オンライン署名活動一覧
北海道釧路市・釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます！釧路湿原は、東西 25km、南北 36km、総面積約 2.6 万ヘクタールの日本最大の湿原です。1980年の日本初のラムサール条約登録や1987年の国立公園指定など国民のたゆまぬ努力によって保護・保全が図られ、毎年国内外から多くの人々が訪れています。国指定特別天然記念物タンチョウの世界最大の繁殖地であり、国指定天然記念物オジロワシ、希少猛禽類チュウヒ、氷河期の遺存種キタサンショウウオなどの数多くの貴重な動植物が生息しています。一方で、近年は釧路市内の市街化調整区域周辺で太陽光発電施設の建設ラッシュが続いており、これらの建設が無秩序に進むことによる自然環境や景観の悪化、火災をはじめとする災害リスクの増加、耐用年数超過後の大量のパネル廃棄物の処理問題など、市民生活の多方面に及ぶ重大な影響が懸念されています。こうした課題に対応するために現在釧路市では道内初の市内全域を対象とする太陽光発電施設施設の許可制導入に向けて制定作業を進められています。しかしながら、規制強化を前にした事業者が駆け込みで強引に建設を進める事案が相次いでおり、大きな問題になっています。 国指定特別天然記念物タンチョウの営巣地近辺に建設された太陽光発電施設（写真：釧路自然保護協会） 2024年12月14日に釧路市内で開催された株式会社日本エコロジー（大阪市）による住民説明会において釧路市の市街化調整区域の原野等（総面積約27.3ヘクタール）に出力21メガワット強、パネル枚数36,579枚の大規模太陽光発電施設の開発計画が示されました。この説明会では同社より釧路市や専門家と協議済みで「希少生物のタンチョウ、オジロワシ、キタサンショウウオはいない。巣はない。」「すでに景観は壊れているから問題ない。」と説明されましたが、2024年12月16日付毎日新聞記事のとおり事業地はオジロワシの重要な繁殖地であり、また近傍の事業地は絶滅危惧種キタサンショウウオの生息地であることが過去の調査記録からわかっています。 また説明会では同社は地域への配慮の下に実施するため反対運動が起きたことがない。非合法なことはしない。」という説明がありましたが、説明会と同日の12月14日付けで山口県内の太陽光発電事業工事に係る建設業法等の法令違反により、大阪府から37日間の営業停止処分(2024年12月28日～2025年2月2日)を受けていました。 2025年2月22日の2回目の住民説明会では調査結果として「事業地の中にオジロワシの巣はなく、事業地から5〜6m離れたところで巣が見つかった。音の静かな重機で配慮して施工する」という説明がなされました。 オジロワシ（国指定天然記念物／種の保存法国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） ところが、3月20日付毎日新聞で事業地内において複数の巣（過去の巣も含む）があることが報道され、2回の住民説明会で度重なる虚偽の報告があったことが明らかになりました。また、専門家の見解として当該地に営巣するオジロワシは極めて高い繁殖実績を有しており、当該事業が進むことによる繁殖に及ぼす明確且つ深刻な懸念が示されました。 その後、4月3日HTBニュース、4月4日HBC特集によると、3月21日に釧路市が同社に対してオジロワシ繁殖保護のために文化財保護法に基づく立ち入り禁止の通告を行った結果、巣のある事業地のみ建設を中止し、他の事業地については引き続き計画を進める方針が示されました。また修正された計画であっても配慮が不十分でオジロワシの雛の成長阻害などの繁殖への影響が大きいという専門家意見が示されました。専門家意見に従い、直ちに計画を中止することを求めます。 また4月2日NHKニュースによると、立ち入り禁止通告を受けた同社が改めて予定地を調べたところ、事業地内にオジロワシの巣があることを確認した（認めた）とのことですが、同社は過去２回の住民説明会において事業地内に巣はないと断言し、事業地内に巣があると書いた記者と住民に対して「偏向報道だ。書いた記者と会社に抗議した」などと威圧的な発言をしていました。同社が事実と異なる説明をおこなっていたことを認めた以上、再度説明会を開催し、関係者や住民に対して事実に基づいた計画を改めて説明するべきです。 自治体や市民が自然と共生する様々な取り組みを進める中で釧路地域のかけがえのない財産である自然環境や希少生物を無視した暴挙ともいえる前代未聞の事態に市民は大変困惑しています。太陽光発電施設は建設前後の影響だけではなく、自然や地域社会と共生していく上で長期にわたるきめ細かいメンテナンスと地域との協調が求められます。そのため信頼できる企業なのか否かが地域にとって重要なことは言うまでもありません。同社が誤った資料を配布し、事実と異なる説明を繰り返していることは大変遺憾であり、環境先進都市、釧路市で太陽光発電事業を行う企業としての資質や適性、良識について疑いを抱かざるを得ません。 