ドイツ連銀総裁、米関税の影響警戒　「今後数年の成長抑制」

[フランクフルト １７日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は１７日、ドイツは米国の貿易関税に特に脆弱と指摘、今後数年にわたって成長を抑制し、既に２年連続で縮小している経済の足かせとなる可能性があると語った。

欧州最大の経済大国であるドイツは深刻な産業不況に陥っている。自国のエネルギーコストの高騰が既に競争力を低下させている時期に、政府補助金を受けた中国製品がドイツ市場を席巻しているためだ。

ドイツ連銀は、トランプ米大統領の関税措置の可能性を考慮して作成した予測モデルに基づき、ドイツは苦境に立たされるが、米国も貿易障壁によるプラスの影響を相殺する以上の打撃を受けると結論付けた。

ナーゲル氏は講演で「輸出志向が強いドイツは特に脆弱」とし「２０２７年の経済生産は予想を１．５％ポイント近く下回る」と述べた。

連銀は、今年の経済成長率を０．２％、２６年は０．８％と予測しており、今後３年間で１．５％ポイントの打撃を受ければ、さらに経済が縮小することを示唆している。