オンライン署名活動一覧
今国会で提出されている ＃特定生殖補助医療法案 の修正を求めます精子・卵子提供などに関するルールを定める特定生殖補助医療法案は現在、国会に提出されており、成立まで一刻を争う状況にありますが、ほとんどメディアにも注目されていません。私たちは医療に関わるルール作り自体は重要なことだと考えていますが、この法案には次の大きな課題があると考えています。 ① 事実婚や同性カップルなど婚姻状態にない人が安心して特定生殖補助医療を受けることが国内外において実質禁止されるだけでなく、医療機関や患者本人に一部罰則の適用も予定されている点 ②子どもの出自を知る権利が著しく制限されており、子どもの福祉の観点から改善が必要である点 ・罰則はやりすぎ 特定生殖補助医療とは、第三者から提供された精子・卵子を用いて、病院で精子を子宮に注入する「人工授精」や、体外で精子と卵子を受精させた受精卵を子宮に戻す「体外受精」などをさします。現在の法案では、婚姻しているカップル以外の人が特定生殖補助医療を使うことは規制され、医療を提供した病院に刑罰が課せられます。また有料の精子バンクなどを使った場合、医療を利用した女性にも刑罰が科せられる内容となっています。 私たちはこのような罰則規制は問題であると考えます。子どもがほしいと強く願い、医療機関に助けてもらえなければ、さらに危険な方法（SNSなど）で第三者の精子を入手しようと考え、実行し、トラブルに巻き込まれる人が出てくるのではないかと考えます。産む人や生まれてくる子どもの安全を考える上でも、この法案にある罰則規定は行き過ぎです。 このような厳しい生殖医療規制が存在する国・地域では、医療のアンダーグラウンド化や、海外への生殖ツーリズムが問題になっています（イタリアの例 、香港の例）。 また、ある属性の人（例えば事実婚）で区切り、子どもを持つべきでないと法律で罰則までつけること自体には倫理的問題があるのではないでしょうか。いつ、誰と、結婚するのかしないのか、子どもを持つならばいつ誰とどのような方法で子どもを持つのかを自分自身で選択できること。これに関して必要な情報や医療サービスを受けられ、差別を受けないことは、性と生殖に関する健康と権利（SRHR)の一部です。 日本政府はSRHRの推進を定める1994年のカイロ宣言、1995年の北京行動綱領、持続可能な開発目標（SDGs）など国連で採択された誓約を支持しています。婚姻の有無、性的指向を理由に、性と生殖に関する医療へのアクセスに障壁を設けたり、あまつさえ犯罪化することは、重大なSRHRの侵害です ・子の出自を知る権利の保障を 出自を知る権利は日本も批准している子どもの権利条約に基づく権利です。しかし法案では、18歳までの子どもは、精子・卵子提供者の一切の情報を知ることが禁止されています。提供者の国籍さえ分からず自分のルーツも分かりません。さらに法案では匿名ドナーの採用も認めているため、子が18歳以降で知ることが保証されている提供者の情報も、年齢・血液型・身長と非常に限られています。これでは日本の「出自を知る権利」は後退します。子ども側の権利を保障できてこその特定生殖補助医療ではないでしょうか？改善を求めます。 この法案はとても重要なテーマを扱っているにも関わらず、議論が不十分なまま今国会で成立してしまう可能性があります。ぜひ関心を持っていただき、賛同や拡散の協力をいただけると助かります。 参考資料 ・出自を知る権利についての日弁連声明 ・朝日新聞 連載「親になる〜女性カップルと法案」 ・「国会提出へ最終段階「特定生殖補助医療法案」の深刻な2つの問題」（松岡宗嗣） ・朝日新聞「女性カップルへの生殖医療、目指すものとは 協力する医師の真意」
特定生殖補助医療法案の修正を求める 会日本4272025/04/08
教育を攻撃から守る「学校保護宣言」に賛同するよう日本政府に求める署名にご協力ください「学校保護宣言」は、紛争下で学校や大学を武力攻撃や軍事利用から守ることを目的とした国際的な指針です。2015年に策定されてから10年、121ヶ国が賛同し取り組みを進めていますが、日本政府は未だ賛同しておらず、G7各国の中で賛同していない唯一の国となっています。 日本政府に「学校保護宣言」に賛同するよう求めるため、署名のご協力をお願いします。※18歳未満のみなさまは、子ども・ユース世代向けウェブサイト「あすのコンパス」から署名にご協力ください。 ーーーーーーー 【学校に対する武力攻撃や軍事利用など「教育への攻撃」が多発しています】 世界各地での紛争の発生・長期化に伴い、「教育への攻撃」が多発しています。教育への攻撃には、学校施設への武力攻撃、学校・大学の軍事利用、生徒・学生や教員などの拉致や殺害、学校や通学路における子どもの徴兵や性暴力、大学・研究所など高等教育への攻撃が含まれます。