希少猛禽類チュウヒ（種の保存法国内希少野生動植物種／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類）（写真：釧路自然保護協会） キタサンショウウオ（釧路市指定天然記念物／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類／種の保存法特定第二種国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） また過去2回の説明会では、市内の国指定史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域内）に隣接する湿原や釧路川水系別保川と武佐川に囲まれた湿原においても大規模太陽光発電事業を計画していることが明かされました。 北斗遺跡は、旧石器時代から縄文・続縄文時代を経て擦文時代に至る重複遺跡で、周辺約2kmの範囲には太陽光パネルは全くなく、復元竪穴住居から太古の人々が見た釧路湿原の景観を楽しめる場所として市民や観光客にとても親しまれています。この場所にメガソーラーを建設することは北斗遺跡のみならず、釧路市湿原展望台や国立公園からの眺望にも影響します。 国史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域）から見た釧路湿原南部。眼下の眺望がメガソーラーの海になる恐れがあります。（写真：釧路自然保護協会） さらに、過去数十年の間に釧路湿原南部で繰り返し発生した大規模火災における延焼拡大の主要因と考えられているのが枯れたヨシですが、同社による太陽光発電事業計画地とされる土地は、1992（平成4）年11月2日に発生した大規模湿原火災の出火元でした。この火災では消防隊員の命がけの鎮火作業の結果、付近農園や住宅街への延焼を防ぐことができましたが、国立公園特別地域580haを含む植生1,030haが焼失しました。当該火災の出火原因はたばこの投げ捨てと推定されていますが、太陽光発電設備のケーブルやパネル等を発火元とする火災が全国で起きていることから釧路湿原南部においてもこれら設備等から出火し、周囲の枯れヨシ等への引火や住宅地等への延焼拡大が懸念されます。残念ながら現在のところ、当該地における市民（住民）に向けた説明や合意形成の場は設けられておりません。また釧路川水系別保川と武佐川の間の湿原は釧路市武佐地区及び貝塚地区、釧路町の東陽団地などの住宅街に隣接した景観と生物多様性上重要な場所ですが、これらの場所についても同様に説明会が開催されておりません。釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく説明会を開催し、市民との合意形成がなされない事業については直ちに中止することを求めます！ 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影）2,200haが焼失した。 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影） （参考） 2025.4.4 HBC【再エネ割賦金 増額】釧路湿原に危機迫る！ソーラーパネル が急増！希少生物 への影響、住民との軋轢、火災リスク…湿原の今に迫る！・・・もんすけ調査隊（今日ドキッ！2025年4月4日放送) 2025.4.3 HTB 専門家 “不十分” Mソーラー建設予定地付近にオジロワシ営巣 周辺2.5haでの建設中止予定も 釧路湿原 2025.4.2 NHK北海道 NEWS WEB “オジロワシ成育に影響” 太陽光発電施設の一部で建設中止へ 2025.3.28 HTB 開発と保全のジレンマ 急増するメガソーラー建設に苦慮の釧路市 新たな対策も 2025.3.27 NHK北海道NEWSWEB 釧路市 “オジロワシに影響”太陽光発電事業者の立ち入り禁止 2025.3.26 北海道新聞 釧路の太陽光予定地 業者の立ち入り禁止 市教委、オジロワシ生育に影響と判断 2025.3.20 毎日新聞 メガソーラー計画地「オジロワシの巣ない」 業者が事実と異なる説明 2024.12.16 毎日新聞 釧路で新たなメガソーラー計画 エリア内には希少種の営巣木も 釧路市消防本部（1993）釧路湿原火災の概要.消防防災の科学.No32（1993春号）.29-33ページ 釧路自然保護協会 猛禽類医学研究所 日本野鳥の会釧路支部 日本鳥類保護連盟釧路支部 NPO法人トラストサルン釧路
釧路自然保護協会／猛禽類医学研究所／日本野鳥の会釧路支部／日本鳥類保護連盟釧路支部 ／NPO法人トラストサルン釧路／もっと釧路湿原釧路市, 日本51,2262025/03/29
