<共同声明>杉田水脈氏は国会議員にふさわしくありません
<共同声明>杉田水脈氏は国会議員にふさわしくありません
本年3月8日、自民党は、夏の参議院議員選挙の比例代表に杉田水脈・元衆議院議員を公認すると発表しました。杉田氏は、アイヌ民族、在日朝鮮人、LGBTの人々に対する差別発言を続けてきました。性暴力被害を受けた女性に対する侮辱も繰り返しました。
また、杉田氏は、いわゆる「自民党裏金」問題で1564万円の政治資金収支報告書不記載について、政治倫理審査会への出席を拒否しました。
差別常習と裏金疑惑の杉田氏について、2024年10月の衆議院選挙に際して、同年10月7日にオンライン署名「<共同声明>杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません」(以下「共同声明」、Change.org.)という署名運動が行われました。
私たちは自民党による杉田氏の参議院選挙候補者の公認を見過ごすことはできません。差別とヘイトに励んで反省することのない杉田氏を公認することは、政権政党である自民党が差別とヘイトを容認し、積極的に擁護するものと言わざるを得ません。
私たちは、自民党による杉田氏公認に抗議し、公認の取り消しを求めます。
また、市民社会の権利と責任として、自民党及び杉田氏に抗議する行動に加わっていただくよう呼びかけます。
杉田氏は国会議員にふさわしくありません。内外の市民社会の声を集めて、杉田氏が国会議員に返り咲くことを阻止しましょう。
2025年3月26日
「政治家によるヘイト発言を許さない会」<呼びかけ人>
(※2025年4月1日現在)
青柳行信 (原発止めよう!九電本店前ひろば村長)
秋林こずえ (同志社大学教授)
阿久澤麻理子 (人権教育研究者)
明戸隆浩 (社会学者)
荒畑正子 (九条の会・さいたま)
井桁 碧 (東日本部落解放研究所、VAWW RAC)
伊田久美子 (大阪府立大学名誉教授)
一盛 真 (大東文化大学教員)
伊藤公雄 (京都大学・大阪大学名誉教授)
今井弘行 (九条の会・さいたま共同代表)
上原公子 (自治体議員政策情報センター長、元国立市長)
鵜飼 哲 (一橋大学名誉教授)
大森典子 (弁護士)
岡野八代 (同志社大学教授)
小川 満 (埼玉・コリア21事務局長)
勝方恵子 (早稲田大学名誉教授)
清末愛砂 (室蘭工業大学大学院教授)
金 時江 (茶門セミナー・ハンマダン主宰)
熊本理抄 (大学教員)
斎藤紀代美 (ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会共同代表)
櫻庭 総 (山口大学教授)
佐高 信 (評論家)
佐藤嘉幸 (筑波大学教員)
澤藤統一郎 (弁護士)
白田真希 (三芳九条の会事務局長)
神保大地 (弁護士)
菅井益郎 (國學院大学名誉教授)
杉浦ひとみ (弁護士)
高崎 暢 (弁護士)
竹信三恵子 (ジャーナリスト)
田中利幸 (日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク共同代表)
田中優子 (法政大学名誉教授)
角田由紀子 (弁護士)
中村 平 (広島大学教員)
新倉 修 (青山学院大学名誉教授、弁護士)
野平晋作 (ピースボート共同代表)
乗松聡子 (ピース・フィロソフィー・センター代表)
羽場久美子 (青山学院大学名誉教授、沖縄を平和のハブに!共同代表)
藤岡美恵子 (法政大学教員)
藤田高景 (村山首相談話の会理事長)
藤本伸樹 (ヒューライツ大阪)
古河邦子 (朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会共同代表)
古久保さくら (大阪公立大学人権問題研究センター客員研究員)
古橋 綾 (岩手大学准教授)
前田 朗 (朝鮮大学校講師)
的場昭弘 (神奈川大学名誉教授)
村上恵理子 (夫婦同姓別姓選択制の早期実現を求める会広島)
本山央子 (アジア女性資料センター代表理事/ジェンダー研究)
森本孝子 (朝鮮学校無償化排除に反対する連絡会共同代表)
安田浩一 (ジャーナリスト)
矢野秀喜 (強制動員問題解決と過去清算のための共同行動)
吉池俊子 (アジア・フォーラム横浜代表)
与那覇恵子 (名桜大学元教授、沖縄・琉球弧の声を届ける会共同代表)
渡辺雅之 (大東文化大学特任教授)
渡辺美奈 (女性人権活動家)
今すぐ賛同
取材のお問い合わせ
取材申し込みはこちらのリンクから
変化をサポート — Change.orgマンスリーサポーターになる
「プロモーション機能」で支援された署名活動
- 日本における児童への性犯罪の処罰の厳罰化を求めます日本における児童への性犯罪の処罰の厳罰化を求めます 児童に対する性犯罪は、子どもの人生に深刻な影響を与える極めて重大な犯罪です。しかし、日本ではこのような犯罪に対する処罰が国際的な基準に比べて軽いという現状があります。多くの国では、再犯防止を含めた厳しい刑罰が課され、被害者の保護と加害者の抑止が強化されていますが、日本では、児童を守るための十分な対応が整っていません。 ランサローテ条約(正式名称:子どもの性的搾取及び性的虐待の防止及び抑止に関する条約)は、2007年に欧州評議会によって採択された国際的な法的枠組みです。この条約は、児童に対する性的搾取や虐待を防ぎ、被害者を保護するための義務を加盟国に課しています。 ランサローテ条約の主な内容 1. 児童の権利の保護: • 児童が性的搾取や虐待から保護される権利を強調し、各国がその権利を尊重することを求めています。 2. 法的措置の強化: • 各国は、児童に対する性的虐待を犯罪として明確に定義し、そのための法的措置を強化することが義務付けられています。具体的には、児童の性的搾取や虐待に対する厳しい刑罰を設けることが求められています。 3. 予防措置: • 性的搾取や虐待の予防策を講じることが求められています。教育や啓発活動を通じて、児童とその保護者に対する情報提供が重要とされています。 4. 被害者の支援: • 性的搾取や虐待を受けた児童に対する適切な支援と保護を提供することが義務付けられています。心理的、医療的、法的な支援が含まれます。 5. 国際的な協力: • 各国は、国境を越えた犯罪に対して協力し、情報を共有することが求められています。これにより、児童を対象とした国際的な犯罪に対抗することができます。 6. 報告義務: • 各国は、条約の実施状況を定期的に報告し、進捗状況を評価することが求められています。これにより、各国の取り組みが透明性を持って確認されます。 ランサローテ条約の目的は、児童に対する性的搾取や虐待を根絶し、被害者を適切に保護し支援することです。また、各国が協力し合い、国際的な取り組みを通じて、より安全な環境を子どもたちに提供することを目指しています。 日本はランサローテ条約に署名しているものの、条約の要求に対する具体的な施策や法改正が遅れていると指摘されています。児童に対する性的虐待の処罰や支援体制の強化が求められており、今後の取り組みが重要です。 日本はランサローテ条約の署名国ではありますが正式な加盟国(批准国)ではありません。署名はしたものの、条約の内容を国内法に反映させるための批准手続きが未完了の状態です。このため、条約に基づく義務を履行するための具体的な法的枠組みや措置が整っていないという状況です。 国際的な児童保護に関する基準を満たすためには、早期に条約を批准し、必要な法改正や施策を講じることが求められていますが、この署名から20年が経とうとしている現在も、日本における性犯罪への処罰は各国と比べて遅れています。 海外の厳罰化の例 • アメリカでは、性犯罪者登録制度が導入されており、加害者は釈放後も継続的に監視されています。また、厳しい刑罰が科され、終身刑や長期刑が適用されることもあります。 • ヨーロッパ諸国では、ランサローテ条約に基づき、児童の性的搾取や虐待に対して厳しい法律が施行され、再犯を防ぐためのプログラムも実施されています。 • 韓国では、性犯罪者登録制度や電子監視(電子足輪)の導入により、加害者が釈放後も厳しく監視されます。また、再犯リスクが高い場合には化学的去勢が適用されることがあり、児童への性犯罪に対しては厳しい刑罰と長期の監視が行われています。 これに比べて日本は、性犯罪者に対する監視制度や厳罰化が十分に整備されておらず、釈放後の監視体制も不十分です。また、児童への性的虐待に対する刑罰も、国際基準に比べて軽く、再犯を防ぐためのプログラムや支援体制も不十分なままです。結果として、被害者の保護や加害者の再犯防止において、大きな課題が残されています。私たちが求めること 1. 法改正による処罰の厳罰化 • 現在の刑法における性犯罪に関する刑罰の引き上げを求めます。特に、再犯者や未成年に対する犯罪者への長期刑や終身刑を導入し、厳しい罰則で再発を防ぐ必要があります。 2. 犯罪者登録制度の導入 • 海外の例に倣い、性犯罪者に対する監視や登録制度(性犯罪者リスト)を導入し、社会全体で加害者を管理し再犯を防ぐ体制を整備することを求めます。 3. 国際基準に沿った被害者保護と支援体制の強化 • 国際的な子どもの権利条約やランサローテ条約に基づき、被害者が法的・心理的サポートを受けられる環境をさらに強化し、加盟国になることを求めます。 本署名は、以下の具体的な目的を持っています。 1. 国会での法改正を求める提言書の提出集まった署名を基に、国会や法務省へ正式な提言書を提出し、法改正に向けた議論を進めるように促します。 2. メディアや社会への問題提起署名活動を通じて、児童への性犯罪に対する認識を広げ、メディアや社会全体での議論を活発化させます。これにより、国民の関心を集め、政策変更の圧力を強めることができます。 3.国際的な子どもの権利条約や※ランサローテ条約に基づき、被害者が法的・心理的サポートを受けられる環境をさらに強化し、加盟国になることを求めます。 ※ランサローテ条約に加盟している国々では、児童に対する性的虐待や搾取に対して、厳しい刑罰が課される。 刑罰に加えて再犯防止のための監視や治療プログラムが導入されており、性犯罪者が社会復帰後も安全に監視される体制が整えられてる。 加盟国は犯罪者登録制度や電子監視、化学的去勢などを導入している。 署名にご協力ください この問題を解決するためには、一人ひとりの声が必要です。日本が国際的な基準に追いつき、未来の子どもたちを守るための法改正を実現するために、ぜひこの署名にご協力ください。あなたの署名が、未来の子どもたちに安心と安全を提供する大きな一歩になります あなたの声が、未来の子どもたちを守る大きな力になります。ぜひこの署名にご賛同いただき、児童への性犯罪に対する処罰の厳罰化を共に実現しましょう。 もっと読むオンライン署名に賛同する
S Reina
30,117人の賛同者 - NPB(日本野球機構)の試合中の動画・画像投稿禁止に反対!今年度より、NPBの試合観戦契約約款が改定。「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」が施行され、ファンによる試合中のSNS等への画像や動画のアップロードが禁じられることになりました。 現状SNSでは非常に多くの反対の声が上がっており、我々プロ野球ファンに対する規約だからこそ、ファンが声を上げて訴えていく必要があると考え、今回このような呼びかけを行います。 この新規約を受け、北海道日本ハム球団は、規約内の「主催者が承認した場合」に該当すると判断し、「ライブ中継に準ずる行為でない限り」SNS等への写真・画像の投稿を許容していました。ところが、NPB側の判断で日本ハムに対して改善勧告。日本ハム側は抗議を行う姿勢を見せるも、最終的にファンの試合中の写真・映像のSNS投稿が禁止になり、球団が謝罪する形となりました。 放映権を管理しているのは北海道日本ハム球団。この主催者側の判断をNPB側が禁ずることは、放映権を守る為の規約にもなっていません。 SNSの普及により試合中の臨場感や、球場からしか見られない光景などをアップロードすることでさらなるファンの増加や、野球ファンにおける楽しみや拡大も間違いなく期待できます。 アメリカのMLBや韓国のKBO、台湾のCPBLや中南米のウインターリーグなどを見ても各国のプロリーグの中でも、このような規制が存在するのはNPBのみです。 また、東京でのMLB開幕シリーズでMLB公式Xがアップロードしていた球場からの臨場感が溢れる映像などもたいへん好評でした。あれを見て野球に憧れ、野球が大好きになる子供たちも存在するでしょう。 私たちにできることは、少しでもこの規約が緩和され、SNS等への投稿が許諾されていくためにも、野球を観戦する野球ファンとして声を上げていくことだと考えます。皆様、ぜひ署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する
