政府・与党、トランプ関税対策の補正予算視野　給付金の支給案も浮上

　トランプ米政権の大規模な関税措置を受けて、政府・与党は今国会での補正予算案の編成を視野に入れる。経済対策として、国民に3万～5万円程度の給付金を支給する案が検討されており、「兆円単位の補正予算案の編成は不可避だ」との見方が広がっている。

「少数与党」、野党協力が不可欠

　ただ、少数与党の石破茂政権が補正予算を成立させるには野党との連携が欠かせない。首相が強調する「国難」の旗印の下、野党の協力をどのように取り付けるかが焦点となる。

　7月に参院選が迫る中で、与党内からの歳出圧力は強まっている。自民、公明両党の幹部は8日、相次いで政府に対し、減税や給付金の支給に踏み切るよう求めた。

　自民の松山政司参院幹事長は記者会見で「高関税から国民生活を守り抜くには、前例にとらわれない大胆な政策が必要になる」と指摘。与党内で浮上している、食料品を対象とした消費減税や給付金支給案については「給付、減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、対応していくことが重要だ」と強調した。

「目玉」求める声も

　公明党の西田実仁幹事長も会見で、給付金や減税の必要性に触れ「国内需要の安定化は、トランプ政権と対峙（たいじ）するためにも必要不可欠だ」と訴えた。

　与党の要求の背景には…