性暴力加害僧侶への処分が軽すぎる 天台宗宗務総長は不服申立をして下さい■署名の趣旨 私達は、「宗教者からの性暴力被害者を支援する会」と申します。もともと天台宗の住職から性被害を受けた女性僧侶の叡敦（えいちょう）さんへの支援のために集まった個人の集まりですが、昨年10月に会を設立しました。支援活動の一環として、このたび、署名活動を行うことにいたしました。 叡敦さんは、四国にある天台宗の寺のA住職によって、2009年から2023年まで14年間にもわたり性暴力を受けてきました。それについて2024年、天台宗に対して、2人の僧侶の擯斥（僧籍剥奪）を申し立てました。1人は直接の加害者であるA住職です。もう1人は、A住職と叡敦さんの共通の知人であり、被害の継続と隠蔽に関わった滋賀県のB大僧正です。 これに対して天台宗の審理局は今年3月26日、A住職を擯斥より軽い「罷免」（寺の住職ではなくなるが僧籍は残る）、B大僧正を「該当しない」（処分なし）と決定しました。罷免は現在の寺の住職の地位からの罷免にすぎず、僧侶として活動したり今後他の寺に移って住職になったりすることも可能です。 被害の深刻さや加害者の悪質さを十分考慮した判断とは言い難いものです。しかし、天台宗内の制度では、被害当事者である叡敦さんが不服を申し立てる方法がありません。懲戒を検討された対象者である2人の僧侶以外で不服申立てをすることができるのは、審理局に審判を請求した宗務総長です。 そこで、この署名活動を通じて、宗務総長に対して、審理局への不服申立てをしてくださるようお願いいたします。 天台宗内の規程により、不服申立の期限は20日間（4月15日前後まで）です。宗務総長が申立書を作成する時間が必要であるため、署名締め切りをひとまずは4月10日とし、その時点までの皆様の署名を11日に宗務総長にお届けします。短期間の緊急署名になりますが、皆様のご協力をお願いいたします。 ■被害の経緯 叡敦（えいちょう）さんは2009年に、天台宗のB大僧正の紹介によって、Aが住職を務める天台宗の寺で、住み込みで働くことになりました。そこでA住職から「逆らえば地獄に落ちる」と脅されるなどして、性行為を強要されました。 その寺が自家用車でなければ移動が困難な僻地にあることに加え、叡敦さんは宗教的な意味合いの脅しもされていたため逃げることができず、心理的な監禁状態で被害を受け続けました。 叡敦さんは2017年に一度、寺を脱出し警察に強姦罪の被害届を出しました。しかし不起訴となりました。B大僧正に被害の相談をしていましたが、とりあってもらえず、B大僧正の指示で同じ寺に戻されました。 その後も被害は続きましたが、A住職が加害の事実を認める趣旨の念書を書いたり、性行為を強要するA住職の言動を叡敦さんが録音できたことなどから、被害の事実を示す物証ができました。 ■天台宗の動き 2023年に家族によって救出された叡敦さんは2024年、天台宗に対して、刑事告訴時点では存在しなかったこれらの証拠に基づいて、A住職とB大僧正について擯斥（僧籍剥奪）を申し立てました。 天台宗は申立を受けて、叡敦さんに何度か聞き取りを行いました。その過程で、宗派側の担当者から威圧的な言動や事実関係を軽んじる発言などがあったことから、叡敦さん側は第三者委員会の設置を求めていました。 しかし第三者委員会が設置されることはなく、天台宗の宗務総長が2024年11月、重大事案を扱う宗派内の「審理局」に審判を請求しました。審理局が3回の審判会を開催しましたが、叡敦さんは一度も呼ばれず、審理局で審判官に直接話を聞いてもらう機会もありませんでした。審判官が誰であるのかも知らされていません。 ■宗教団体の社会的責任 信教の自由や宗教団体の自治は最大限、尊重したいと思います。しかしそれらの自由や自治は、人権や人の尊厳を踏みにじる行為をも不問とするものではありません。 宗教上の教えや歴史がどうであれ、宗教団体にも社会一般の団体や個人と同等に、人や社会に対して負うべき責任があります。天台宗における類似の問題の再発を予防する上でも、天台宗が人権に関わる社会的責任を全うしてくださることを願います。 宗教者からの性暴力被害者を支援する会 代表 北條悟（浄土真宗本願寺派浄光寺住職） 問い合わせメールアドレス：forreligiousvictims@gmail.com宗教者からの 性暴力被害者を支援する会日本25,7962025/04/02
映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』共同監督のハムダン・バラール氏ほか映画制作班の安全を確保してくださいEnglish petition＜3/26追記＞ハムダン・バラール氏の解放を求める署名にご協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。皆様の連帯が変化を起こしました。 バラール氏が解放され病院で治療を受けるようになってからも、続々と賛同が集まっていることから私たちは署名活動を継続することを決めました。タイトルは引き続き支援を求めることを反映するものに更新しました。私たちは、バラール氏の完全な回復を支援するとともに、すべてのアーティストの安全、保護、権利のために、引き続き行動します。芸術的自由と人間の尊厳を擁護することが非常に重要です。 