トランプ氏、TSMCに「米工場建設なければ100%課税」
トランプ米大統領は8日、台湾積体電路製造(TSMC)に対し、米国内に工場を建設しなければ最大100%の税金を支払うことになると伝えたと明らかにした。同日の政治関連イベントでの発言を、ロイター通信などが報じた。
TSMCは3月初め、米国に新たに1000億ドル(約15兆円)を投資するとトランプ氏と共同で表明している。トランプ氏はイベントでバイデン前政権時代にTSMCのアリゾナ工場向けに助成金を支出したことを批判。米国での投資や生産拡大を求めて圧力を強めている。
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(更新)- 大山聡グロスバーグ合同会社代表ひとこと解説
何のためにTSMCに100%関税をかけようとしたのか、それを実行すると誰が被害を受けるのか、この大統領は考えたことがあるのだろうか。米国には世界に君臨するファブレスメーカーが多く存在するが、これらの企業を窮地に追い込んでも、誰も得をしない。TSMCへの処遇を考える前に、インテルから分離する製造部門をどのように支援するのか、米国における半導体製造をどうすべきなのか、半導体を米国内で製造しても、それを購入する電子機器メーカーの育成まで視野に入れるのか、などを考えることの方が重要だろう。もっと半導体業界のことを理解してくれないと、混乱が増すばかりだ。
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(更新)
2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。