米プリンストン大の気候研究助成金カット　トランプ政権「脅威誇張」

　米国のトランプ政権は8日、東部の名門プリンストン大学の気候変動研究に対する約400万ドル（約5億8700万円）の助成金を打ち切ると発表した。「誇張されたありもしない気候の脅威を助長している」と一方的に主張した。

　打ち切りは、商務省傘下の海洋大気局（NOAA）との複数の共同研究が対象だ。地球温暖化を予測する気候モデルの開発で2021年のノーベル物理学賞を受賞した同大の真鍋淑郞氏らの研究が基盤となったプログラムも含まれている。

　商務省は声明で、対象の研究は政権の優先事項から外れていると述べた。その上で、温暖化予測の研究について「米国の若者の間で著しく増加している『気候不安』と呼ばれる現象を招いている。理性的でバランスの取れた議論ではなく、恐怖が助長される」と非難した。

　トランプ政権は、DEI（多様性、公平性、包摂性）を導入していることなどを理由に連邦政府の助成金や契約を停止して大学への締め付けを強めている。

　全米科学・工学・医学アカデミーの会員有志らが3月末に発表した公開書簡は、トランプ政権が気候変動やワクチンの安全性など好ましくないとみる研究を阻止し、「検閲」によって科学の「独立性を破壊」していると批判した。【ニューヨーク八田浩輔】