青味噌 Aomiso
14,057人の賛同者 - 北海道釧路市・釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます!釧路湿原は、東西 25km、南北 36km、総面積約 2.6 万ヘクタールの日本最大の湿原です。1980年の日本初のラムサール条約登録や1987年の国立公園指定など国民のたゆまぬ努力によって保護・保全が図られ、毎年国内外から多くの人々が訪れています。国指定特別天然記念物タンチョウの世界最大の繁殖地であり、国指定天然記念物オジロワシ、希少猛禽類チュウヒ、氷河期の遺存種キタサンショウウオなどの数多くの貴重な動植物が生息しています。一方で、近年は釧路市内の市街化調整区域周辺で太陽光発電施設の建設ラッシュが続いており、これらの建設が無秩序に進むことによる自然環境や景観の悪化、火災をはじめとする災害リスクの増加、耐用年数超過後の大量のパネル廃棄物の処理問題など、市民生活の多方面に及ぶ重大な影響が懸念されています。こうした課題に対応するために現在釧路市では道内初の市内全域を対象とする太陽光発電施設施設の許可制導入に向けて制定作業を進められています。しかしながら、規制強化を前にした事業者が駆け込みで強引に建設を進める事案が相次いでおり、大きな問題になっています。 国指定特別天然記念物タンチョウの営巣地近辺に建設された太陽光発電施設(写真:釧路自然保護協会) 2024年12月14日に釧路市内で開催された株式会社日本エコロジー(大阪市)による住民説明会において釧路市の市街化調整区域の原野等(総面積約27.3ヘクタール)に出力21メガワット強、パネル枚数36,579枚の大規模太陽光発電施設の開発計画が示されました。この説明会では同社より釧路市や専門家と協議済みで「希少生物のタンチョウ、オジロワシ、キタサンショウウオはいない。巣はない。」「すでに景観は壊れているから問題ない。」と説明されましたが、2024年12月16日付毎日新聞記事のとおり事業地はオジロワシの重要な繁殖地であり、また近傍の事業地は絶滅危惧種キタサンショウウオの生息地であることが過去の調査記録からわかっています。 また説明会では同社は地域への配慮の下に実施するため反対運動が起きたことがない。非合法なことはしない。」という説明がありましたが、説明会と同日の12月14日付けで山口県内の太陽光発電事業工事に係る建設業法等の法令違反により、大阪府から37日間の営業停止処分(2024年12月28日~2025年2月2日)を受けていました。 2025年2月22日の2回目の住民説明会では調査結果として「事業地の中にオジロワシの巣はなく、事業地から5〜6m離れたところで巣が見つかった。音の静かな重機で配慮して施工する」という説明がなされました。 オジロワシ(国指定天然記念物/種の保存法国内希少野生動植物種)(写真:釧路自然保護協会) ところが、3月20日付毎日新聞で事業地内において複数の巣(過去の巣も含む)があることが報道され、2回の住民説明会で度重なる虚偽の報告があったことが明らかになりました。また、専門家の見解として当該地に営巣するオジロワシは極めて高い繁殖実績を有しており、当該事業が進むことによる繁殖に及ぼす明確且つ深刻な懸念が示されました。 その後、4月3日HTBニュース、4月4日HBC特集によると、3月21日に釧路市が同社に対してオジロワシ繁殖保護のために文化財保護法に基づく立ち入り禁止の通告を行った結果、巣のある事業地のみ建設を中止し、他の事業地については引き続き計画を進める方針が示されました。また修正された計画であっても配慮が不十分でオジロワシの雛の成長阻害などの繁殖への影響が大きいという専門家意見が示されました。専門家意見に従い、直ちに計画を中止することを求めます。 また4月2日NHKニュースによると、立ち入り禁止通告を受けた同社が改めて予定地を調べたところ、事業地内にオジロワシの巣があることを確認した(認めた)とのことですが、同社は過去2回の住民説明会において事業地内に巣はないと断言し、事業地内に巣があると書いた記者と住民に対して「偏向報道だ。書いた記者と会社に抗議した」などと威圧的な発言をしていました。同社が事実と異なる説明をおこなっていたことを認めた以上、再度説明会を開催し、関係者や住民に対して事実に基づいた計画を改めて説明するべきです。 自治体や市民が自然と共生する様々な取り組みを進める中で釧路地域のかけがえのない財産である自然環境や希少生物を無視した暴挙ともいえる前代未聞の事態に市民は大変困惑しています。太陽光発電施設は建設前後の影響だけではなく、自然や地域社会と共生していく上で長期にわたるきめ細かいメンテナンスと地域との協調が求められます。そのため信頼できる企業なのか否かが地域にとって重要なことは言うまでもありません。同社が誤った資料を配布し、事実と異なる説明を繰り返していることは大変遺憾であり、環境先進都市、釧路市で太陽光発電事業を行う企業としての資質や適性、良識について疑いを抱かざるを得ません。 希少猛禽類チュウヒ(種の保存法国内希少野生動植物種/環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類)(写真:釧路自然保護協会) キタサンショウウオ(釧路市指定天然記念物/環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類/種の保存法特定第二種国内希少野生動植物種)(写真:釧路自然保護協会) また過去2回の説明会では、市内の国指定史跡北斗遺跡(釧路湿原国立公園特別地域内)に隣接する湿原や釧路川水系別保川と武佐川に囲まれた湿原においても大規模太陽光発電事業を計画していることが明かされました。 北斗遺跡は、旧石器時代から縄文・続縄文時代を経て擦文時代に至る重複遺跡で、周辺約2kmの範囲には太陽光パネルは全くなく、復元竪穴住居から太古の人々が見た釧路湿原の景観を楽しめる場所として市民や観光客にとても親しまれています。この場所にメガソーラーを建設することは北斗遺跡のみならず、釧路市湿原展望台や国立公園からの眺望にも影響します。 国史跡北斗遺跡(釧路湿原国立公園特別地域)から見た釧路湿原南部。眼下の眺望がメガソーラーの海になる恐れがあります。(写真:釧路自然保護協会) さらに、過去数十年の間に釧路湿原南部で繰り返し発生した大規模火災における延焼拡大の主要因と考えられているのが枯れたヨシですが、同社による太陽光発電事業計画地とされる土地は、1992(平成4)年11月2日に発生した大規模湿原火災の出火元でした。この火災では消防隊員の命がけの鎮火作業の結果、付近農園や住宅街への延焼を防ぐことができましたが、国立公園特別地域580haを含む植生1,030haが焼失しました。当該火災の出火原因はたばこの投げ捨てと推定されていますが、太陽光発電設備のケーブルやパネル等を発火元とする火災が全国で起きていることから釧路湿原南部においてもこれら設備等から出火し、周囲の枯れヨシ等への引火や住宅地等への延焼拡大が懸念されます。残念ながら現在のところ、当該地における市民(住民)に向けた説明や合意形成の場は設けられておりません。また釧路川水系別保川と武佐川の間の湿原は釧路市武佐地区及び貝塚地区、釧路町の東陽団地などの住宅街に隣接した景観と生物多様性上重要な場所ですが、これらの場所についても同様に説明会が開催されておりません。釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく説明会を開催し、市民との合意形成がなされない事業については直ちに中止することを求めます! 1985年4月30日~5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子(1985年5月10日釧路自然保護協会撮影)2,200haが焼失した。 1985年4月30日~5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子(1985年5月10日釧路自然保護協会撮影) (参考) 2025.4.4 HBC【再エネ割賦金 増額】釧路湿原に危機迫る!ソーラーパネル が急増!希少生物 への影響、住民との軋轢、火災リスク…湿原の今に迫る!・・・もんすけ調査隊(今日ドキッ!2025年4月4日放送) 2025.4.3 HTB 専門家 “不十分” Mソーラー建設予定地付近にオジロワシ営巣 周辺2.5haでの建設中止予定も 釧路湿原 2025.4.2 NHK北海道 NEWS WEB “オジロワシ成育に影響” 太陽光発電施設の一部で建設中止へ 2025.3.28 HTB 開発と保全のジレンマ 急増するメガソーラー建設に苦慮の釧路市 新たな対策も 2025.3.27 NHK北海道NEWSWEB 釧路市 “オジロワシに影響”太陽光発電事業者の立ち入り禁止 2025.3.26 北海道新聞 釧路の太陽光予定地 業者の立ち入り禁止 市教委、オジロワシ生育に影響と判断 2025.3.20 毎日新聞 メガソーラー計画地「オジロワシの巣ない」 業者が事実と異なる説明 2024.12.16 毎日新聞 釧路で新たなメガソーラー計画 エリア内には希少種の営巣木も 釧路市消防本部(1993)釧路湿原火災の概要.消防防災の科学.No32(1993春号).29-33ページ 釧路自然保護協会 猛禽類医学研究所 日本野鳥の会釧路支部 日本鳥類保護連盟釧路支部 NPO法人トラストサルン釧路 もっと読むオンライン署名に賛同する
釧路自然保護協会/猛禽類医学研究所/日本野鳥の会釧路支部/日本鳥類保護連盟釧路支部 /NPO法人トラストサルン釧路/もっと釧路湿原
51,865人の賛同者 - 任天堂は実写映画版「ゼルダの伝説」制作に虐殺加担者AviAradを起用するのをやめてください!・そもそも何があった?この署名の目的は? 2025年3月29日、任天堂株式会社は実写版「ゼルダの伝説」映画をAvi Aradと制作することを発表しました。この署名では、Avi Aradの起用の中止を任天堂株式会社に求めます。 ・Avi Aradって誰? AviAradは、イスラエル系アメリカ人の映画プロデューサー、実業家です。彼は若い頃イスラエル国防軍の兵士として第三次中東戦争に参加しました。また、パレスチナで虐殺を続けるイスラエルのネタニヤフ政権の熱心な支持者としても知られています。 ・なぜAviAradの起用が問題なの? 2023年10月7日から始まったイスラエルによるパレスチナ自治区に対する軍事侵攻では、5万人以上のパレスチナ人が虐殺されました。死者に含まれる子どもの人数は1万5000人以上とも言われています。この軍事侵攻を支持するAradを任天堂が起用するということは、植民地化のためなら人間や子供を虐殺しても良いという価値観を肯定、喧伝することに他なりません。殺された子供の中には、任天堂のコンテンツのファンも沢山いました。虐殺の肯定は「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」という任天堂の理念に反していませんか?ただちにAvi Aradの起用を中止し、国際社会の平和への貢献という大企業の責任を果たしてください。 ・私達にできること 是非この署名にご参加ください。各種SNSでの拡散も大歓迎です。また、この要求が通るまで、任天堂製品の不買運動(ボイコット)も効果的だと思います。 ボイコット対象の例 NintendoSwitch本体 任天堂配信のアプリ(一例)どうぶつの森 ポケットキャンプ コンプリートマリオカート ツアーファイアーエムブレム ヒーローズピクミンブルーム 任天堂のゲームソフトウェアゼルダの伝説シリーズマリオカートシリーズマリオブラザーズシリーズピクミンシリーズどうぶつの森シリーズポケットモンスターシリーズ ・おわりに 私も子供の頃から任天堂のゲームには沢山親しんできましたし色々な体験をさせてもらいました。今もどうぶつの森やポケモンを遊んでいますし…それだけに今回のことは本当にがっかりです。