「東京中華街」構想に抗議する政治団体の人たちが多く集まったため、池袋駅西口にある中華食材店「陽光城」の周辺では警視庁の警察官が警戒を続けた＝胡逸飛さん提供 かつて「東京中華街」構想が頓挫した街が、様変わりしつつある。 JR池袋駅西口（東京都豊島区）。構想が発表されたとき、地元商店会の多くが反対運動にまわり、中国人が関わる店をテナントに入れないビルオーナーも多かった。 だが、今はそうした動きは見られない。中国人向けのスーパーや飲食店が増えているにもかかわらず、だ。あれから約20年。変わったのは、日本人の方だった。 「中国系拒否」のビルに中華料理店 池袋の不動産関係者の間で2024年、話題になった取引がある。「中国系は入れるつもりはない」と公言していた日本人オーナーのビルの1階に中華料理店が入居したのだ。 「あれだけ嫌だと言っていたのにね」と別のビルオーナーは話す。 ゴミ出しのルールを守らない

キヤノングローバル戦略研究所の主任研究員、峯村健司氏（50）が10日、フジテレビ系「サン!シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。強気に「相互関税」を推し進めてきた米国のトランプ大統領が一転、「相互関税」第2弾を90日間停止すると発表したことについて「内心、メチャクチャびびってる」と指摘した。 【写真】妻にキスをせまるも、阻まれたトランプ氏 トランプ氏は9日、「相互関税」第2弾の上乗せ分について、90日間停止すると発表した。一方で中国には125％を即時発動するとした。 峯村氏は「トランプさん、強気に『俺のディールだ』と言っているのは多分強がりで、内心、メチャクチャびびってると思いますね」とした。その背景の1つとして、「相互関税」を受けて引き起こされた「トランプショック」に代表される株価への影響などをあげた。「株式市場、世界で数百兆円の富がなくなった。『まずい』（というのが）1つ。もう1

Old habits die hard. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 石破茂首相はトランプ米大統領と７日に行った電話会談を踏まえ、関税を巡り米政府との本格的な交渉に乗り出す方針だ。一方で、米国側をどう説得すればいいのか、石破氏が考えあぐねている様子もうかがえる。 その理由はトランプ氏らから出た最近の発言を聞けば容易に理解できる。同氏は先週、トヨタ自動車は「米国で100万台の外国製自動車を売っているが、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は日本ではほとんど売れない」と関税政策に触れながら述べた。 「フォードはほとんど売れない。わが国の企業はどこも外国に進出できない」と付け加え、日本など各国が「非金銭的制限」を設けていると非難した。 トランプ氏のアドバイザー、スティーブン・ミラー氏によるＸへの投稿はさらに強烈な不満を発している。 「なぜ米国の道路は欧州や日本の車

「“戦争の弾”として、こちらは亜紀のヌード写真しかないから、その弾を使うだけのことですよ!!」 【写真】レコード会社のHPで紹介された、八代亜紀さんの私的写真付きのアルバム 男性は、そう威勢よく言い切る。 若かりしころに撮影されたプライベート写真　声の主は、2023年12月に急逝した演歌の女王・八代亜紀さんの若かりしころに撮影されたプライベート写真を、追悼CDとともに発売することを企てた人物だ。 男性は、なぜ今“暴露”に至ったのか――。 《八代亜紀さん　私的写真　勝手に頒布　衝撃トラブル》とセンセーショナルな見出しが躍ったのは、2025年3月13日発売の『女性セブン』。 スポーツ紙記者が解説する。 「過去に八代さんは、既婚男性と不倫関係にあったと報じられたことがありました。そのお相手こそ、レコード会社で八代さんを担当していた音楽ディレクターの男性です。今回、問題となっている写真は、かつて、

中居正広氏の性暴力に端を発する問題を巡り、お笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さんの事務所は9日、フジテレビの第三者委員会からヒアリングの打診があったことを明らかにした。週刊文春電子版は同日、第三者委報告書が指摘した類似事案に登場する「有力な番組出演者」は石橋さんで、フジ女性社員がセクハラ被害を受けたと報道。事務所は、セクハラの有無は「分からない」としている。 石橋さんは今月3日、食道がんの治療で芸能活動の休止を発表。第三者委の調査に関し、事務所は「病気療養の準備のため対応できなかった」と説明した。 フジは「第三者委の調査結果以上のことについては答えられない」としている。 文春が石橋さんに関し報じたのは、中居氏の性暴力を認定した報告書に出てくる「重要な類似事案（2）」について。女性社員は10年以上前、男性社員から呼び出されて「有力な番組出演者」との会食に参加したが、途中で2人きりにさせられ

