イスラエル軍、レバノン撤退期限後も駐留継続へ  南部5カ所で

［ベイルート／エルサレム　１７日　ロイター］ - イスラエル軍の報道官は１８日、レバノンにおける停戦合意に基づく撤退期限の１８日以降も、レバノン南部５カ所の拠点で部隊駐留を継続する方針を明らかにした。イスラエル北部の住民が安全に帰還できる環境を確保する狙いという。

昨年１１月に発効した停戦合意によると、当初イスラエル軍は親イラン民兵組織ヒズボラ掃討のため地上侵攻したレバノン南部から６０日以内に撤退する取り決めだったが、その後撤退期限は今月１８日に延期されていた。

こうした中でイスラエル軍の報道官は「われわれはイスラエル市民を守り、停戦プロセスを完了して最終的にレバノン政府軍へ確実な引き継ぎができるようにするため、現段階ではこれらの拠点にとどまる必要がある」と記者団に語り、同軍の行動は停戦合意のメカニズムに沿ったものだと付け加えた。

さらに報道官は、部隊駐留を継続する地点はイスラエル住民の集落近くか、メトゥーラなどの村を見下ろせる高地だと説明。「基本的に治安状況は非常に複雑だ」と強調した。

あるレバノン政府高官と２人の外交官は、イスラエル軍はレバノン南部の集落からは引揚げる公算が大きいが、３月１日に帰還予定の北部住民を安心させる上で複数の管制高地を維持するとの見方を示した。

一方ヒズボラは１６日、撤退期限の１８日を過ぎてもレバノンに残るイスラエルの部隊は占領軍と見なされると警告した。