オリジナルの署名文（2025年3月24日）：私たち、世界の映画コミュニティのメンバーは、今年のアカデミー賞で最優秀ドキュメンタリー作品賞を受賞した映画『No Other Land（邦題：ノー・アザー・ランド 故郷は他にない）』の共同監督であるハムダン・バラール氏の即時解放と安全を緊急に求めます。バラール氏が入植者による暴行を受けたうえに、イスラエル軍によって救急車から強制的に引きずり出され、所在が明らかでないまま拘束されたとの報告を受け、私たちは深い懸念を抱いています。このような国際的に評価された映画監督に対する扱いは、芸術的自由、人権、そして言論の自由という、民主社会にとって欠かせない価値を大いに損なうものです。私たちは、バラール氏の安全の確保、速やかな解放、家族や弁護士との面会の確保を求め、直ちに介入することを強く呼びかけます。 賛同者：Roger Ross Williams, Alex Gibney, James Schamus, Christine Vachon, Liz Garbus, Ezra Edelman, Dan Cogan, Kristi Jacobson, Julie Goldman, Lee Hirsch, Joslyn Barnes, Fisher Stevens, Dawn Porter, Rory Kennedy, Yance Ford, Laura Nix, Marjan Safinia, Julia Bacha, Simon Kilmurry, Jean Tsien, Jihan Robinson, Sandi Dubowski, Yoruba Richen, Lisa Valencia-Svensson, Ryan Werner, Sabrina Schmidt Gordon, Daniel Chalfen, S. Leo Chiang, Heidi Ewing, Ivy Meeropol, Maite Alberdi, Beth Levison, Nanfu Wang, Doug Blush, Smriti Mundhra, Steve Maing, Doug Block, Marie Therese Guirgis, Wendy Ettinger, Sonya Childress, David Teague, Susan Margolin, Ferne Pearlstein, Geralyn DreyfousLee Hirschアメリカ合衆国36,0392025/03/26
NPBの試合中の動画・画像投稿禁止に反対！今年度より、NPBの試合観戦契約約款が改定。「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」が施行され、ファンによる試合中のSNS等への画像や動画のアップロードが禁じられることになりました。 現状SNSでは非常に多くの反対の声が上がっており、我々プロ野球ファンに対する規約だからこそ、ファンが声を上げて訴えていく必要があると考え、今回このような呼びかけを行います。 この新規約を受け、北海道日本ハム球団は、規約内の「主催者が承認した場合」に該当すると判断し、「ライブ中継に準ずる行為でない限り」SNS等への写真・画像の投稿を許容していました。ところが、NPB側の判断で日本ハムに対して改善勧告。日本ハム側は抗議を行う姿勢を見せるも、最終的にファンの試合中の写真・映像のSNS投稿が禁止になり、球団が謝罪する形となりました。 放映権を管理しているのは北海道日本ハム球団。この主催者側の判断をNPB側が禁ずることは、放映権を守る為の規約にもなっていません。 SNSの普及により試合中の臨場感や、球場からしか見られない光景などをアップロードすることでさらなるファンの増加や、野球ファンにおける楽しみや拡大も間違いなく期待できます。 アメリカのMLBや韓国のKBO、台湾のCPBLや中南米のウインターリーグなどを見ても各国のプロリーグの中でも、このような規制が存在するのはNPBのみです。 また、東京でのMLB開幕シリーズでMLB公式Xがアップロードしていた球場からの臨場感が溢れる映像などもたいへん好評でした。あれを見て野球に憧れ、野球が大好きになる子供たちも存在するでしょう。 私たちにできることは、少しでもこの規約が緩和され、SNS等への投稿が許諾されていくためにも、野球を観戦する野球ファンとして声を上げていくことだと考えます。皆様、ぜひ署名をお願いいたします。青味噌 Aomiso日本12,6452025/04/07