ゲーム業界の従業員のはしくれとして黙っていられないと思い初めて署名を立ち上げました。ここまで読んでいただきありがとうございました。 発起人: 停戦を求めるゲーム業界有志の会 代表: 柴崎愛子 ・What is the purpose of this petition? What happened in the first place? On March 29, 2025, Nintendo Co., Ltd. announced that it will produce a live-action “The Legend of Zelda” movie with Avi Arad. This petition calls on Nintendo to stop the collaboration with Avi Arad. ・Who is Avi Arad? Avi Arad is an Israeli-American film producer and businessman. He served in the Six-Day War as a soldier in the Israel Defense Forces as a young man. He is also known as a staunch supporter of Israel's Netanyahu regime, which continues to commit genocide in Palestine. ・Why is the collaboration with Avi Arad a problem? More than 50,000 Palestinians have been massacred during the Israeli military invasion of the Palestinian territories that began on October 7, 2023. The number of children among the dead is estimated to be over 15,000. For Nintendo to collaborate with Arad, who supports this military invasion, is nothing but an affirmation and promotion of the value that it is acceptable to massacre humans and children for the sake of colonization. Many of the children who were killed were fans of Nintendo content. Doesn't affirming the massacre go against Nintendo's philosophy of being "a company that makes people smile through entertainment"? We call on Nintendo to immediately stop this collaboration with Avi Arad and fulfill your responsibility as a large company to contribute to peace in the international community. ・What we can do: Please sign this petition. Spread it on all social media platforms. We also believe that a boycott of Nintendo products will be effective until this demand is met. Examples of boycott targets: Nintendo Switch consoleApps distributed by Nintendo Animal Crossing: Pocket Camp Complete Mario Kart Tour Fire Emblem Heroes Pikmin Bloom Nintendo's game software Legend of Zelda series Mario Kart series Mario Brothers series Pikmin series Animal Crossing series Pokémon series ・Conclusion I have been familiar with many Nintendo games since I was a child and had many different experiences with them. I still play Animal Crossing and Pokemon even now... That's why I'm really disappointed about this announcement. As a member of the game industry, I cannot stay silent, so I started this petition for the first time. Thank you for reading this far. Originator: Volunteers from the Game Industry Calling for a Ceasefire Representative: Aiko Shibasakiもっと読むオンライン署名に賛同する
停戦を求める ゲーム業界有志の会
2,811人の賛同者 - 養育費算定表の改訂にご賛同ください▶︎はじめにー・・・ 私は未婚のシングルマザーです。結婚前提で付き合っていた人との間に子供ができましたが結婚の意思も中絶の許可も得られず、相手とその両親から通常よりも多い額の養育費の支払い・面会・育児のサポート等を約束され産んでくれと言われ書類に署名ももらい未婚で出産しました。 しかしその約束は産後数日後に反故にされ、弁護士を通じて「法律で罰則がないようだから約束を守るのはやめようと思う」と掌を返されました。 そこから養育費を取り決めるため裁判所での調停が始まりましたが、そこで算定表の金額があまりにも低いことに驚きこれでは十分な育児ができないのではないかと愕然としました。 子の福祉のため、未来を担う子供達のため、 この現状が改善されるべきだと強く感じ 養育費の算定基準が現実的な生活費に見合うものになるよう 算定表の改訂の署名を募りたいと考えています。 これは私だけの問題ではなく、全国の子育てを頑張るひとり親たちの問題でもあります。 子育てを頑張る全ての人々のために、この請願に署名して養育費の算定表の改訂を求める声を届けてください。 ========= ◾️算定表について: 日本では、裁判所で養育費を計算する際に「養育費算定表」というものを使用します。自分と相手の年収を表で照らし合わせクロスする部分に記載してある数字が1ヶ月分の養育費となります。 しかしこの算定表の金額はあまりにも低すぎます。令和元年に改訂され増額されたもののまだ十分とは言えません。 》具体例:現算定表に従うと「年収500万円の支払い義務者」と「年収200万円の受取り権利者(14歳以下の子供を1人養育している場合)」では養育費は月5万円となります。 支払い義務者の手元には手取りで月28.3万円残りますが、受取り権利者は養育費を含め手取りで月18.3万円となります。 フコク生命が発表している「子どもの年齢別で必要となる子育てのお金」では10歳以下で年間100万円前後が必要とされています。(詳しくは下記に記載します。) 月に換算すると約8.3万円。これに一般家庭の家賃5.5万円(総務省統計局が「平成30年住宅・土地統計調査」にて発表している全国平均額)、光熱費2万円(総務省統計局が2020年に「家計調査家計収支編」にて発表している世帯人数2人の水道光熱費の金額)を加えると15.8万円。 母親は残り2.5万円で自身の食費、携帯料金、医療費、日用品費を賄わなければなりません。 現実的には不可能な額であり、これでは保険への加入や貯金もままなりません。そもそも月18.3万円とは昨今の物価高も鑑みると大人ひとりが暮らすにも厳しい金額ではないでしょうか。 対して支払い義務者の手元には約28.3万円。一人暮らしの男性の平均生活費は18万円とされており、10.3万円も余裕があります。好きなものを食べ趣味に興じ、更に充分な貯金も可能な金額です。 ひとり親は勤務時間を伸ばして収入を増やそうにも保育園や学童に預けられる時間は決まっていますし、小さいうちは病気をもらいやすく親も看病で休まざるを得ません。定期的に訪れる予防接種や検診で平日に休みを取る必要もあります。 一昔前までは実家に頼るということも可能だったかもしれません。けれど今は「老後5000万円問題」の時代。両親も手助けをする余裕などない家庭が大半です。 そしてこの金額は支払い義務者の方に子供が産まれることで更に引き下げられ、約半額の2万6千円となります。 ========= ◾️”子育てペナルティ”: OECD(経済協力開発機構)が昨年行った調査によると、日本の男女の賃金格差は加盟国の中でワースト4位となっています。 東京大学などの研究グループの分析によると、出産した女性は子供が小さい時期に残業できず昇進しにくい実態があり、この昇進の差が女性が通常勤務に戻った後でも賃金に影響し続け男女の賃金に差がついたままになることがわかったということです。 この調査によると子供を産んだ女性は産まなかった場合に比べ出産後10年間の賃金が46%少ないことがわかりました。 対照的に男性の場合は子どもが産まれると扶養手当などにより賃金が8%上昇していたということです。 出産や育児をきっかけに所得が減ることは、国際的にも「子育てペナルティ」などと呼ばれていて、主に女性が影響を受けることが分かっています。(news zero参照) このデータからも、ひとり親、特にシングルマザーが収入を上げることが困難であることが分かります。 養育費の金額を悲観して自身で働いて収入を増やそうにも「子育てペナルティ」とされる大きな壁に阻まれて難しいという現状があるのです。 ◾️問題となるひとり親家庭の貧困: ひとり親家庭が経済的に苦しいことはニュースや記事でも度々取り上げられ、それだけ社会問題となっています。 NPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が24年7月下旬に実施したアンケートでは、ひとり親家庭の34%で子供が夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが分かりました。米をお粥にしてかさ増ししたり親が1日1食に減らしたりする例もあったそうです。 回答したのは全国の役2100世帯で、ほとんどが母子家庭でその7割が小中学生のいる世帯でした。 光熱費節約のため「エアコンは我慢し限界になったら水を浴びる」「シャンプーは10日に1回」との声も寄せられています。(一般社団法人共同通信社24年8月2日の記事参照) 更に世界に目を向けると、日本のひとり親家庭の相対的貧困率は先進国で最悪のレベルです。 「相対的貧困率(世帯所得をもとに国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合)」は、大人が二人以上の家庭では8.6%であるのに対してひとり親世帯では5倍以上となる44.5%にまで増加します。 海外と比較すると、日本の「子供の貧困率」自体は先進国の集まりとされているOECD加盟国38カ国中13番目に高いですが、ひとり親の貧困率はOECD加盟国中ワースト1 位となっています。 日本のひとり親家庭は約88%が母子家庭で就労率は86.3% とデータが出ています。働いているにも関わらず貧困率が高いということです。 こうした家庭の経済状況は「子供の教育格差、体験格差の拡大、大学進学率、習い事やクラブ活動への参加率」など多角的に影響し 全世帯と比較してひとり親世帯は低い傾向にあります。 結果として皺寄せは全て何の罪もない子供たちへと向かい、 貧困下で育った子供たちは進学や就労の機会を失いやすく、 貧困は世代を超えて連鎖してしまいます。 ========= ◾️物価高による生活苦: 昨今日本では著しく物価が上昇しています。 養育費の改定があったのは2019年ですが、総務省のデータによると2020年を基準(100)としてから2024年9月時点で114程度まで上がっています。つまり4年間で約14%の上昇です。 特に2022年頃から加速度的に上昇しており、このペースでは2025年で15%になる可能性が高いです。 浜銀総合研究所が2023年から発表している「赤ちゃん物価指数」は年々上昇を続け、消費者物価指数の2倍の上昇率となっており、ひとり親家庭の貧困はより深刻になっています。 ========= ◾️子供の年齢別で必要となる子育てのお金: フコク生命が発表している「子どもの年齢別で必要となる子育てのお金」は下記の通りです。(日本学生支援機構・文部科学省等のデータを元にフコク生命にて計算) 0〜15歳(中学3年生)までに必要となる子育て費用を全て足すと総額1899万5250円にもなります。(回答者の大半が公立の学校に通わせている家庭のものによるので、私立に通う場合は更に費用は高くなります) 昨今の物価高を反映すると更に金額は上がると思います。 高校・大学と公立に通い自宅通学をしたとしても大学を卒業する22歳までにかかる総額は約3260万円となります。 そして、先ほどの「養育費月5万円」で賄えるのは大学卒業までに1380万円。(相手に子供が産まれていれば更に下がります) 残りの1880万円以上をひとり親が家事も育児も仕事もしながら工面することになります。 大学へ進むかどうかは子供の希望にもよりますが、 「進学したい」と希望した時に「ひとり親の経済的貧困により通うことができない」となるのは避けるべきだと考えます。 ========= ◾️税金が使われる社会問題: ひとり親が行政から受けることが出来る金銭支援に「児童扶養手当」というものがあります。年収に応じて手当金を受け取ることが出来るが所得制限があり、養育費も収入に含まれます。 自治体によって異なりますが、例えば名古屋市では、扶養親族が1人の場合、年間所得が107万円以下で全額(45500円)支給、107万円〜246万円で一部(45490~10740円)支給、それ以上で支給無しとなります。 こちらは税金で賄われており、大変有り難い制度ではありますが、養育費が充分に支払われていれば本来受け取らなくてよい、受取り額が減る手当です。 養育費をもっと現実的に生活可能な金額に引き上げることで、 この児童扶養手当を別のものに充当することが可能になると思います。 ========= ◾️法律に即した養育費に: 2024年5月17日、下記の通り共同親権制含む民法等の一部を改正する法律が成立し同月24日に交付されました。 ・改正民法817条12-1:「父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならず、かつ、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」 ・改正民法817条12-2:「父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使または義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない」 この条文では父母が子の養育について協力する責務を負うことが明確化されており、子の利益のための適切な養育環境を整えることが求められています。 改正民法の趣旨に沿って養育費の算定表についても見直しが必要だと考えます。 ========= ◾️算定表をいくらに上げるのか: これらの事情を考慮して、算定表の金額をより現実的な金額に改訂していただきたいと思います。 基準としたいのは「日本弁護士連合会(日弁連)」が平成28年11月に提言している養育費算定表です。 これは日弁連が子供の福祉の視点を踏まえ、少なくとも公祖公課を可能な限り実学認定し、その他個別・具体的事情に応じ特別経費を控除しないなどの修正を加えて算定するべきとしたものです。 こちらの表では生活費を年齢と世帯人数に即して決め細やかに算定しています。(多治見ききょう法律事務所コラム参照) この表に即して計算すると、先ほどの「年収500万円の支払い義務者」と「年収200万円の受取り権利者(14歳以下の子供を1人養育している場合)」では養育費は月約8万円。 支払い義務者の手元には月23.3万円残り、受取り権利者は養育費を含め月21.3万円となり、まだ現実的で双方が無理することなく子供の福祉も守られる金額に思えます。 「 子供の心身ともに健やかな成長のため、 養育費算定表を現代の生活や子育ての実態を 十分に反映したものへと改訂し 子供たちに適切な養育が届く社会を 目指したいと考えます。 」 ご賛同いただける方はぜひご協力をお願いします。 もっと読むオンライン署名に賛同する
シングルマザー Shi
5,870人の賛同者 - 社会医療法人山紀会に高齢者介護を支える訪問介護事業所を閉鎖させないでください!厚生労働省は、ただでさえ廃業・倒産が相次ぐ訪問介護事業を、社会医療法人ならしっかり支えるように指導してください。 大阪市は、社会医療法人が組合つぶしのために訪問介護事業所を閉鎖するようなことがないよう、こんな横暴を強行するのをやめさせてください。 私たちは、大阪市・西成区で、一人暮らし、認知症、障がいのある利用者の生活を全面的に支えている介護職員が入る労働組合・ケアワーカーズユニオンです。山紀会では医療・介護職員の労働条件の改善、働きやすい職場づくりのため、訪問介護やデイサービスなどの女性介護職員を中心に、2013年11月、労働組合が生まれました。 しかし、山紀会は組合拠点の職員に対し、パワハラや嫌がらせを何年も行ってきました。2020年のコロナ禍のときには、労働組合側は「労使が争うのではなくともに対策を取ろう」と求めましたが、山紀会は拒否。組合活動に対して損害賠償請求訴訟などを行いました。 労働組合は、労使紛争の仲裁機関である労働委員会へ10件以上も申立を行い、先ほどの訴訟も含め山紀会の不法行為が認められ、山紀会に多くの改善命令が出されました。 それでも山紀会は態度を改めず、今度は労働組合の拠点職場である訪問介護事業所の閉鎖を通告してきました。現在、訪問介護事業所の閉鎖について労働委員会へ申立を行っていますが、山紀会は労働組合との話し合いを無視したまま、訪問介護の人員削減、異動、閉鎖を強行しようとしています。あまりの無法さに、「ケアワーカーズユニオン山紀会支部を支える会」やおおさかユニオンネットワークが支えてきました。 訪問介護の職員は女性が多く、介護技術だけではなく、生活の知恵や、臨機応変の対応が求められる極めてスキルの高い職種です。経済状況、家庭環境、身体状況に合わせ対応し、また社会制度なども利用し、他職種と連携しながら介護を行わなくてはなりません。利用者のライフラインを支える上で、非常に重要な業務を行っています。 山紀会による組合攻撃は、医療・介護職としての本分である地域医療・介護に大ダメージを与えています。長年にわたって培われてきた西成地域の介護資産である山紀会の訪問介護がこのままでは潰されます。在宅介護にとって訪問介護はなくてはならない命綱です。 たくさんの皆さまの賛同をお願いします。 ■よびかけ団体ケアワーカーズユニオン(福祉・介護・医療労働者組合) おおさかユニオンネットワーク ケアワーカーズユニオン山紀会支部を支える会やまき介護すてーしょんを支える女たちの会(準備会) -------------------------------- <資料> 社会医療法人山紀会への申入れ書 社会医療法人山紀会理事長 山本時彦様本部長 山本孝子様人事総務次長 佐竹倫子様介護事業部長 阪井弘子様 山紀会は労働組合法、労働委員会制度を無視した配置転換と、訪問介護部門の縮小・閉鎖を撤回してください! 山紀会は利用者がこれからも安心して介護を受けられるよう、訪問介護や在宅介護部署を存続する責任を果たしてください! もっと読むオンライン署名に賛同する
山紀会支部を 支える会
3,705人の賛同者 - 私立高校授業料無償化に反対し、公立高校の環境改善を求めます私立高校授業料無償化に反対し、公立高校の環境改善を求めます 要望内容 私立高校授業料無償化の範囲を公立高校授業料と同水準の11万円に据え置くこと 私立高校のガバナンス体制を見直すこと 公立学校の質向上を行政として責任もって取り組む事 高校生に対する奨学金制度の拡充すること 公立高校の入試要件の緩和すること 公立高校における多様な学びの実現すること 教育政策に学習者・研究者の声を反映させること 教育政策(私立高校無償化など)の効果や社会にもたらす影響について研究、公表、改善を行うこと 私は地域の小学校・中学校を卒業し、都立高校をこの春卒業しました。その経験を踏まえ、以下の二つの理由から私立高校授業料無償化に反対し、公立高校の環境改善を求めます。 公立高校に山積する課題 私立高校の公益性への疑問 私立高校授業料無償化に反対する声は、私の周囲からも多く聞かれます。ぜひ、皆さんの思いを署名やコメントという形で社会に示していただきたいです。 1. 公立高校に山積する課題公立高校の最大の魅力は、多様な生徒がともに学んでいることにあると考えています。学力の異なる生徒、外国籍の生徒、障害を持つ生徒、経済的に厳しい状況にある生徒、家族の介護を担う生徒——公立高校は、そうした多様な背景を持つ生徒が同じ教室で学び、それぞれの可能性を広げる場です。 私自身、ほとんど塾に通うことなく、学校の授業や行事等を通じて成長することができました。それは、熱心に指導してくださった先生方、切磋琢磨した仲間、そして公教育制度のおかげです。しかし、その公教育の現場には、深刻な課題が山積しています。 ・教員不足・教員の過酷な労働環境・校舎の老朽化・ICT環境の未整備・不登校 特に、教員不足と労働環境の問題は深刻です。以下は私の経験談です。 中学2年の担任は、新卒2年目で十分なサポートを受けられないまま、担任業務・部活動指導・教科指導を一手に担っていた 高校2年の家庭科の担当教員が産休に入ったにもかかわらず、産休代替の先生が配置されず1人の教員が2クラスを授業した 高校1年の英語の担当教員が半年で4人も交代し、学習の継続性が損なわれた これらの問題に対して私は学習者の立場で改善を求めて署名活動や東京都議・国会議員に対する政策提言、記者会見などを行ってきました。現役の教員や大学教授、国会議員や官僚が課題解決に向けて懸命に努力し戦っていますが現場は一向に良くなりません。私はとても悔しいです。 教員不足と過酷な労働環境の結果先生方が大変なのはもちろんのこと、学習者が本来受けれるはずであった学びに影響が及んでいます。 このような状況の中で私立高校での学びを支援する余裕があるでしょうか? まず、公立学校の問題解決を優先すべきだと考えます。 2. 私立高校の公益性への疑問私立高校は、各学校の建学の精神に基づき、特色ある教育を提供しています。その役割は否定しませんが、公費を投じる対象として本当にふさわしいのでしょうか? 私立高校の入学選抜基準は各学校によって異なり、公立高校のような「すべての生徒を受け入れる」という性質とは異なります。公立学校でも定員内不合格の問題が議論されていますが、東京都や福岡県では定員内不合格をださないように学校に通知をだしています。「定員内不合格」“原則出さないように”福岡県教委が通知 授業料が無償化されても、施設費や教材費、制服代などの負担は依然として大きく、経済的に厳しい家庭の負担軽減には限界があります。私自身高校受験時、授業料無償化の対象でしたが、施設維持費や制服代などの負担を考え、公立高校に単願で受験をしました。「え、そんなお金もかかるの…!?」私立高校の授業料無償化、知らないとマズい「3つの落とし穴」 私立高校の経営は学校法人によるものであり、公共性よりも経営戦略に基づく運営が行われる。私立高校で問題が発生した際、行政が十分に介入できないケースが多く、適切な指導や監督が難しい。 私立高校の多くが都市部にあり教育格差が広がることが懸念されます。 公費を投入する以上、その資金が公平かつ効果的に活用されるかどうか慎重に検討すべきです。 寝屋川ショックで公立の統廃合加速か 定員割れ3年ルールと吉村知事の「選ばれる公教育」 設備や環境的に有利な私立高校の進学を支援し、少子化などの影響もあり定員割れをした公立学校を廃校にする動きは健全な競争とは言えないと思います。私立学校無償化や進学支援が起こす影響について慎重に議論すべきです。 私立高校に通う家庭の負担軽減の必要性も理解できます。しかし公立学校で育ててもらった者として、公立学校そして日本の未来を置き去りにした政治に黙っていることはできませんでした。 この問題に関心を持つ皆さん、ぜひ署名やコメントを通じて、社会に声を届けましょう。もっと読むオンライン署名に賛同する
