9日の東京株式市場は急反落して取引が始まった。日経平均株価の始値は前日終値比483円35銭安の3万2529円23銭。下落幅は一時、1300円を超えた。米中貿易摩擦への警戒感から、前日の米国株が4営業日続落した流れを引き継いだ。午前終値は前日終値比865円54銭安の3万2147円04銭。
トランプ米政権は8日、中国に対して「104%の関税を課す」と発表。報復関税の応酬につながれば、世界経済に多大なダメージを及ぼすとの見方が広がった。
米政権は日本時間9日午後1時1分には、貿易関係に基づき関税を課す「相互関税」のうち、貿易赤字の大きい国・地域に対する上乗せ分の適用を始める。24%が課される日本でも、企業業績の下振れ懸念が強まっている。
外国為替市場で円が急伸していることも株価を下押しする。午前9時時点は1ドル=145円台後半。
先行きの見えない「トランプ関税」の動向に投資家心理は急速に冷え込んでいる。金融市場が不安定な状況はしばらく続きそうだ。