フジテレビだけじゃない！ #女性の性を絡めた接待・処遇・選考を法律で禁止して私たちは、「男性が変わる、男性を変える」という観点から女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体「#MenWithWomen」です。 2025年1月に中居正広氏の性加害疑惑に関する報道は、世界中で問題視されるほど衝撃的な事件だったかと思います。 ところが、それ以降、声の大きな男性著名人たちがフジテレビの体制批判を繰り返したこともあって、役員人事や経営体制の話に論点がシフトしてしまいました。 最も重要な問題であるはずの「女性の性を接待などで利用する男性中心社会の悪しきカルチャーを無くさないといけない」という視点で報じられることが、ほとんど無くなってしまったように感じます。さらに、政治の世界でも改善点が議題としてあがっているとは思えません。 あのような社会を揺るがす大きな事件が起こっていながら、社会に改善の動きが見られないことに対して私たちは強い危機感を覚え、今回署名活動を行うことにしました。 ◆フジテレビだけではなく、日本中で深刻な被害がある 断りにくい立場に置かれている中での性暴力・セクシャルハラスメントに加え、組織が適切な対応をせず、被害者が泣き寝入りを強いられているという問題は、 他のテレビ局や一般企業にいたるまで、この日本社会では当たり前のように存在しています。 今回の署名キャンペーンを実施するにあたって、実際にどのような被害にあったのかについて5名の女性アナウンサーが告白してくださいました。 いずれもあまりに深刻な被害であり、フジテレビだけではなく、完全に業界全体の問題だとわかります（※人によってはフラッシュバックを起こしかねないような内容なので、署名文の最後に掲載しました）。 また、被害の声を集める中で、とある現役大学生の方は、最近次のようなことを立て続けに言われたとおっしゃっていました。 ・「（ミニスカートを履いていたら）セクハラされても当然だ」・「女と男がビジネスする以上、性的な事が関わるのは当然」・「色気があるんだから武器にしないと勿体無い」・「女なんだから、成功すると思った会社の社長とはすぐ性的な関係になっちゃった方がいい」 一人の大学生ですらわずかな期間にこれほど多数の被害に遭うわけで、いかに加害者が身近にたくさんいるかを物語っていると思います。 2025年1月下旬には、ハッシュタグ「#私が退職した本当の理由」をつけてセクハラや泣き寝入り等によって退職を余儀なくされた実体験を語るSNS投稿が相次ぎましたが、それも中居氏やフジテレビと似たような問題がいまだに当たり前に存在し、被害者に共感した人々がたくさんいたからでしょう。 ◆今回法規制を求めたい加害行為について あまりに多くの問題がありますが、今回特に私たちが問題視したい論点は、以下の３点です。 （A）断りにくい立場に置かれている相手に対する性暴力やセクシャルハラスメント（B）その被害に関して組織として適切に対応する義務を怠ること（C）それらに関する泣き寝入りの強要 とりわけ優越的地位においてこれらの行為を行うことを法律で明確に禁止して欲しいと訴えたく思っています。具体的には以下４つの行為を対象にしています。 （１）接待もしくは組織内外の会合等の場面において部下・後輩・少数派の同僚等に性的な言動をする/させることや性的な要員扱いすること。また、自身・上長・取引先等の性的な目的のために接待もしくは組織内外の会合等にそれらの者を参加させることや、取引先や部下等に対してそのような対応を要求すること。 （２）選考、採用、キャスティング、人事考課、契約、受けた営業の採択不採択の決定等の場面で、意思決定権限を持つ側が性的な要求をする発言などのセクハラを行うことや、実際にそれらの相手と安易に性的関係を持つこと。 （３）上記のようなケースについて、被害者に対する適切な保護の仕組みを事前に整える義務や、実際に被害を把握した際にそれを適切に運用する義務を怠ること。また、告発した者に対して処遇や契約等で不利益を与えること。 （４）他者の被害を見聞きした際、「うまくあしらってこそ一人前」「それくらい耐えられないとこの世界で成功しないor続けられない」「告発しても処遇が悪化するから受け流したほうがいい」「告発のようなことを荒げて輪を乱すのはやめるべき」「相手にも生活や家庭があるから配慮すべき」など、泣き寝入りを強いて、個人または組織として加害の隠蔽や免罪に加担すること。 ◆政府、政治家、政党等に対してのぞむこと これらのことを防止するために、実効性のある法的な規制の強化を望みます。性暴力関連の刑罰の強化拡大、セクハラの刑罰化、司法改革等に加えて、「優越的地位を悪用した」という点に注目し、労働法や経済法等においても罰則を課すことで、より実効性のある法整備を行って欲しいと考えています。 あくまでアイデアの一つですが、たとえば接待や会合の場におけるセクハラや性的要員扱いは労働安全衛生法違反や労働契約法における安全配慮義務違反に。選考・契約・キャスティングなどの場で性的な関係を持つことや迫ることは不正競争防止法違反や、「優越的地位の濫用」の一つとして独占禁止法違反にする等を検討いただきたいです。 また、性暴力やセクハラ被害を訴える告発者を組織が適切に保護し対応することを義務付け、報復人事のような不利益を与える行為や泣き寝入りを強いる言動を取り締まる「告発者保護法」のような法律も必要だと思います。これらの経済法・労働法に関しては、加害者個人に加えて組織も法的責任を負うような仕組みが必要でしょう。 先述の大学生の方は「個人的な事は、社会的な事。