「教育を攻撃から守る世界連合（Global Coalition to Protect Education from Attack：GCPEA）」の調査によれば、2022年と2023年の2年間で、学校・教育関係者への攻撃や学校・大学の軍事利用として約6,000件もの事案が報告されています（2020-2021年に比べて20％増加）。また、1万人を超える学生や教員などが殺されたり、怪我を負わされたり、拉致・拘束されたりする事態となっています（同10％増）[1]。 こうした教育への攻撃の結果、世界では2億3,400万人もの子ども・若者たちが教育を阻まれている状況にあります[2]。 学校など教育施設が攻撃される理由の一つに、「学校が軍事上の目的で利用されているから」ということがあります。 多くの校舎は、人が暮らす家よりも広く頑丈であり、教室として複数の部屋や広い校庭があったり、上下水道や調理する場所が整備されていたりします。このため、学校施設は軍事基地・拠点や兵舎として、また食料や武器の保管庫、射撃の訓練場、捕虜などを拘留・尋問する場所として、軍事目的で利用されることがあります。 本来、学校や大学などは民間の施設ですが、このように軍事利用されたり、「軍事利用されているのではないか」と疑われたりした結果、武力攻撃の対象にされてしまうことが起きています[3]。 ーーーーーーー 【「学校保護宣言」は、教育を攻撃から守るための国際的な指針です 】学校の軍事利用をなくし教育を攻撃から守るため、2015年、「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」が策定されました。この国際的な指針には、これまで世界121ヶ国が賛同しています[4]。 「学校保護宣言」に賛同した国は、以下を守ることが求められます。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。学校保護宣言（Safe Schools Declaration）武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン 軍事利用の目的で、開校中の学校を使用することの禁止 民間人が退去後の学校の使用は、最終手段の場合のみとすること 武装紛争下における学校の意図的破壊の禁止 敵が軍事目的で使用している学校への攻撃をする際、事前警告をするなど代替手段の検討義務 戦闘部隊による学校警備の原則禁止 「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」の実施 学校保護宣言の賛同国の広がりに伴い、多くの変化がもたらされています。2015-2016年の学校保護宣言に賛同し、同2年間に教育施設の軍事利用が報告されていた13の国々では、2015年から2020年の間で、学校や大学の軍事利用の報告件数が半減するなど、学校の軍事利用が減少していることが確認されています。 賛同国においては、国内法や行動計画などの整備、省庁間などの連携、軍事関係者などの研修などが進められているほか、賛同国間の情報共有や合同研修などの連携も広がっています。また、2021年には国連安全保障理事会にて、国連加盟国に対し、学校の軍事利用について具体的な措置を取るよう推奨することを含む決議が採択されました[5]。 ーーーーーーー 【日本政府に対し「学校保護宣言」への賛同を求めるため、署名にご協力ください】宣言策定から10年を迎える2025年現在、日本政府はまだ「学校保護宣言」に賛同していません。G7諸国に限っても、イタリア、カナダ、フランス、英国、ドイツに続き今年1月に米国が賛同し、G7で賛同していないのは日本だけとなりました。日本政府に「学校保護宣言」への賛同を求めるため、ぜひ署名にご協力をお願いします。 ※18歳未満の方は、「あすのコンパス」上のキャンペーン・ページより、保護者の同意のもと署名賛同・コメントをお寄せください。みなさまから寄せられた署名・コメントは、に寄せられたものと合わせて、適時政府関係者へ提出します。 学校を攻撃から守ることは、そこに集う子どもたちや学生、教員の命を守り、人びとの教育への権利を保障するとともに、紛争からの復興や恒常的な平和構築にとっても不可欠です。 日本政府に対し、学校保護宣言に賛同するよう働きかけるため、より多くの市民の声を届けられるよう、みなさまのお力をお貸しください。 