イーロン・マスクは、2023年10月のテスラの決算説明会で「100万台以上のサイバートラックの予約を獲得した」と豪語していたが、SF映画から飛び出してきたかのような外観が特徴のこの電動トラックの販売台数は、マスクが当初予測した数字を笑ってしまうほど下回っている。 過去13カ月で8回もリコールされたこのピックアップトラックは、品質への悪評や好みが分かれる外観に加えて、マスクのトランプ政権での役割に抗議する「反テスラ」のデモ活動の象徴にもなっている。テスラは、サイバートラックの年間販売が25万台に達する可能性があると予測していたが、最初の1年間となった2024年の販売は4万台にも届かなかった。しかも、調査会社のデータによると、1月と2月の販売はさらに落ち込んでおり、2025年の販売台数も増加の兆しはまったく見えていない。 コンサルティング会社CARLABのエリック・ノーブル社長は「これは、エド

4月1日の入社式。希望に燃える若者は多かったに違いない。しかし入社先が次のように報告されていたらどうだろう？ 「人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容」 衝撃的だがフジテレビのことだ。入社式前日の3月31日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの第三者委員会が調査報告書を公表し、同局の体質を厳しく指摘した。今年度のフジテレビ新入社員はアナウンサー4人を含む35人が入社したという。中居正広氏の性暴力問題で渦中の同局だが、自分が変えようと誓う新入社員もいるのではないか。 2018年に報じられていたキャスターのハラスメント だが現状は厳しい。というのも「フジテレビ上層部は今も何もわかっていない」と思えるからだ。理由の一つは反町理キャスターを使い続けていたことだ。報告書には中居事案のほかに「重要な社内ハラスメント事案」もあった。その中に「BSフジLIVEプライムニュース」の

ボクシングの世界スーパーバンタム級4団体統一王者・井上尚弥（大橋）に対して、フェザー級の〝最強王者〟が改めて挑戦状を突き付けた。 井上は5月4日には米ラスベガスでWBA同級2位ラモン・カルデナス（米国）と対戦。同じ興行の前座では、WBO世界フェザー級王者ラファエル・エスピノサ（メキシコ）が同級10位エドワード・バスケス（米国）と防衛戦を行う。 そうした中で「AS」（米国ラテン系版）は「エスピノサが井上尚弥との対戦に手を挙げる」と題する記事を掲載。「彼（エスピノサ）はパウンド・フォー・パウンド（PFP）で最強の一人になること、そして日本人の井上尚弥と対戦することを目標としている」とした上で、フェザー級王者のコメントを伝えた。 エスピノサは「私が望むのは、井上〝モンスター〟尚弥を相手に手を挙げて見せること。私にとってその試合をして勝つことは夢なんだ。そうすれば、私は栄光を手にし、何百万人ものメ

トランプ大統領が導入する関税により、iPhone価格が高騰する懸念が広まり、Appleストアで購入を急ぐ動きが広がっている。 Bloombergによれば、先週末のAppleストアは、iPhoneの値上がりを心配する客で混雑した。Appleの収益の大半を占めるiPhoneは主に中国で製造されており、中国製品には最大54％の関税が課される可能性がある。 店舗スタッフはBloombergに対し「ホリデーシーズンのような混雑だった」と話している。ただ、来店客から価格上昇に関する質問は多かったものの、従業員向けには具体的な説明の指示がなかったという。なお、AppleはBloombergのコメント要請に応じていない。 先週末にはAppleの時価総額が5000億ドル以上下落し、過去20年で最悪レベルの短期間の落ち込みとなった。 パニック買いによって短期的にiPhoneの販売は伸びる可能性があるが、関税の