ひとりの女性への蔑視は、全女性への蔑視になり得る事を理解して欲しい」とおっしゃっていましたが、皆がこの問題を自分事として捉え、問題を起こした企業等が個別に対応するフェーズから脱し、国全体として対処すべきです。 ◆賛同、拡散、ご支援のお願い 2025年3月31日にフジテレビの第三者委員会による調査報告書が公表され、「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と結論付けました。 また、「性暴力被害者支援と人権尊重責任の視点でのケアと救済を行うなどの適正な経営判断を行うための知識、意識、能力が不足していた」と指摘し、中居氏の出演継続は「2次加害行為」にあたるとも判断しています。 これに対してフジテレビ側は経営陣を刷新して改善策を公表するようですが、本来彼らは刑罰に課されるべきだったと思います。 また、フジテレビという一企業の問題として扱われてしまっている現状のままでは、世の中全体で改善しようという動きは生まれず、この国に数多いる被害者を取り巻く環境はさほど変わらないでしょう。 この問題をここで終わらせず、同様の被害を二度と生まないような社会を目指した流れを作るために、是非賛同と拡散の協力をよろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。マスメディア対応や国・政党へのロビイング等で必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 なお、私たちはSDGsを参考に、「ジェンダー平等社会にふさわしい男性の行動基準 #GenderEqualityGoalsForMen （通称 #GEGs）」という18のゴールを設定して男性向けの啓発活動を行っています。キャンペーンのバナーに掲載した5つのイラストは、今回の問題が18ゴールのうち主にどのテーマに当てはまるかを表しています。 この18ゴールはSDGsのように男性社会に定着させていきたいと思っていますので、こちらも拡散、周囲や勤務先等での普及、企業・自治体等に対する賛同の呼びかけ、活動へのご支援等をどうぞよろしくお願いいたします。 ◆私たちのもとに届いた女性アナウンサーの被害の声 （Aさん）番組共演者から食事に誘われ、無下にはできないと思い参加したところハラスメント行為を受け、上司に相談したところ「お前が降板しろ」と言われました。 （Bさん）相談に乗ってくれる上司だと信頼していたものの、食事の席で深刻なハラスメント行為を受け、それを拒絶したところ、「現場から君を人気番組のMCにしたいとオファーが来たけれど、私の一任で他の人間にしてもらった」と数年後に打ち明けられました。 （Cさん）番組共演者からハラスメント行為を受けたことを上司に報告したところ、「ハラスメントを受けてから数日後に報告するのは不自然だ。彼を陥れて自分がメインに座ろうという意図に感じられる」と、セカンドハラスメントを受けました。 （Dさん）知名度や影響力のある上司から食事に誘われたのですが、薬を盛ったのではないかと思われる強引な性行為の強要があり、逃げ出して別の上司に相談したところ、「今告発しても消されるのはお前だぞ」と言われました。 （Eさん）出張時、上司が強引に部屋に入り込み、性加害を受けました。会社に報告したところ適切に対応してもらえず、逆に「親には話していないか？」と口止めされました。
#MenWithWomen 署名チーム日本22,8552025/03/28
養育費算定表の改訂にご賛同ください▶︎はじめにー・・・ 私は未婚のシングルマザーです。結婚前提で付き合っていた人との間に子供ができましたが結婚の意思も中絶の許可も得られず、相手とその両親から通常よりも多い額の養育費の支払い・面会・育児のサポート等を約束され産んでくれと言われ書類に署名ももらい未婚で出産しました。 しかしその約束は産後数日後に反故にされ、弁護士を通じて「法律で罰則がないようだから約束を守るのはやめようと思う」と掌を返されました。 そこから養育費を取り決めるため裁判所での調停が始まりましたが、そこで算定表の金額があまりにも低いことに驚きこれでは十分な育児ができないのではないかと愕然としました。 子の福祉のため、未来を担う子供達のため、 この現状が改善されるべきだと強く感じ 養育費の算定基準が現実的な生活費に見合うものになるよう 算定表の改訂の署名を募りたいと考えています。 これは私だけの問題ではなく、全国の子育てを頑張るひとり親たちの問題でもあります。 子育てを頑張る全ての人々のために、この請願に署名して養育費の算定表の改訂を求める声を届けてください。 ========= ◾️算定表について： 日本では、裁判所で養育費を計算する際に「養育費算定表」というものを使用します。自分と相手の年収を表で照らし合わせクロスする部分に記載してある数字が1ヶ月分の養育費となります。 しかしこの算定表の金額はあまりにも低すぎます。令和元年に改訂され増額されたもののまだ十分とは言えません。 