【実施主体】 主催：学校保護宣言キャンペーン共催・事務局：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン協力：教育協力NGOネットワーク（JNNE） 教育を攻撃から守る世界連合（GCPEA） ほか ーーーーーーー [1] Global Coalition to Protection Education from Attack (GCPEA). "Education Under Attack 2024." (June 2024)https://protectingeducation.org/wp-content/uploads/eua_2024_execsum_eng.pdf[2] Education Cannot Wait. "Global Estimates 2025 Update." (January 2025) https://www.educationcannotwait.org/global-estimates-2025-update[3] GCPEA. "Commentary on the 'Guidelines for Protecting Schools and Universities from Military Use during Armed Conflict.'" (Updated 2019)https://protectingeducation.org/wp-content/uploads/documents/documents_commentary_on_the_guidelines.pdf[4] GCPEA. “Safe Schools Declaration Endorsements.” https://ssd.protectingeducation.org/endorsement/[5] GCPEA. "Practical Impact of the Safe Schools Declaration: Fact Sheet." (January 2022)https://protectingeducation.org/wp-content/uploads/documents/SSD-Fact-Sheet.pdf ※本文中の画像。１点目：攻撃を受けたウクライナの首都キーウ近郊の学校。２点目：学校保護宣言に賛同している国（青色）。
学校保護宣言 キャンペーン東京都, 日本282025/04/08
42羽のフクロウが死亡。動物用飼料・サプリメントの安全基準強化を求めます。42羽フクロウ死亡の詳細動画 日本では、動物の飼料が『雑貨扱い』です。 動物用の飼料やサプリメントの安全基準が不十分で、命を危険にさらす事故が起きています。 2021年に起きた悲しい事故は、動物の健康と企業の責任について大きな問題を考えさせられる出来事でした。英国で作られた動物用のマルチビタミンサプリメント「MVS-30」を参考にして作られた日本のサプリメントには、ビタミンB6が鶏の安全基準の92,500倍も含まれていて、その結果、42羽のフクロウが命を落としました。 この事故は、企業が商品の設計や安全確認を十分に行わず、過剰なビタミンB6が含まれる製品が販売されてしまったことを示しています。責任を問われても、関係者はその責任を取ろうとしませんでした。 現在、日本では動物用のサプリメントや飼料の品質管理が十分ではなく、動物たちに大きな健康リスクを与えています。一方で、世界の多くの国では厳しい基準が設けられており、動物たちの福祉が守られていますが、日本にはそのような基準が欠けています。 この署名活動では、日本の政府に対して、国際基準に基づいた厳しい規制と安全管理を導入するよう求めています。これは、動物たちの命を守り、将来同じような悲劇を繰り返さないために必要なことです。私たちと一緒に、動物福祉を守るために立ち上がり、この問題に対する厳しい規制と品質管理の強化を求めてください。あなたの署名が必要です。どうか全ての動物達の為に、ご協力をお願いします。Yoshikawa Shoji日本552025/04/08
「願いのアストロ」はまだ終わらせない！読者の声で未来を変えたい【願いのアストロ連載継続を願って】 週刊少年ジャンプで連載中の「願いのアストロ」が、打ち切りの危機にあるという情報を耳にしました。 連載1周年を迎えるこの作品には、まだまだ広がっていく可能性があります。 ストーリー展開もバトル描写も毎話ワクワクさせられる展開ばかりで、登場キャラクターの成長や世界観の奥深さも魅力です。 さらに、作者である和久井先生の画力は本当に素晴らしく、ページをめくるたびに圧倒されるほどの迫力と美しさがあります。 たとえ本誌連載が難しいとしても、 ジャンプ＋や他の形でもいい。 とにかく「願いのアストロ」をもっと読み続けたいんです。 この署名は、編集部や関係者の方々に「この作品を応援している読者がたくさんいる」という声を届けるためのものです。 どうか、私たちのこの願いが届きますように。 ご賛同いただける方は、署名へのご協力をお願いいたします。 #願いのアストロ #連載継続希望
