養育費支払義務者に、国への支配計画提出、実施状況申告を義務付け、違反すれば権利者の関与無しに制裁、とかまですれば可能かとも思うが、あまりに強力に支払わせようとすると、何が何でも親権・監護権を取ろうとする等の弊害も出そう。被害者からすれば、「頼むから関わりたくない」に尽きるだろう。
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木村草太
@SotaKimura
離婚後の養育費の取り立て問題。国家による強制徴収を制度化しても、悪質なDV事案では、どんなに簡易な手続きでも、利用できないんじゃないかという気がする。何されるかわからなくて、脅えすぎて、「お金なんていらないから、ともかく平穏な生活を」ってなってる人、稀ではないと思う。