秀島 知永子
2,781人の賛同者 - ケア労働者を応援して!医療・介護崩壊につながる離職を止めるため、医療・介護従事者の大幅賃上げしてください!※ゼロ回答が相次ぎ、3/13にストライキを決行しています。詳細は下部に追記しています。 「賃下げ」状態の医療・介護の現場 昨年の春、世間的に大幅賃上げが話題となりました。平均11,961円(4.1%)の賃上げとなった一方で、医療・介護現場は「賃下げ」になっていることをご存じでしょうか? 医療・介護現場では、政府が「ベースアップ評価料」というものを新設して、平均2.5%の賃上げを目標としたものの、昨年春は平均6,876円(1.42%)の賃上げにとどまり、他の産業と比べると額にして半分程度でした。 さらに、ボーナスの引下げが相次ぎました。経営者と交渉しても「経営悪化だから」の一点張りで、中には、冬のボーナスが20万円以上も引下げられたケア労働者もいました。月給が少しだけ上がっても、ボーナスが大幅に減ったために、年収で見るとマイナスになった人も多いのが医療・介護現場の現状です。 医療・介護だけ「賃下げ」・年収でマイナスという現実に絶望し、職場を離れる仲間も出始めています。このままでは、医療・介護崩壊が再び現実のものとなってしまいます。 このような医療・介護現場だけ「賃下げ」状態では、生活が立ち行かないので、この現状を変えるため、私たちは全国一斉ストライキに立ち上がることを決めました。 医療・介護の現場でのストライキは、苦渋の決断 私たち医療・介護労働者は、24時間365日切れ目なく、安全・安心の医療・介護を提供するために働いています。患者さんや利用者さんをケアしたい思いでこの職業に就きました。迷惑をかけたくない思いでいっぱいです。ストライキに決起することも苦渋の決断でした。 ストライキを行う際には、医療・介護に大きな影響が出ないように人を配置したり予めストライキに入る人を決めたりするなどして、患者さん・利用者さんの安全・安心に影響が出ないように最大限配慮をしながらストライキの準備を進めます。 私たちは、この苦渋の決断のストライキを、ぜひ皆さんにも応援してもらいたいとオンライン署名を立ち上げました。寄せられたコメントは、政府にも届けていきます。 3/13、ストライキに連帯をお願いします! ストライキを行うのは3月13日。日本全国で一斉にストライキを行う予定です。私たち日本医労連のホームページでは、特設ページを設けてリアルタイムにストライキ決起する決議をあげた事業所をマッピングします。 4年前、私たち医療・介護労働者は、コロナ禍で日本中からたくさんの支援をもらって励まされました。また、皆さんの支援で、私たちの環境も改善につながりました。 新型コロナウイルスが5類に移行し、コロナ禍が「終わった」と思われていますが、医療・介護現場では今も感染予防に留意し、コロナウイルス感染者の対応は続いています。 この医療・介護現場だけ「賃下げ」状態を変えるためにもまた皆さんの力をお貸しください。そして3月13日はぜひ一緒に声をあげてください。地域の医療・介護・福祉を一緒に守っていきましょう。 【2025年3月27日追記】 経営側から「ゼロ回答」が相次ぎ、私たちは3.13全国一斉ストライキに立ち上がりました。たくさんのご支援をありがとうございました。現在は、前進回答を求めて交渉中ですが、経営側からの回答次第で、再度全国的に立ち上がる「4.9第二次統一行動」を行う予定です。 現時点で、大企業が名を連ねるナショナルセンターの回答と比較すると、私たち日本医労連の賃上げ回答は3分の1にすら届きません。 政府はケア労働者の処遇改善政策を行ったが… 2024年春、政府はケア労働者の基本給をあげるために「ベースアップ評価料」を新設しましたが、ほとんど効果はありませんでした。実際、私たちの組合員向けの調査では、2024年にベースアップできた事業所は1/3程度でした。今年度に関しては追加の財源もなかったため、数百円賃上げがあればまだマシな方、という世間とあまりにかけ離れた状況です。 また、ベア評価料は、対象職種を絞られているので、同じ職場のなかで賃金が上がる人と上がらない人が出てしまったり、全員が平等に賃上げできないためにそもそも導入をためらう経営者がいたりもしました。 経営努力では賃上げできない! 閉鎖・倒産が相次いでいる 医療や介護の報酬は国が定めています。「経営努力」だけで赤字を回復させたり利益を増やしたりするのは難しいですし、もちろん価格転嫁などはできません。そもそも医療・介護は利益を出す産業ではありません。人々が安心して生活できる社会の基盤を担うエッセンシャルワークです。 この物価高でも報酬があがらないために、多くの事業所で閉鎖や倒産が相次いでいます。特に、訪問介護での倒産が相次いでいて、過去最多にのぼっています。 介護の最低賃金は1800円以上に!福岡厚労大臣は、3/21の記者会見で介護職への「特定最低賃金」の導入について「活用の検討を進めたい」と述べました。 私たち日本医労連は、この特定最低賃金導入を求めて活動してきました。今回、こうした報道があったことをうれしく思う半面、「どれくらい上がるのかな」「賃上げしても原資がないのでは」という不安もあります。 私たち日本医労連は、無資格で介護に従事する方でも全国どこでも最低1800円を保障するよう求めています。また、経営者がちゃんと払えるように、報酬もセットでアップするべきと考えます。もちろん、利用者負担をあげないことは言うまでもありません。 4.9第二次統一行動へさらなる応援をお願いします ケア労働者の賃上げは、現場で働く人の暮らしを守るだけでなく、日本の医療・介護・福祉を守るために必要なものです。私たちの要求は過大なものではありません。他産業並みに、物価高騰に追いつくように、してほしいだけなのです。 4/9は、全国で声をあげます。日本医労連公式X(https://x.com/j_irouren)などで随時お知らせしていきますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。 もっと読むオンライン署名に賛同する
日本医労連 (日本医療労働組合連合会)
37,458人の賛同者 - 性的なネット広告ゾーニングしませんか?私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで(性的なワードで検索していないのに)、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか? 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。(以下参考資料) 日本民間放送連盟 放送基準:https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準:https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準:https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準:https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO(https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会(https://www.jiaa.org)に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること(言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある)ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人:性的なネット広告のゾーニングを目指す会 ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X:https://x.com/kagawakyo ブログ:https://netuser267.blogspot.com/ この活動で戦う相手とは:https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 これまでの活動:https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 note: https://note.com/seiteki7net559 代表 香川きょう:net_user267@ymail.ne.jp 2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。 NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html ABEMA TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111 同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy 同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up もっと読むオンライン署名に賛同する
香川 きょう
100,194人の賛同者 - #高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年8月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、(引き上げを)決定する」とも発言しており、7月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで8月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査(N=423人)では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに4割が「治療中断」、6割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 (保団連)
153,360人の賛同者 - 教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します!◼️紙署名は4/17必着でお送りください。第一次集約を行います◼️◼️紙署名を公開しました。送付先は裏面の末尾にあります◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」(※1) ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4%」から6年かけて10%に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 [この署名で私たちが提案したいこと] [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、4割弱の教員は1日の休憩時間を0分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年1%ずつあげ、6年かけて10%(月2万円程度の給与増)にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、1つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】(五十音順) ・内田 良(名古屋大学教授)・工藤 祥子(神奈川過労死等を考える家族の会)・小国 喜弘(東京大学教授)・小玉 重夫(白梅学園大学学長・東京大学名誉教授)・児美川 孝一郎(法政大学教授)・嶋﨑 量(弁護士)・清水 睦美(日本女子大学教授)・鈴木 大裕(土佐町議会議員・教育研究者)・髙橋 哲(大阪大学准教授)・西村 祐二(岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」)・本田 由紀(東京大学教授)・油布 佐和子(早稲田大学名誉教授) ーーーーーーー※1:冒頭4つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志