@ アヤ鷹日本672025/04/07
NPBの試合中の動画・画像投稿禁止に反対！今年度より、NPBの試合観戦契約約款が改定。「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」が施行され、ファンによる試合中のSNS等への画像や動画のアップロードが禁じられることになりました。 現状SNSでは非常に多くの反対の声が上がっており、我々プロ野球ファンに対する規約だからこそ、ファンが声を上げて訴えていく必要があると考え、今回このような呼びかけを行います。 この新規約を受け、北海道日本ハム球団は、規約内の「主催者が承認した場合」に該当すると判断し、「ライブ中継に準ずる行為でない限り」SNS等への写真・画像の投稿を許容していました。ところが、NPB側の判断で日本ハムに対して改善勧告。日本ハム側は抗議を行う姿勢を見せるも、最終的にファンの試合中の写真・映像のSNS投稿が禁止になり、球団が謝罪する形となりました。 放映権を管理しているのは北海道日本ハム球団。この主催者側の判断をNPB側が禁ずることは、放映権を守る為の規約にもなっていません。 SNSの普及により試合中の臨場感や、球場からしか見られない光景などをアップロードすることでさらなるファンの増加や、野球ファンにおける楽しみや拡大も間違いなく期待できます。 アメリカのMLBや韓国のKBO、台湾のCPBLや中南米のウインターリーグなどを見ても各国のプロリーグの中でも、このような規制が存在するのはNPBのみです。 また、東京でのMLB開幕シリーズでMLB公式Xがアップロードしていた球場からの臨場感が溢れる映像などもたいへん好評でした。あれを見て野球に憧れ、野球が大好きになる子供たちも存在するでしょう。 私たちにできることは、少しでもこの規約が緩和され、SNS等への投稿が許諾されていくためにも、野球を観戦する野球ファンとして声を上げていくことだと考えます。皆様、ぜひ署名をお願いいたします。青味噌 Aomiso日本12,6452025/04/07
SNSへのインプレー中の写真投稿禁止ルールの即時撤廃を求めますファンの私達は、禁止ルールに対する違和感を強く感じています。なぜなら、私達が撮影した写真を見て新規ファンが増える可能性があるからです。しかし、現在のルールのせいで、その可能性は窒息させられています。これはNPB・12球団にも影響を与えます。新規ファンが減れば、チーム自体が成功するために不可欠なサポートが減少します。また、SNSが主流となりつつあるこの時代に、写真投稿の禁止はすでに古い方法であると私達は感じています。この問題を検討し、改善するためには、皆さんの声が必要です。この請願に署名して、SNSへの投稿禁止ルールの撤廃を求めてください。三宮 ここあ日本332025/04/07
国は旧ビッグモーター新入社員の過労死を認定してください！NPO法人POSSEと労災ユニオン（総合サポートユニオン労災支部）が支援している過労死遺族が、国に対して労災認定を求める裁判を起こしています。 2020年4月に新卒でビッグモーターへ入社したAさん（当時22歳）は、入社からわずか2か月後、自動車免許未取得を理由に「人格否定を伴う退職強要」を受け、精神疾患を発症し、同年5月末自死されました。 遺族は、会社の対応がAさんに大きな心理的負荷を与えたと考え、労働基準監督署へ労災申請を行いましたが、認定されませんでした。労働基準監督署の判断に納得できなかった遺族は、国の労災不支給決定を取り消すため、今年2月末、東京地裁へ提訴をしました。 実は、過労死等に関する労災不支給は珍しいことではありません。特に、精神障害に関わる申請数は増加傾向にありますが、そのうち認定されたのはごくわずかです。2023年度の精神障害に関する請求件数は3,575件で前年度比892件増加したにもかかわらず、認定件数は883件で前年度比173件の増加に留まりました。なお、うち未遂を含む自殺の認定件数は前年度比12件増の79件のみです。 この事件を多くの方に知っていただくことが、本件に限らず過労死のない社会を実現することにつながります。ぜひ署名にご協力ください。署名は、裁判所及び国への提出を予定しています。 【ビッグモーターで何が起きたのか】 Aさんは2020年4月にビッグモーターへ入社。入社前に運転免許を取得することとなっていましたが、新型コロナウイルスの影響で教習所が閉鎖されるなどし、免許の取得が間に合いませんでした。