの基軸通貨としての信認も消えてしまいそう。
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日銀が保有している米国債を一部でも米国に断り無しに売却するとなると、米国から相当なプレッシャーがかかる事になるから、政府日銀は絶対にやらない。 でも、一応民間企業が経営判断でやったという事実であれば、米国政府も表立って日本の政府官僚にプレッシャーをかける事ができなくなる。 また、中国が実施したのであれば、中国には純粋な民間企業なんて存在しないから、中国政府がやったと米国は認定して、一層苛烈な対中制裁経済政策を取る事になるだろうから、いくら中国政府でもそんな事はできないだろう。 さらに、日本国債はほとんど日本国内で保有されているから、対抗策として日本国債を米国が売るなんて事も出来ないだろうしね。
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米国へのカードだけど、脅しで使うとそのしっぺ返しが大きい。持っていても使えないカード、まるで核ミサイルみたい。 邦銀の持ち分より、圧倒的に日銀（民間だけど日銀を邦銀としていないよね）が大きい。 しかし、今回、改めてこのカードの価値が大きいことを示した。戦争時、アメリカが参戦しないとの話題が出るが、参戦しないなら金が無いから資金調達で1兆ドルある国債を売るよと言えば、アメリカの参戦交渉に使えるかも。
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