国民民主党が30歳未満対象の「若者減税法案」を10日に提出へ 参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙い
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主なコメントは？
- 30歳未満の減税は他の世代に対して不公平だと感じています
- 若者への減税は経済全体の活性化につながるという意見もあります
関連ワードは？
- 世代間格差
- 減税
- 不公平感
コメント2865件
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やってしまいましたね。現役世代を対象にして居たから支持が拡大して居たのに、30歳未満ですか。これでは他の現役世代も引退した世代も不満を持ってしまいます。 30歳未満は新入社員の給料が上がって居る世代です。それ以上の世代は新入社員時の給料も少ないし、その後の昇給でも割りを食って来た世代なので不満が蓄積して居ます。そこを除いたのは最悪な手段だと思います。
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若くはないけど、かといって年金がもらえるわけでもない40代、50代を置き去りにした法案だと思う。 この法案を全否定するつもりもないが、40代、50代の現役世代についても何か考えてもらえたら更に良いなと個人的には思う。
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何を考えていることやら。 救済すべきは40代50代。 会社からは上の指示を強要され社畜として扱われ、なんとかハラスメントは当たり前。我慢して当たり前。それにも関わらず、給料あがらず、マネージメントをするようになれば、高給取りの新入社員や20代30代の我儘、やりたい放題に対して、我慢しなければならない世代。結局、ずっと我慢し続けなければならない世代。 まずは40代50代に、この我慢に対する対価と、これまで失われた分を全世代から還元すべきだと思うよ。 そして、そもそも生涯収入で議論して欲しいものだね。
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二十代ですが、それではダメだと思います。 人は繋がっているのです 世代間格差があると、どうしても不公平感が出て来ますし、若い人でも将来のためにお金を貯めて備えようとなります 大事なのは、満遍なく行き渡る減税だと思います。 『こっちで取ってこっちに入れる』は、経済の疲弊を生む堂々巡りになります 大きな景気刺激策と減税により、日本国そのものを成長させなければ、マクロ的な未来は無いと考えます 若い者が大口叩いて申し訳ありません
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勤労と納税は国民の義務で、何歳であっても収入に応じた納税をし、タックスペイヤーとして社会に参加します。 かつて老年者控除という所得控除があって、高齢者の生活が大変だからと言って優遇していたことがありましたが、それを若者に変えただけでは、まるで自民党への回帰を見るようで唖然とします。 子育て世代への配慮なら30歳未満ではなく少なくとも40歳にした方がいいかもしれないし、50代、60代は介護の負担がかかってきます。 扶養控除や特定扶養控除など、生活環境に合わせた所得控除はすでにそろっているので、所得の壁で税にクローズアップした二匹目のドジョウとばかりに税法をいじるのはよくないと思います。 所得の壁は、全国民が対象になったからこそ注目されたのです。あまつさえ、与党からは高校無償化のように、対象が少なくてコスパの良い減税とばかりに抱き込まれる危惧さえ感じます。
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所得税の壁と違ってこの法案には真っ当な理屈が無いように思えます。 単なる選挙向けのアピールに過ぎない感を感じます。 これは勇み足でしょう。 むしろ支持を失うことになると思いますね。 結局どの政党も国民が望んでいることがよくわからないので、特定の世代や特定の層だけが得をするようなご機嫌取りしかできないということでしょうか。 しかも選挙対策として最もボリュームの小さい層をターゲットとするあたりも、なんかわかってないなあ感が出ていますね。
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直感的にもこういうのは反感のほうが大きくなるように思います。 特に氷河期世代といわれる人たちは人数が多いのもあって、何かと節目で割を食うことの多かった世代だと推察しますが、そのうえでこれから今度は年金も削られる運命が見えてるところで、この法案からは適用外かと。 最近、せっかくの勢いを自ら削ぐような選択が増えてきてるようで国民民主党にはがんばってほしいところなのに、このままでは残念なことになりそうです。
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新卒でも今はいい給料をもらっているし、氷河期世代とも大して変わらないんじゃないかなと思う。なので年齢で区切るべきなのかと思うし、それなら議員の人数を減らしたり議員の給料を減らすなりしてまずは無駄を減らすことから始めるべきだろう。 将来性のある若者への投資こそが合理的のような考えは正直どうかと思う。
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人手不足で雇用条件や初任給が良い今の30歳以下よりも、まずは氷河期世代で全てにおいて置き去りにされてきた40～50代の負担も含めて下げないと。 そもそも所得税よりも重いのは社会保険料なわけで収入の1割を超える健康保険料や毎年上がり続ける年金保険料をどうにかしない限り国民の負担感は解消されない。 例えば現状の健康保険料は基礎控除43万しか控除されないが、これを倍の90万程度にすれば低所得者の負担率は5%程度まで抑制出来る。 そうなれば年収200万程度の世帯でも年間10万以上は手取りは増えるわけで、相当経済的な恩恵があるはず。 その代わりに上限を109万から130万くらいにしてバランス取ればよいわけで、現状、基礎控除があまりにも低いのが問題。
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やりたいことは理解できますが、30歳以下でも突出した金額を稼いでいる方や、突出した評価額の不動産や金融資産をお持ちの方もいらっしゃいます。このような方は除くなどしないと、他の世代に対して著しく不公平です。また、30歳未満の子供へあの手この手で資産を移動させる富裕層も出てくるでしょうから、子供の有無でも不公平が生じるので、そこへの規制も必要になってくると思いますが、なかなか見極めは難しいことだと思います。 年齢で区別するのではなく、子供の有無や人数、世帯年収で区別のうえ、減税すべきだと思います。
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