29,745人の賛同者 - 今しかない!メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を!はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ(取材等)「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする5人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN(メディアで働く女性ネットワーク)と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30%以上とするよう要請しました。(*1)ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。(*2)2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。(*3)民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。(2025年2月11日更新)本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は3月初旬に民放キイ5局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連(日本民間放送労働組合連合会) : 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合MIC(日本マスコミ文化情報労組会議) : 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料*1https://www.minpororen.jp/?p=1749 *2https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 *3 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」(2024年4月) この署名の賛同人(順不同、2025年2月5日現在)・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 (株)ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ&文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長(2025年2月6日更新)・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事(2025年2月7日更新)・小島慶子 エッセイスト(2025年2月8日更新)・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役(2025年2月9日更新)・古川英一 日本ジャーナリスト会議(2025年2月19日更新)・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長(2025年2月28日更新)・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体(順不同)・メディア総合研究所(2025年2月6日更新)・日本音楽家ユニオン(2025年2月7日更新)・日本新聞労働組合連合(新聞労連)(2025年2月9日更新)・日本ジャーナリスト会議(JCJ)(2025年2月20日更新)・全国労働組合総連合(全労連)(2025年2月27日更新)・Japanese Film Project (JFP)(2025年3月7日更新)・日本出版労働組合連合会(出版労連) この署名の呼びかけ人(順不同、2025年2月5日現在)・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員(2025年2月6日更新)・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長(2025年2月8日更新)・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する
民放労連(日本民間放送労働組合連合会)、 MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)
25,566人の賛同者 - #デマや差別の収益化を法律で禁止して !IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー(YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等)に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル(※1)」や「エコーチェンバー(※2)」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 (※1)…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと (※2)…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X(旧Twitter)、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴(もしくはそれに相当する和解)をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における3つの事例を紹介します。 ◆事例1 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「(亡くなった)元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党(N国)」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例2 Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり(主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される)、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」(女性蔑視の収益化)は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例3 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム(人種差別)でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム+デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム
26,620人の賛同者 - メタ社にトランプ氏によるガザリゾート化構想動画の削除を求めます #NoTrumpGazaEN世界中の心ある皆さまへ、私の名前はイッサ・アムロといいます。パレスチナ人です。人権活動家であり、昨年「もう一つのノーベル賞」としても知られる「ライト・ライブリッド賞」を受賞しました。今朝起きてから最初に私が携帯電話を開いた時、こともあろうにアメリカ合衆国大統領が投稿した、ガザについて最も侮辱的な動画を目にしました。トランプはガザに関する奇妙な帝国的「ビジョン」を示し、1年にわたる虐殺を冷酷なジョークに変えてしまいました。パレスチナの母親たちが毎晩亡くなった子どもたちを悼みながら涙を流し、愛する人々を埋葬し、絶望の中で頭を掻きむしっているこの瞬間に...。米国の政治的・財政的支援が、パレスチナの人々の家族の命を奪う力になっている中で...。トランプ大統領は恐るべき大胆さで私たちパレスチナの人々を嘲笑し、死者を侮辱したのです。大統領閣下、なぜそんなことができるのですか。「自由世界のリーダー」が外交上の体面を完全に捨て去ったことは明らかです。世界中の皆さんに、お願いします。トランプに「ガザはあなたの遊び場ではない」と強い反論の声を上げてください。そしてこのオンライン署名に署名をお願いします。私たちは、世界のリーダーたちの責任を明らかにし、虐殺、アパルトヘイト、そして占領を終わらせるために共に取り組んでほしいと思っています。この屈辱的な動画が大いに広まった理由は、アメリカ合衆国大統領が、自身の公式インスタグラムのアカウントで3,200万人のフォロワーに向けてシェアしたからです。私はインスタグラムを運営するMetaに対して、この動画を削除するよう求めます — メタがガザの人々を人間として認めているのであれば、削除するはずです。私たちには本当の平和が必要です。#NoTrumpGaza もっと読むオンライン署名に賛同する
Issa Amro
116,966人の賛同者 - 斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます!」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。(途中略)丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館(元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました!2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました! 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志(みかつら あつし)弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”? 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償?で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解(あくまで一般論と前置き)が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」(ブログの最初の状態)を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読むオンライン署名に賛同する
高木 宏
50,846人の賛同者 - 私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!私の夫、赤木俊夫は2018年3月7日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は2018年6月4日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から4か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、2018年10月以降、佐川宣寿さんに対して3回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。 やむを得ず、私は、2020年3月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。もっと読むオンライン署名に賛同する
生越 照幸