入社後すぐ、Aさんが店長に報告した際には「一緒に頑張ろうね」と励ましの言葉を受けたといいます。 しかし、5月8日、本部から営業本部長らが店舗を訪れた際、Aさんは免許を取得したという「虚偽報告」をして入社したと一方的に決めつけられ、退職を強いられました。免許を未取得だったことが本部まで伝えられていなかったと考えられます。その後、Aさんは精神疾患を発症し、5月30日に、自死に至りました。 遺族は、労災申請に必要な事業主証明のため、弁護士を通じて会社に署名を求めましたが、会社側は書類一式を返送し、署名・捺印を拒否しました。さらに、労働基準監督署の調査に対しても、遺族とは「死亡と会社とは関係がないという話にまとまったとというふうに当社としては認識していました」と、会社は事実と異なる回答をしています。実際、Aさんには自己都合退職用のテンプレートが送付されていました。 しかし、同僚は、退職勧奨の前日まで「（Aさん）から会社を辞めたい旨の話を聞いたことはありませんでしたし、頑張って仕事をしていたので、（Aさん）自身の意思で退職を申し出たとは考えられません」」「辞めたいと話していたことはなく、頑張って仕事をしていた」と証言しています。こうしたことから、Aさんは自主的に退職するよう強く迫られていたと考えられます。 【過労自死を認めない労基署】 このような経緯があるにも関わらず、遺族が行った労災申請に対して、労基署は強い心理的負荷はなかったと判断し、証拠不十分を理由に「過労自死」と認めませんでした。 会社や労基署の対応に不信感を持った遺族は、「息子の無念を晴らしたい」一心で、これまでビッグモーター関係者から証言を聞き取ってきました。 そして今年2月、東京地方裁判所に労災不認定の取り消しを求めて国を提訴しました。今後裁判が進む中で、会社や労基署の対応の問題点がより明らかになっていくことを期待しています。 【遺族コメント】 「息子は店長に恩返しがしたいと、何度も何度も繰り返してきました。しかし、人事部は息子が嘘をついたといい⋯⋯息子にすべての罪を被せたんです。⋯⋯どうしてそのような息子の死が看過されようとするのでしょうか。私はこのまま過ぎてしまうこの社会に、恐怖すら感じます。本当に息子の無念を晴らしたいと思っています。」 ※本件についてより詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。 「ビッグモーターに息子は殺された」 ハラスメントで新卒が自死、両親が提訴（2025年2月28日 Yahoo!記事） 【今後の予定】 4/16（水）10時から、東京地裁510号法廷で国を相手に裁判の初回期日が行われます。そこでは、遺族が裁判提訴をした決意を語る「意見陳述」があります。勇気を持って声を上げた遺族を支援しましょう。 【過労死遺族の方はぜひご相談ください】 厚生労働省の定義では、長時間労働だけでなく、Aさんのような心理的負荷による自死も過労死に含まれます。退職勧奨やパワハラ、セクハラなど心理的負荷による自死は、証拠を集めることが困難であることから、職場とは無関係なものとして扱われるケースが多く存在します。 NPO法人POSSEでは、このような「証拠不十分」などを理由に過労死がなかったことにされる社会を変えていくために、ご遺族・弁護士らとともにこれまで支援活動をしてきました。家族や知人が過労死したかもしれない方、何ができるのか知りたいという方は、POSSEまでご相談ください。 支援活動をしたい学生ボランティアも募集中です。 過労死相談ページ：https://www.npoposse.jp/karoshi-workplaceinjuries ボランティア募集ページ：https://www.npoposse.jp/volunteer 03-6699-9359（相談は、平日17:00-21:00 / 日祝13:00-17:00 水曜・土曜定休） 相談メール：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdgFhGWljAKHz0Z4QwJwZOWYh5HMDdgM1v10Sh3Zvcyj66VxA/viewform ボランティア希望メール：volunteer@npoposse.jp 住所：〒155-0031 東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201
NPO法人 POSSE東京都世田谷区, 日本2522025/04/07
