「能動的サイバー防御」導入法案 衆院本会議で可決 参議院へ

「能動的サイバー防御」を導入するための法案は、政府が重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするものです。

また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊が、新たに設置する独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置も講じられるようにします。

法案は、衆議院の委員会審議で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの協議を経て、憲法が保障する「通信の秘密」を不当に制限しないと明記し、国会の関与を強めるため、政府が取得した通信情報の件数などを独立機関が報告することを義務づけるといった修正が行われました。

そして、8日の衆議院本会議で採決が行われ、法案は、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

共産党とれいわ新選組などは反対しました。

法案は今の国会で成立する見通しです。

林官房長官は午後の記者会見で「わが国のサイバー対処能力の強化はまさに喫緊の課題であり、情報収集・分析能力を強化するとともに体制整備を実現することによって、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握して対応することが可能となる。参議院の審議でも引き続き国民や与野党から広く理解いただけるよう政府の考え方を丁寧に説明し、法案の早期成立に努めていく」と述べました。