418,661人の賛同者 - 子どもの性被害には3年の民事消滅時効を適用させない、そのために新しい法律をつくる「自分と同じ被害にあう子どもを一人でも減らしたい」 10年以上前の性被害を告発した当事者の一人の言葉です。 日本では、子どもが性暴力の被害者になってしまっても、3年または5年たつと時効により民事裁判で加害者の責任を問うことができなくなります。 加害者の責任追及、そして被害者の尊厳の回復が法律によって妨げられています。 この「時効」を子どもが被害者となった性暴力事件に限っては適用できないようにする。そうすれば、子どもへの性暴力に対する大きな抑止力が生まれます。 加害者がこれ以上、子どもの人生を傷つけないように。子どもがこれ以上、性暴力の被害者とならないように。 一緒に法律をつくりましょう。あなたもそのための力になってください。 消滅時効とは? 民事消滅時効は、期間の経過により権利を消滅させる制度です。 子どもに性加害を行った者は、不法行為による損害賠償責任を負います。 しかし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で消滅してしまいます。また、損害及び加害者が分からない場合でも不法行為の時から20年で消滅します。(民法724条) なお、不法行為が生命・身体を害するものである場合は、時効は損害及び加害者を知った時から5年とされています。(民法724条の2) つまり、被害者が加害者を知っている場合、3年または5年以内に加害者を訴えなければ権利が消滅し、加害者の責任を問えないこととなります。 消滅時効、本当に正当なの? 消滅時効の正当化根拠は、以下の3点と言われています。 ・権利の上に眠る者は保護しない ・証拠の散逸による立証の困難 ・永続した事実状態の尊重 しかし、 ・性被害にあった子どもは、権利の上に眠っていたのでしょうか? ・立証の問題は、裁判所が公正に判断すればよいのではないでしょうか? ・子どもが性被害を受けたという事実状態を尊重する必要はあるのでしょうか? このように、子どもの性被害については消滅時効の正当化根拠は妥当しないと言えます。 海外の時効のルールは? アメリカでは、2022年、児童性被害については時効を適用しないという法律ができました。 「2022年児童性虐待被害者のための司法制限撤廃法」(Eliminating Limits to Justice for Child Sex Abuse Victims Act of 2022)、時効は正義を制限しているから児童性被害については時効を適用しない、という法律です。 ニューヨーク州では、2019年、成人の性被害について、それまで3年だった時効を20年に延長する法律ができました。 ドイツでは性被害の時効が30年。児童性被害の場合21歳まで時効が停止します。 日本では、刑事法上の時効については2023年に法改正され、不同意性交罪の公訴時効が10年から15年に延長され、被害者が18歳未満の場合、18歳になるまで時効は進行しないことになりました。 しかし、民事法上の消滅時効については、3年または5年と、不当に短い期間が放置されたままです。 日本でも、子どもの性被害には民事消滅時効を適用しないという法律が求められています。 ホームページはこちらです。 https://www.jikohnino.org/ もっと読むオンライン署名に賛同する
時効にNO! 事務局
60,581人の賛同者 - 安全性や教育目的も不明確な #関西万博への校外学習を強制しないで 豊中市、市教委、校長会、各学校は「学校単位で行かなくてもよい」と表明してください関西万博への校外学習(遠足)5つの「不安」 ①大阪府内の小中校生らを無料招待?その実態は「強制的校外学習」 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった ③実はアクセスが悪い ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない ⑤学校の先生が本当は困っている 私たちは豊中市の小・中学生の子どもをもつ保護者ですが、「アレ?なんかおかしい?」と思って調べてみたら、いろんなことがわかりました。関西万博への無料招待事業として校外学習や遠足で子ども達を連れていくことに反対の署名活動をしています。 以下に詳しくお伝えします! ①大阪府内の小中校生らを無料招待?その実態は「強制的校外学習」 2024年5月、関西万博への校外学習(遠足)として参加意向調査が、大阪府内の小中学校に対して行われました。この調査、返答の選択肢は「参加予定」「検討中」の2択しかなく、しかも「検討中」と返答した学校には追加の電話調査が入るというような但し書きがされていたそうです。こんな不公平なアンケート調査結果をもとに万博協会・大阪府は「多くの学校から参加表明をもらっている」と公表しました。大阪府では交野市の山本市長だけがこれに異を唱えて、「交野市の小中学校は学校単位で参加しなくても良い」と英断を下しました。 豊中市も同じように学校単位で参加しなくて良いと声明を出してもらいたいです。(追記情報)現在、交野市、吹田市、熊取町、島本町が自治体全体として遠足事業不参加を表明しています。大阪市、茨木市、高槻市、豊中市でも「学校として全学年不参加」を表明している学校も出てきました。学区間の差をなくすためにも自治体として表明して頂きたいです。 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった 私たち保護者がおかしいと思い始めた大きなキッカケの1つです。2024年3月に万博会場の工事現場でガス爆発事故が起きました。メタンガスに火花が引火し100平方メートルに及ぶ大爆発を引き起こしたと言われています。もともとゴミの埋め立て地として作られた夢洲、その足元は様々な化学物質を含む産業廃棄物や汚泥の土壌で成り立っています。有毒ガスが噴出したとしても不思議ではありません。また、その対応も私たち保護者が不安になるようなものでした。消防に連絡が入ったのが数時間後と遅かったり、万博協会から調査報告と対策が示されたのが3カ月後の6月であったり、またその示された対策が「メタンガス濃度を測定して警報を出す」という根本的な解決にはなっていないものであったりしました。その後も追加の予算は補填して対策されているようですが本当に安全は確保されているのでしょうか? ③実はアクセスが悪い 「夢洲駅ができるから便利」「子ども専用・優先電車があるから大丈夫」と思っていませんか?集合や点呼の時間を考えると、豊中市からは短く見積もっても片道2時間はかかります。お弁当の時間、終業時刻までに学校に帰ることを想定したら現地での活動時間はほとんどありません。子ども専用・優先電車があると言っても主要駅での集団での乗り換えはとても容易とは言えないでしょう。帰りの方が子ども達も疲れているはずなのに専用・優先電車は今のところ朝しか用意されていません。「だったらバスがあるのでは?」いえいえ。バスは運転手が足りていません。学校から観光バスで万博会場まで行けるのはほんの一握りの運の良い学校だけ。万博会場周辺のシャトルバスや子ども専用・優先電車の発着駅である森ノ宮までのバスも全く足りていない状況。万博協会が打ち出した苦肉の策が、全国のバス会社から出向を募る、消防士さんにバス運転手の代行をしてもらうというもの。大阪メトロ職員にわざわざ免許を取得してもらってバス運転手を担ってもらうというものまであります。大切な子ども達の命を預かるバス運転手さんは「できれば経験豊富な方にお願いしたい」と思うのは親のわがままでしょうか?また、短期間とは言え、本業とは異なる責任重大な業務を課される代行運転手さんの気持ちに配慮されているのでしょうか?運よくバスで会場に到着できたとしても、バス停留所から1km弱の距離を歩くことになると言います。昨今の異常気象で温暖化が進む中、子ども達への熱中症対策は充分にされているのか不安になります。 ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない 「周りを海に囲まれた埋立地」というだけで、肌感覚として「何かあったら帰れなくなるのではないか?」という不安がよぎります。2018年9月の台風で大勢の方が関西国際空港に閉じ込められたことを思い出す方も多いでしょう。夢洲からの脱出経路は、夢舞大橋、夢咲トンネル、大阪メトロの3つです。トンネル、地下鉄はいずれも海面よりも低いところを通るので、大雨で浸水して通行止めになるリスクが高いです。夢舞大橋も風が強い日は通行止めになります。万博協会が出す避難計画では船やヘリコプターを活用するとのことですが、一度に運べる人数に限界があることは素人にもわかります。今、開幕に向けて準備が進められていると思いますが、報道をみる限り「開幕までにパビリオンを完成させる」ことにばかり目が向けられて、災害時を想定した避難訓練やスタッフ教育が軽視されているように感じます。そうでなくても多国籍で母語を同じくしない大勢のスタッフがいる想定であるならば、早々に工事は終了して何度も何度も厳重に避難訓練、避難誘導路の確認を行うべきではないでしょうか? ⑤学校の先生が本当は困っている 私たち保護者と同じく、否、それ以上に困惑しているのが学校の先生達です。私たちの活動はもともと保護者の間で始まった署名活動でしたが、学校の先生にご意見を伺いに行ったところ、多くの賛同の声、悲痛な悩みを学校の先生達からも聞かせていただくことができました。学校や教員は、生徒・児童に対して安全配慮義務を負います。しかし、②や④でご紹介したように安全面が不安で、「子ども達を安全に連れて行き連れて帰ってくる自信がない」と嘆く先生がいらっしゃいました。③と関連して、ラッシュで混雑した駅での集団での乗り換えにストレスを感じる先生、「そもそも行き帰りに時間を取られ過ぎて現地での学習時間が全くとれない」と憤る先生もいらっしゃいました。校外学習(遠足)は「教育の一貫」であり、先生達は校外学習を計画する際は、通常、何度も現地に下見に行き綿密に計画を立てます。しかし、訪問先のパビリオンも自由に選定できない(万博協会が指定するパビリオンを優先)上に、直前までそれがわからない。現地視察は1回のみで学校が非常に忙しい年度初めに限定される等々、教育現場の現状をわかって計画しているとは思えないのが今回の招待事業です。①に書いたような不公平なアンケートに対して返答を渋っていたら「とにかく賛成で返答してほしい」という圧力のような指示があったと嘆く先生もいらっしゃいました。 最後に 私たちは万博開催自体には反対していません。もちろん賛成もしてません。ただ、楽しみにされている方もいらっしゃるでしょうし、それをお仕事にして日々頑張っておられる方もいらっしゃると思います。子ども達を無料で招待するという趣旨も一応は理解します。万博を楽しみたい人や子ども達は、無料招待枠を使って、家族や友人や大切な人と、自分たちの好きなタイミングで好きなだけ時間をかけて楽しんで下さい。 ただ、校外学習(遠足)として半ば強制的に参加させることだけはやめて下さい。 「当日欠席すれば良い」という単純な問題ではありません。子ども達は「みんなが行くなら行きたい」と思うかも知れません。欠席すれば疎外感を感じるかも知れません。子ども社会に分断を生むかも知れません。子ども達の教育機会を奪うことになるかも知れません。 でも、不安な気持ちを抑えてまで本来楽しいはずの校外学習(遠足)に大切な子どもを送り出さないといけない親の気持ちにも寄り添って欲しいのです。そして、忙しい学校現場にこれ以上の負担を押し付けてまで、学校単位での招待を強行しないで欲しいのです。 私たちが署名活動をする中で「子供に行かせたいけど様々な事情で行かせられない」という声もありました。それには「政治」や「主催者(招待者)」が答えるべきではないでしょうか?学校現場に「丸投げ」するのはおかしいと思います。 ※2024年6月から豊中市の保護者数名で活動を開始し、22名の仲間ができました。半年間で手書き署名約2000筆以上を集めることができました。これに並行して2025/1/16よりオンライン署名を開始しました。既に多くの方々にご賛同いただき、25000筆を達成しました。更に大きな声として豊中市と豊中市教育委員会に届けたいと思います。 手書き署名で既にご賛同下さった方々は重複になりますので電子署名でのご賛同はご遠慮ください。もっと読むオンライン署名に賛同する
万博校外学習を心配する 親子の会
25,557人の賛同者
成功した署名活動
