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不妊治療を経て新生児を迎えた米田尚子（仮名） PHOTOGRAPH BY MAYUMI SUZUKI FOR NEWSWEEK JAPAN
特別養子縁組が可能となる養親の要件として、まず養親は婚姻関係にある夫婦でなければならず、よって事実婚や独身者、同性パートナーは不可となる。また、子供を委託された後の試験養育期間に家庭裁判所の審査を通るためには夫婦が同居していなければならないなど、制度上のハードルがある。
次に、民間団体は養親候補の要件として登録時に例えば45歳まで等、年齢制限を設けているところが多い。考慮事項として年収、雇用形態、健康状態、養親となった直後の共働きの可否などがあり、要件を全ては公表していないところもあれば、必ずしも全ての要件をクリアしていなくても柔軟に検討される場合もある。久保田は、ネット上で登録する時点で「ものすごくたくさんの個人情報をさらした」と言う。
「年収はどれくらいですか？ 勤め先はどちらですか？ 結婚したのは何歳の時でいま何年目ですか？ あなたはどのような子供で、どのような環境で育ちましたか？ どのように育てたいですか？ 宗教は？ 夫婦仲はどうですか？......とか、たくさん書くところがあった。台所とリビングと、子供部屋になる予定の部屋の写真も送った。もちろん、そんな個人情報をさらすのはすごく嫌なんだけど、ちゃんと育てられる環境かというのを見ているのだと思う」
厚労省が17年に発表した資料によれば、20の民間団体が斡旋した381件の特別養子縁組のうち、成立時の養親の年齢（夫婦のうち若いほう）は30代後半が27％、40代前半が39％、40代後半が15％だった。養親希望者の多くは、厳しい不妊治療の末に特別養子縁組という選択肢にたどり着くともいわれる。
同じく鈴木の仲介によって今年8月に新生児を受託した46歳同士の夫婦、米田一郎と尚子（いずれも仮名）も、そうした道のりを経た2人だ。「不妊治療の試練も、この子に出会うためだったのかもしれない」と語る尚子は、不妊治療に600万円ほど費やした後、46歳で特別養子縁組という選択をした。
9月半ば、夏の暑さが残る日の夕方に東京近郊の自宅を訪ねると、父と母になったばかりの米田夫妻は人なつっこい大きな愛犬と共に迎えてくれた。ベビーベッドの中では、小さな小さな女の子が気持ちよさそうに寝息を立てている。
29歳で結婚した2人は、理系の研究者として06年から13年までの8年間をアメリカで過ごした。38歳の時に現地で不妊治療をして授かった命が妊娠５カ月で死産に至るという経験をした後は、なかなか不妊治療を再開できなかった。42歳で体外受精を始め、それからは「仕事との調整に苦しみながら、採卵して移植して、というのをひたすら繰り返した」と、尚子は語る。
4年前、体外受精を始める際に「勝負は1年」と医者に言われた。「なので私たちも、取りあえず１回やってみようと。でもその後は、今回は駄目でも、次にやったらできるんじゃない？って......どんどんやめられなくなっていった」
2人と1匹で生きていくのも幸せかもしれない。今年6月に最後の移植が成功しなかったときにはそうも思ったが、「自分が死ぬ間際に後悔したくないという意識が消えなかった。ああやっぱり子供を育ててみたかったと、思うような気がした」と、尚子は振り返る。
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