イスラエルＧＤＰ、昨年は1％増に鈍化　戦争で投資・輸出が打撃

［テルアビブ　１７日　ロイター］ - イスラエル統計局が１７日発表した２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比１％増の５６５０億ドルだった。伸び率はイスラエル銀行（中央銀行）が予想した０．６％を上回ったものの、２３年の１．８％からは鈍化した。パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘による政府の軍事支出が押し上げ要因となった一方、投資と輸出が打撃を受けた。

イスラエルとハマスの停戦合意を受け、２５年のＧＤＰは回復が見込まれている。中銀は２５年のＧＤＰ成長率が４％、２６年は４．５％と予測している。

統計局のマクロ経済部門のトップ、オズ・シモニ氏はロイターに対し、２４年の経済成長率に影響を与えたのは「多くの要素があった」とした一方、「１％の増加は政府支出によるものでしかない」と指摘した。

経済成長率が鈍化した一因として、数万人の国民が予備兵に召集されたため労働人口が減少したことがある。統計局によると、今年１月の失業率は２．６％となり、昨年１２月の２．７％から低下した。

２４年のＧＤＰの政府支出を除いた企業部門は前年比で０．６％減り、国民１人当たりのＧＤＰは０．３％減の約４万ドルとなった。

国民１人当たりのＧＤＰは米国が２．１％増え、英国とイタリアはそれぞれ０．６％伸びた。

一方、イスラエルの２４年のＧＤＰは政府支出が１３．７％増えたのが成長をけん引し、個人支出も３．９％増。固定資産投資は５．９％、輸出は５．６％それぞれ減少した。

同時に発表された２４年第４・四半期のＧＤＰ（速報値）は年率換算で２．５％増と、ロイター調査による市場予想の５．７％増を下回った。１人当たりのＧＤＰは前期から１．５％増えた。

統計局は今月１４日発表した今年１月のインフレ率が前年同月比３．８％上昇し、伸び率は昨年１２月の３．２％から加速した。

中銀は、インフレが緩和されれば２５年後半に政策金利を引き下げたいとの意向を示している。