米トランプ政権は、なぜ関税強化に突き進むのか。どのような保守思想がそれを支えているのか。関税政策を進言していた政権ブレーンの一人、米保守派論客でエコノミストのオレン・キャスさんは、むしろ「重要なのはトランプ後」だと話す。

　矢継ぎ早の関税政策などはトランプ大統領個人の思いつきではなく、2017～21年の第1次政権の時期からこうした政策を練り、進言していたという。「それが米国にとって唯一の解決策だと考えたからです」

　2001年の中国のWTO（世界貿易機関）加盟で、中国の輸出増などにより、米国の産業基盤は「加速度的に弱体化し、限界に達していた」という。「私たちの社会も弱体化していました。『絶望死』という現象が典型的で、薬物やアルコール依存、自殺が増えました」

　従来の米国保守は「市場経済と自由貿易」を掲げてきたが、「こうした状況を解決するには有効ではありません。だから関税なのです」と言い切る。

　「短期的には様々な痛みを伴うかもしれませんが、長期的には大きな利益をもたらすと思っています」

　トランプ政権では様々な保守の流れがせめぎあっているが、キャスさんは「あえて言えば、『真正の保守派』」だという。「普通の家族」が生活を営む能力、地域のコミュニティーが弱くなっていることを問題視しており、「保守運動を、現代の問題に適応するように変革したい」と強調する。

　第2次トランプ政権の任期は4年だがと問うと、こう語った。「私はトランプ氏を『過渡的な人物』と考えています。重要なのはトランプ後です」