そこで日本は畳み掛ける。主要農業先進国に「国内補助金をなくそう」と提案すればいい。ＴＰＰ参加国で、補助金を全廃したニュージーランドや、ほぼゼロのオーストラリア、潤沢に補助金を使えない日米両国、新興国のＴＰＰ諸国が賛同するはずだ。

　もちろん、補助金を失いたくない米国農家は反発する。日本の首相はこう発言すればいい。

　「米国の農業補助金は自助自立の建国精神に反している。独立のフロンティア・スピリットを失っているのではないか」

　あとは、米国の農家や消費者、政治家の間で「農業補助金は必要か」という議論が繰り広げられ、多数決で撤廃の方向に進む。これはまさに、トランプ氏が十八番とする交渉手法だ。極論をぶつけて議論をリードする。彼の演説やディベートを分析してきたが、美点は「交渉巧者をリスペクトする」ことだ。

　日本にとって重要なのは、トランプの交渉術に「大人のゲーム」として対抗できる、政治リーダーがいるかどうかだ。　＝おわり

　■浅川芳裕（あさかわ・よしひろ）　１９７４年、山口市生まれ。ジャーナリスト。「農業ビジネス」編集長。カイロ大学中退後、ソニーガルフ中東市場専門官（ドバイ）、「農業経営者」副編集長などを歴任。著書に『日本は世界５位の農業大国』（講談社）、『ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる』（ベストセラーズ）、訳書に『国家を喰らう官僚たちアメリカを乗っ取る新支配階級』（新潮社）など。