慶應義塾大学に立て看板設置の自由を求めます！慶應義塾大学に通う諸君！（とくにSFC生！） 私たちが求めているのは、面白く、楽しく、ワクワクするような大学生活ではないでしょうか！？ ーーそのために「立て看板」が必要なのです！ 現在、慶應義塾大学では立て看板を設置しようとすると平均約20分で学事課の人が来て撤去を求められ、場合によっては学籍番号と名前を控えられてしまいます。 他の大学では、個々人の感性で、ユニークな立て看板が自由にたてられるのに…！ 過去を振り返っても、慶應に立て看板のようなものがほとんど作られたことがないのはなぜなのでしょうか？ ⭐︎なぜ立て看板なのか 立て看板というと、昔の"政治的なメッセージ"のイメージが強いかもしれません。もちろん、そうした意見の表明の自由も、立て看板は保証しています。(※公的役割のある大学という機関での活動である以上一定の規定は作られるべきと思います。) ですが、私はまず第一に、立て看板設置の重要な意味合いについて「いち個人のメッセージが、いつでも、ほとんどすべてのひとの目に入ること」があると思っています。 現在、ポスターや貼り紙などは屋内で貼られていますが、屋内なので、見る機会に人によって偏りがあり、しかもかさばっています。また公認団体としての貼り紙しか貼れず、内容にも独自のチェックが入るなど、規定も厳しいです。さらに個人の制作物については、基本的に、年に数回のイベントに乗じた屋内展示としてしか表明の機会がなく、これにも厳しい手続きと制約があるのです。つまり、個人のメッセージを、いつでも大々的に表せるような「開けた場」がありまそん。 その点、立て看板は、形も大きく、屋外の設置なので、すべての人の目に入ります。しかも、通常いつでも自由にたてられます！ あなたのメッセージや宣伝、アイデア、絵がキャンパスで大々的に掲げられるんです！ワクワクしませんか…？！ なお、立て看板は、大学にとって「自由の象徴」として、長年受け継がれてきたものです。東京大学や京都大学には、その自由を保証するため、「立て看規定」など独自の規定を設け、安全に、自由に、そして楽しく制作されています。 また立て看板にはその制作や掲示の場面で、「塾生の交流の場」となる機能もあります。 現在、とくにSFCのキャンパスには、想像以上に人がいません。というのも、授業が終われば皆即座に帰ってしまうからです。外部活動をしている人も多いからでしょうか。キャンパスが「場」となりづらくなっているように思います。 しかしこれでは、せっかくの"イノベーション"のためのキャンパスが勿体無いと思いませんか！ たとえば、立て看板の制作や掲示の場面は、基本的に開けているため、普段交流のない塾生とも、用意された「場」以外で交流できるような新たな場所として、アイディアや人脈が生まれるきっかけとなりえます。イノベーションの発火点とも言えるでしょう。 そしてそのような場を実現できる、それが「立て看板」なのです！ 慶應義塾大学SFCの初代学長で「SFCの父」とも呼ばれる加藤寛氏はこのように言っています。 「大学改革には三つがなければいけない(中略)そして二番目に、私たちは制度の改革をしなければなりません。制度をどんどん新しく、自由に、そして何でもできるんだーーそういう形の方向に持っていかなければいけません。規制撤廃こそ、私は、大きな道筋だと思っています。」(田中章義著『慶應義塾大学SFCの挑戦』より) いまこそ、加藤氏の思いもふまえ、制度を改革し、立て看板にたいする規制を超え、「自由」を体現するような"イノベーション"を起こす時ではないでしょうか！ 皆さんの署名が、「立て看板」の設置、ないしキャンパスの改革に繋がります！ 楽しく、ワクワクするキャンパスにしたい塾生諸君！慶應に立て看板を、ぜひ実現しましょう！ 白坂リサ(発起人)白坂 リサTokyo, 日本372025/04/07
THE ALFEEコンサート会場での本人確認実施を求めますはじめに 私は長年のTHE ALFEEのファンですが、近年チケットを取るのが大変困難になっているのを感じています。 もちろん彼らの人気が上昇していることは確かですが、チケットの不正転売が大きな原因であると考えています。チケットを非公式の売買サイトにて定価を大幅に上回る価格で転売する心無い人が後を絶ちません。 このような行為はアーティストやイベント主催者に何の利益ももたらしません。コンサートを楽しみたいファンはチケットを正規の方法で入手する事ができずに悲しい思いをしています。 有名無実と化してる「特定興行入場券」 THE ALFEEのチケットは「チケット不正転売禁止法」に基づき購入者の名前と連絡先の確認を必要とし、転売を禁止する「特定興行入場券」として扱われています。 しかし現状ではコンサート会場での本人確認が行われておらず、不正転売が更に横行しする一方です。定価の8,800円のチケットがひどい時は10万円を上回る金額で転売されている事もあり、この事実は特定興行入場券の意味を全く成していません。 