- 署名活動成功!大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。 女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。 これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。 署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。 駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読む
IKEDA YUKI
108,477人の賛同者 - 署名活動成功!もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます!先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。 結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】(1)児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください (2)通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署(日本版CAT)を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署(日本版CAT)を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。 (3)児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を! ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です (4)リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません (5)児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください (6)東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください (7)若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 (8)これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう! ご賛同よろしくお願いいたします! 【なくそう!子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事 ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家 乙武洋匡 作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Whitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈 歌手 ファンタジスタさくらだ ファッションデザイナー 福田萌 タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之 ブックディレクター/編集者 山田 理絵 鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹 予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員(厚生労働委員会) 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事(創業者) 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター(シーライツ) 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 認定NPO法人Homedoor 理事長 工藤啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長 國井 修 世界基金 投資効果戦略局長 久保一之 特定非営利活動法人 東京コミュニティスクール 創立者・理事長 熊仁美 NPO法人ADDS 共同代表 小嶌不二夫 株式会社ピリカ 代表取締役 小沼大地 NPO法人クロスフィールズ 代表理事 小林りん ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事 嵯峨 生馬 特定非営利活動法人 サービスグラント 代表理事 佐藤 活朗 (公財)プラン・インターナショナル・ジャパン 事務局長 佐藤大吾 株式会社LIFULL Social Funding 代表取締役 篠田 厚志 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西 理事長 島津 智之 認定NPO法人NEXTEP 理事長 慎泰俊 杉山文野 トランスジェンダー活動家 高井伸太郎 特定非営利活動法人AIMS 代表理事 瀧口徹 牛込橋法律事務所 代表弁護士 谷隼太 NPO法人グラスルーツジャパン 代表理事 玉井義臣 あしなが育英会 会長 土井香苗 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 中島 早苗 NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 代表 能島裕介 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー こもん 羽仁 カンタ iPledge 代表 林 久美子 (社)For The World 代表理事 原由子 NPO法人ADDS 理事 坂野充 NPO法人JAE 代表理事 平岩 国泰 放課後NPOアフタースクール 代表理事 平田麻莉 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 深尾 昌峰 龍谷大学/プラスソーシャルグループ 教授/代表 藤沢烈 一般社団法人RCF 代表理事 本郷 朋博 ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会 代表 増原裕子 LGBTアクティビスト 松中権 なくそう!SOGIハラ 実行委員会 代表 松丸佳穂 Room to Read Japan日本代表 宮本 聡 一般財団法人村上財団 事務局長 村木真紀 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ 理事長 村田早耶香 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同代表 門田瑠衣子 特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS 代表理事 安田祐輔 株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長 山本未生 一般社団法人WIT 代表理事 横尾俊成 NPO法人グリーンバード 代表 吉岡マコ 認定NPO法人マドレボニータ 代表理事 吉田雄人 NPO法人なんとかなる 共同代表 李炯植 NPO法人Learning for All 代表理事 渡辺一馬 一般社団法人ワカツク 代表理事 【ビジネス】 相原輝夫 株式会社ファインデックス 代表取締役社長 秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長 家入一真 株式会社CAMPFIRE 代表取締役 石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役 兼 CEO 岩田真吾 三星グループ 代表取締役社長 内山幸樹 (株)ホットリンク 代表取締役社長 衣斐 茂樹 富士電機産業株式会社 代表取締役社長 大久保和孝 新日本有限責任監査法人 経営専務理事 岡島悦子 株式会社プロノバ 代表取締役社長 加治慶光 加藤史子 WAmazing株式会社 代表取締役CEO 金澤大輔 株式会社オプト 代表取締役社長CEO 亀井智英 Tokyo Otaku Mode Inc. 代表取締役会長 木村尚敬 楠本修二郎 カフェカンパニー株式会社 代表取締役社長 窪田良 窪田製薬ホールディングス CEO 小泉文明 株式会社メルカリ 取締役社長 古俣 大介 ピクスタ株式会社 代表取締役社長 五味陽介 株式会社ビジョン 事業推進室長 広報・IR部統轄 小安光司 株式会社waja 代表取締役COO 榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役 坂之上洋子 経営ストラテジスト 佐藤守正 株式会社エフピコ 代表取締役社長 里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 重富隆介 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 常務執行役員 島田 久仁彦 株式会社KS International Strategies 代表取締役社長 白木夏子 株式会社HASUNA CEO 高野真 MTパートナーズ 代表取締役社長 高濱正伸 (株)こうゆう 花まる学習会 代表取締役 田口義隆 セイノーホールディングス 代表取締役社長 田中 美和 株式会社Waris 代表取締役共同創業者 辻庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 寺田親弘 Sansan株式会社 代表取締役社長 時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク 代表取締役 坂野尚子 ノンストレス 代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行 小島慶子 エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長 堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 MRT株式会社 代表取締役社長もっと読む
橋本 吉央
105,384人の賛同者 - 署名活動成功!TOKYO ZEROキャンペーン ~ すべてのペットが幸せになれる東京へ~日本では、平日毎日約700匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約1600匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される2020年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は3つです (→詳しく読む)。① ペット産業適正化のために「8週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 (2014年12月25日現在、五十音順) ATSUSHI・ダンサー(Dragon Ash/POWER of LIFE)安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志(キシタコウシ)さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「KIHACHI」総料理長小暮真久・NPO法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンSILVA・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手(横浜DeNAベイスターズ投手)藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオDJ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン01文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン
131,242人の賛同者