トランプ氏「絶好の買い時だ」　関税停止の発表前に投稿

【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制に疑義が生じている。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ!!!DJT」と書き込んだ。

トランプ氏は米東部時間9日の午前9時37分に「買い時だ」と投稿。同日に発動した相互関税の上乗せ分を90日間一部停止すると発表したのは9日の午後1時18分だった。

書き込みの末尾の「DJT」はトランプ氏の名前の頭文字である一方、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の銘柄コードでもある。TMTGの株価は9日の取引開始時点で16ドル超だったが、同日の終値は20ドル超となった。

トランプ氏は24年11月に「（TMTG株式を）売却するつもりはない」と表明していたものの、TMTGが25年4月に米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で同氏の持ち株が売却可能となったことが判明し、2日に株価が急落した。トランプ氏の持ち株は同氏の長男トランプ・ジュニア氏が管理する信託に預けられている。

トランプ氏の書き込み以外でも、一時停止の発表のタイミングが問題視される場面があった。発表時、米議会下院では米通商代表部（USTR）のグリア代表が通商政策について証言していた。野党・民主党の議員が「（一部停止について）知っていたのか。これは相場操縦ではないのか」と追及し、グリア氏が否定するやり取りがあった。