米中西部オハイオ州に、「デルタ」という小さい町がある。そこを車でさっと周ると、アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入る。 オハイオ・ターンパイク（優良高速道路）に近いガソリンスタンドでは、前政権の名残りが給油ポンプに残っている。「バイデンに投票した人は全員、私にガソリン代によこせ！」と書いてあるのだ。 ここはトランプ氏の支持基盤だ。昨年11月の大統領選挙では、共和党の正副大統領候補がほぼ2対1の差で、民主党に楽勝した。そして、トランプ氏が世界各国に大規模な関税を課すと発表して以来、株価をはじめとする世界の市場は混乱しているが、ここデルタをはじめとする中西部の何百もの町では、実に多くの住民が今も大統領の計画を支持している。 ほぼすべての国に10～50％の関税を課すというトランプ政権の計画は、世界貿易に大混乱をもたらしている。そして、アメリカの消費者に

どうせ何らかの形で伝わると思うで先に言っておくと、先日特殊詐欺の被害にあって貯蓄全部無くなったので無一文です。 相談の結果、被害に遭ったお金も戻ってこない事が確定したのでとりあえずまずはSwitch2をどうやって購入するかを考えてるところです。 — hapi⇒ a.k.a. hapinano (@hapinano) April 4, 2025 生きてます。（挨拶） ただ無事ではないです。（再度の挨拶） ここ数日精神的にもかなり沈み、（酒以外の）飯もまともに喉を通らないような状況が続きましたがとりあえず回復はしたので本当の意味での生存報告という意図も含め、今この記事を書いてます。 何があったのか最近流行の特殊詐欺にまんまと騙されて貯蓄全て無くなりました。 いわゆる振り込め詐欺ってやつです。しかも相手は警察のなりすまし。 いやあ、これがオレオレ詐欺ならわかるんすよ。「身内に化ける程度で引っかか

アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り

マスク氏が「影の市長」に？　スペースＸ地元で創設問う住民投票 時事通信 外信部2025年04月06日07時16分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝３月４日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米政権で大きな影響力を振るい「影の大統領」とも呼ばれる実業家イーロン・マスク氏が、今度は地方自治体の実質トップとなるかもしれない。南部テキサス州で５月３日、同氏が率いる宇宙企業スペースＸの施設周辺を分離し、新たな「市」とすることの是非を問う住民投票が行われるためだ。 【地球コラム】「政商」マスク氏、異例の権力を手中に　トランプ次期政権の決定に再三介入 舞台となっているのは２０１４年以降、スペースＸが宇宙船の打ち上げ拠点「スターベース」を置く同州キャメロン郡。投票で過半数が賛成すれば、同社施設の周辺が自治体として分離される。 米メディアによると、スペースＸ施設周辺の住民は約５００人で、大

『名もなき池』 大林宣彦と尾道の成功物語にとらわれ、町おこし映画に夢をかけてしまう人は尽きない。いいかげん夢からさめて、ぼくの仕事を減らしてもらいたい 2025年04月07日 18時00分 カテゴリ： 殺しの映画レビュー タグ : Shin Beethoven • 伊達直斗 • 佐々木優佳里 • 半田健人 • 地方映画 • 宮川一朗太 • 清田美桜 • 熊谷真実 • 町おこし • 神場光晴 • 鶴田さやか →公式サイトより →地方映画48都道府県リスト 『名もなき池』 プロデューサー　Shin Beethoven 監督・脚本　神場光晴 脚本協力　伊達直斗 出演　伊達直斗、清田美桜、宮川一朗太、佐々木優佳里、鶴田さやか、半田健人、熊谷真実 岐阜県関市のご当地映画。なのだが映画そのものとは関係ないところで大いに話題になった。いや、そこでしか話題になっていない作品である。関市は当市を宣伝するご当

大和総研の発表が正しければ、トランプ大統領の貿易戦争によって日本の実質GDPは今年0.7％減少し、2029年には2.9％減少することになる。もしそうなら、トランプ関税は、IMFが今後5年間に日本に予測した成長の4分の3を消し去ることになる。 アメリカ経済に打撃を与えるトランプ トランプの考え方を知るには、トランプがアメリカ経済にどれだけの害を与えているかを考えてみればいい。ジェトロのアジア経済研究所（IDE）は4月2日の発表前に発表した報告書で、自動車、鉄鋼、中国などに課された関税により、2027年のアメリカのGDPは2.7％減ると予測した。これはリセッション並みの落ち込みといえる。 4月2日の関税引き上げにより、JPモルガンは今後12カ月間の景気後退の可能性をすでに60％に引き上げている。さらに、中期的な成長への期待も低下しそうだ。トランプはMAGA（Make America Great

斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題を告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月に立花孝志氏のSNSなどを通じてネット上に漏えいした。この問題で斎藤知事が設置を表明したものの実態が不明だった「第三者による調査」の実施要綱が、3月31日に公開されて波紋を呼んでいる。その調査依頼対象には、立花氏の発信だけでなく、週刊文春記事の情報源の調査も含まれていたのだ。報道弾圧という指摘もされる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、兵庫県側の「狙い」を指摘した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 斎藤知事の下で、兵庫県が週刊文春の情報源を調べ上げようとしている。この衝撃の事実を前に頭に浮かんだのは、「暴走」という2文字。そしてこの事態を読み解くカギは「立花孝志氏の件と抱き合わせ」という点にあると感じた。 昨年11月末、立花氏が突然、斎藤知事問題を告発した元県

コンビニ最大手セブン―イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた男性（当時38）が2022年に自殺し、6カ月間で一日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害と認定されていたことがわかった。労災認定された連続勤務の期間としては異例の長さとみられる。 【図】「ただいいように使われるだけ」　38歳セブン店長、妻子残し過労死 認定は24年11月6日付。遺族側によると、男性は19年から、セブン―イレブン本部とフランチャイズ契約を結ぶ大分県内の加盟店で雇われ、店長として勤務。22年7月に自殺し、男性の妻は過労で精神障害を発病したと訴えて労災を申請した。 この店舗を管轄する労働基準監督署は、男性が自殺する前日に重度のうつ病を発症したとした上で、発病前の6カ月間は一日も休日がなかったと認定した。連続勤務の理由は「自らシフトを穴埋めするなど、24時間営業の店舗運営を円滑に行うため」「深夜勤務を含めて人員を確

ドナルド・トランプ大統領は、「解放の日」と銘打ち、アメリカの輸出に対する貿易相手国の関税、非関税障壁、通貨障壁を相殺するめに慎重に調整されたとする輸入関税の導入を宣言した。しかし米国通商代表部（USTR）の公表した計算の詳細によると、この関税の実際の効果は、アメリカに最大の利益をもたらす貿易分野を最も的確に縮小することになるだろうことを示している。関税による貿易縮小の結果、アメリカの消費者と企業は直撃を被るだろう。株式市場が急落するのも当然だ。 この関税計画は、そもそも国家の貿易の根源的な仕組みについて基礎的な誤解を示している。国家（アメリカ）は貿易を行うことで、一部の貿易相手国との間に貿易赤字（２国間赤字）を計上し、他の国との間で貿易黒字（２国間黒字）を計上することになる。この仕組みは、比較優位の作用を反映したものである。例えば、アメリカはアルミニウムを最も効率的に生産できる国からアルミ

週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。 終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。 7日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろに2900円以上急落しました。 午前中は東京外国為替市場で一時、1ドル＝146円台後半まで円安が進む場面があり、輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出ましたが、午後に入ると日経平均株価は再び下落しました。 日経平均株価、7日の終値は先週末より2644円、安い、3万1136円58銭でした。 終値としては、去年8月の4451円の急落、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に記録した

先月末に「ポイント・オブ・ノーリターン：プログラミング、AGI、アメリカ」を書いた後、プログラミングより AGI より「ポイント・オブ・ノーリターン」をぶっちぎっている感のあるアメリカに関する記事をふたつほど紹介しておきたい。 www.404media.co なんだか物騒なエントリタイトルだが、本当にそう書いているのである。 話は2023年の10月、ワタシも「「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化」で取り上げたマーク・アンドリーセンのテクノ楽観主義者宣言という効果的加速主義者（e/acc）のマニフェストから話は始まる。 2024年の大統領選挙が近づくにつれ、アンドリーセンやイーロン・マスクなどテック系 CEO は、AI をはじめとするテクノロジーの可能性を解き放ちたいとする自分たちの大義名分と、あらゆる政府の規制を燃やしたいドナルド・トラ