参考:「チケットの高額転売は禁止です！チケット不正転売禁止法(政府広報)」 株式会社エイトデイズ、全国各地の担当イベンターの皆さんへお願い コンサート会場での厳格な本人確認制度の導入を強く求めます。これにより、悪質な転売者からファンを守り、純粋にTHE ALFEEのコンサートを楽しみたい全ての人々に公平なチケットの取得機会を提供することができると信じています。 どうか私たちファンの声を聞いてください。 メンバーもこのような現状は望んでいないはずです。 このページをご覧の皆様へ 後を絶たない転売者のせいでチケットが中々取れず、大変悲しい思いをした人が多いと思います。私もその1人です。 しかしそれらの不満をただSNS等に書き込むだけでは何も変わりません。現状を変えるには何かしら行動に移さないと始まらないのです。 共感された方は是非賛同者としてこの署名に参加し、本人確認制度の導入を支持してください。 THE ALFEEに限らず、同様の問題を抱える他アーティストのファンためにもなるはずです。 参加される方は合わせてコメントもして頂くとありがたいです。
THE ALFEE ファン有志日本362025/04/06
任天堂は実写映画版「ゼルダの伝説」制作に虐殺加担者AviAradを起用するのをやめてください！・そもそも何があった？この署名の目的は？ 2025年3月29日、任天堂株式会社は実写版「ゼルダの伝説」映画をAvi Aradと制作することを発表しました。この署名では、Avi Aradの起用の中止を任天堂株式会社に求めます。 ・Avi Aradって誰？ AviAradは、イスラエル系アメリカ人の映画プロデューサー、実業家です。彼は若い頃イスラエル国防軍の兵士として第三次中東戦争に参加しました。また、パレスチナで虐殺を続けるイスラエルのネタニヤフ政権の熱心な支持者としても知られています。 ・なぜAviAradの起用が問題なの？ 2023年10月7日から始まったイスラエルによるパレスチナ自治区に対する軍事侵攻では、5万人以上のパレスチナ人が虐殺されました。死者に含まれる子どもの人数は1万5000人以上とも言われています。この軍事侵攻を支持するAradを任天堂が起用するということは、植民地化のためなら人間や子供を虐殺しても良いという価値観を肯定、喧伝することに他なりません。殺された子供の中には、任天堂のコンテンツのファンも沢山いました。虐殺の肯定は「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」という任天堂の理念に反していませんか？ただちにAvi Aradの起用を中止し、国際社会の平和への貢献という大企業の責任を果たしてください。 ・私達にできること 是非この署名にご参加ください。各種SNSでの拡散も大歓迎です。また、この要求が通るまで、任天堂製品の不買運動（ボイコット）も効果的だと思います。 ボイコット対象の例 NintendoSwitch本体 任天堂配信のアプリ（一例）どうぶつの森 ポケットキャンプ コンプリートマリオカート ツアーファイアーエムブレム ヒーローズピクミンブルーム 任天堂のゲームソフトウェアゼルダの伝説シリーズマリオカートシリーズマリオブラザーズシリーズピクミンシリーズどうぶつの森シリーズポケットモンスターシリーズ ・おわりに 私も子供の頃から任天堂のゲームには沢山親しんできましたし色々な体験をさせてもらいました。今もどうぶつの森やポケモンを遊んでいますし…それだけに今回のことは本当にがっかりです。ゲーム業界の従業員のはしくれとして黙っていられないと思い初めて署名を立ち上げました。ここまで読んでいただきありがとうございました。 発起人: 停戦を求めるゲーム業界有志の会 代表: 柴崎愛子 ・What is the purpose of this petition? What happened in the first place? On March 29, 2025, Nintendo Co., Ltd. announced that it will produce a live-action “The Legend of Zelda” movie with Avi Arad. This petition calls on Nintendo to stop the collaboration with Avi Arad. ・Who is Avi Arad? Avi Arad is an Israeli-American film producer and businessman. He served in the Six-Day War as a soldier in the Israel Defense Forces as a young man. He is also known as a staunch supporter of Israel's Netanyahu regime, which continues to commit genocide in Palestine. ・Why is the collaboration with Avi Arad a problem? More than 50,000 Palestinians have been massacred during the Israeli military invasion of the Palestinian territories that began on October 7, 2023. The number of children among the dead is estimated to be over 15,000. For Nintendo to collaborate with Arad, who supports this military invasion, is nothing but an affirmation and promotion of the value that it is acceptable to massacre humans and children for the sake of colonization. Many of the children who were killed were fans of Nintendo content. Doesn't affirming the massacre go against Nintendo's philosophy of being "a company that makes people smile through entertainment"? We call on Nintendo to immediately stop this collaboration with Avi Arad and fulfill your responsibility as a large company to contribute to peace in the international community. ・What we can do: Please sign this petition. Spread it on all social media platforms. We also believe that a boycott of Nintendo products will be effective until this demand is met. Examples of boycott targets: Nintendo Switch consoleApps distributed by Nintendo Animal Crossing: Pocket Camp Complete Mario Kart Tour Fire Emblem Heroes Pikmin Bloom Nintendo's game software Legend of Zelda series Mario Kart series Mario Brothers series Pikmin series Animal Crossing series Pokémon series ・Conclusion I have been familiar with many Nintendo games since I was a child and had many different experiences with them. I still play Animal Crossing and Pokemon even now... That's why I'm really disappointed about this announcement. As a member of the game industry, I cannot stay silent, so I started this petition for the first time. Thank you for reading this far. Originator: Volunteers from the Game Industry Calling for a Ceasefire Representative: Aiko Shibasaki停戦を求める ゲーム業界有志の会東京都立川市, 日本2,2402025/04/06