》具体例：現算定表に従うと「年収500万円の支払い義務者」と「年収200万円の受取り権利者（14歳以下の子供を1人養育している場合）」では養育費は月5万円となります。 支払い義務者の手元には手取りで月28.3万円残りますが、受取り権利者は養育費を含め手取りで月18.3万円となります。 フコク生命が発表している「子どもの年齢別で必要となる子育てのお金」では10歳以下で年間100万円前後が必要とされています。（詳しくは下記に記載します。） 月に換算すると約8.3万円。これに一般家庭の家賃5.5万円(総務省統計局が「平成30年住宅・土地統計調査」にて発表している全国平均額)、光熱費2万円(総務省統計局が2020年に「家計調査家計収支編」にて発表している世帯人数2人の水道光熱費の金額)を加えると15.8万円。 母親は残り2.5万円で自身の食費、携帯料金、医療費、日用品費を賄わなければなりません。 現実的には不可能な額であり、これでは保険への加入や貯金もままなりません。そもそも月18.3万円とは昨今の物価高も鑑みると大人ひとりが暮らすにも厳しい金額ではないでしょうか。 対して支払い義務者の手元には約28.3万円。一人暮らしの男性の平均生活費は18万円とされており、10.3万円も余裕があります。好きなものを食べ趣味に興じ、更に充分な貯金も可能な金額です。 ひとり親は勤務時間を伸ばして収入を増やそうにも保育園や学童に預けられる時間は決まっていますし、小さいうちは病気をもらいやすく親も看病で休まざるを得ません。定期的に訪れる予防接種や検診で平日に休みを取る必要もあります。 一昔前までは実家に頼るということも可能だったかもしれません。けれど今は「老後5000万円問題」の時代。両親も手助けをする余裕などない家庭が大半です。 そしてこの金額は支払い義務者の方に子供が産まれることで更に引き下げられ、約半額の2万6千円となります。 ========= ◾️”子育てペナルティ”： OECD（経済協力開発機構）が昨年行った調査によると、日本の男女の賃金格差は加盟国の中でワースト４位となっています。 東京大学などの研究グループの分析によると、出産した女性は子供が小さい時期に残業できず昇進しにくい実態があり、この昇進の差が女性が通常勤務に戻った後でも賃金に影響し続け男女の賃金に差がついたままになることがわかったということです。 この調査によると子供を産んだ女性は産まなかった場合に比べ出産後10年間の賃金が46%少ないことがわかりました。 対照的に男性の場合は子どもが産まれると扶養手当などにより賃金が8%上昇していたということです。 出産や育児をきっかけに所得が減ることは、国際的にも「子育てペナルティ」などと呼ばれていて、主に女性が影響を受けることが分かっています。（news zero参照） このデータからも、ひとり親、特にシングルマザーが収入を上げることが困難であることが分かります。 養育費の金額を悲観して自身で働いて収入を増やそうにも「子育てペナルティ」とされる大きな壁に阻まれて難しいという現状があるのです。 ◾️問題となるひとり親家庭の貧困： ひとり親家庭が経済的に苦しいことはニュースや記事でも度々取り上げられ、それだけ社会問題となっています。 NPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が24年7月下旬に実施したアンケートでは、ひとり親家庭の34%で子供が夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが分かりました。米をお粥にしてかさ増ししたり親が1日1食に減らしたりする例もあったそうです。 回答したのは全国の役2100世帯で、ほとんどが母子家庭でその7割が小中学生のいる世帯でした。 光熱費節約のため「エアコンは我慢し限界になったら水を浴びる」「シャンプーは10日に1回」との声も寄せられています。（一般社団法人共同通信社24年8月2日の記事参照） 更に世界に目を向けると、日本のひとり親家庭の相対的貧困率は先進国で最悪のレベルです。 「相対的貧困率（世帯所得をもとに国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合）」は、大人が二人以上の家庭では8.6%であるのに対してひとり親世帯では5倍以上となる44.5%にまで増加します。 海外と比較すると、日本の「子供の貧困率」自体は先進国の集まりとされているOECD加盟国38カ国中13番目に高いですが、ひとり親の貧困率はOECD加盟国中ワースト1 位となっています。 日本のひとり親家庭は約88%が母子家庭で就労率は86.3% とデータが出ています。働いているにも関わらず貧困率が高いということです。 こうした家庭の経済状況は「子供の教育格差、体験格差の拡大、大学進学率、習い事やクラブ活動への参加率」など多角的に影響し 全世帯と比較してひとり親世帯は低い傾向にあります。 結果として皺寄せは全て何の罪もない子供たちへと向かい、 貧困下で育った子供たちは進学や就労の機会を失いやすく、 貧困は世代を超えて連鎖してしまいます。 ========= ◾️物価高による生活苦： 昨今日本では著しく物価が上昇しています。 養育費の改定があったのは2019年ですが、総務省のデータによると2020年を基準（100)としてから2024年9月時点で114程度まで上がっています。つまり4年間で約14%の上昇です。 特に2022年頃から加速度的に上昇しており、このペースでは2025年で15%になる可能性が高いです。 浜銀総合研究所が2023年から発表している「赤ちゃん物価指数」は年々上昇を続け、消費者物価指数の2倍の上昇率となっており、ひとり親家庭の貧困はより深刻になっています。 ========= ◾️子供の年齢別で必要となる子育てのお金： フコク生命が発表している「子どもの年齢別で必要となる子育てのお金」は下記の通りです。（日本学生支援機構・文部科学省等のデータを元にフコク生命にて計算） ０〜15歳（中学3年生）までに必要となる子育て費用を全て足すと総額1899万5250円にもなります。（回答者の大半が公立の学校に通わせている家庭のものによるので、私立に通う場合は更に費用は高くなります） 昨今の物価高を反映すると更に金額は上がると思います。 高校・大学と公立に通い自宅通学をしたとしても大学を卒業する22歳までにかかる総額は約3260万円となります。 そして、先ほどの「養育費月5万円」で賄えるのは大学卒業までに1380万円。（相手に子供が産まれていれば更に下がります） 残りの1880万円以上をひとり親が家事も育児も仕事もしながら工面することになります。 大学へ進むかどうかは子供の希望にもよりますが、 「進学したい」と希望した時に「ひとり親の経済的貧困により通うことができない」となるのは避けるべきだと考えます。 ========= ◾️税金が使われる社会問題： ひとり親が行政から受けることが出来る金銭支援に「児童扶養手当」というものがあります。年収に応じて手当金を受け取ることが出来るが所得制限があり、養育費も収入に含まれます。 自治体によって異なりますが、例えば名古屋市では、扶養親族が1人の場合、年間所得が107万円以下で全額(45500円)支給、107万円〜246万円で一部(45490~10740円)支給、それ以上で支給無しとなります。 こちらは税金で賄われており、大変有り難い制度ではありますが、養育費が充分に支払われていれば本来受け取らなくてよい、受取り額が減る手当です。 養育費をもっと現実的に生活可能な金額に引き上げることで、 この児童扶養手当を別のものに充当することが可能になると思います。 ========= ◾️法律に即した養育費に： 2024年5月17日、下記の通り共同親権制含む民法等の一部を改正する法律が成立し同月24日に交付されました。 ・改正民法817条12-1：「父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならず、かつ、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」 ・改正民法817条12-2：「父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使または義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない」 この条文では父母が子の養育について協力する責務を負うことが明確化されており、子の利益のための適切な養育環境を整えることが求められています。 改正民法の趣旨に沿って養育費の算定表についても見直しが必要だと考えます。 ========= ◾️算定表をいくらに上げるのか： これらの事情を考慮して、算定表の金額をより現実的な金額に改訂していただきたいと思います。 基準としたいのは「日本弁護士連合会（日弁連）」が平成28年11月に提言している養育費算定表です。 これは日弁連が子供の福祉の視点を踏まえ、少なくとも公祖公課を可能な限り実学認定し、その他個別・具体的事情に応じ特別経費を控除しないなどの修正を加えて算定するべきとしたものです。 こちらの表では生活費を年齢と世帯人数に即して決め細やかに算定しています。（多治見ききょう法律事務所コラム参照） この表に即して計算すると、先ほどの「年収500万円の支払い義務者」と「年収200万円の受取り権利者(14歳以下の子供を1人養育している場合）」では養育費は月約8万円。 支払い義務者の手元には月23.3万円残り、受取り権利者は養育費を含め月21.3万円となり、まだ現実的で双方が無理することなく子供の福祉も守られる金額に思えます。 「 子供の心身ともに健やかな成長のため、 養育費算定表を現代の生活や子育ての実態を 十分に反映したものへと改訂し 子供たちに適切な養育が届く社会を 目指したいと考えます。 」 ご賛同いただける方はぜひご協力をお願いします。シングルマザー Shi日本4,8772025/03/26
任天堂は実写映画版「ゼルダの伝説」制作に虐殺加担者AviAradを起用するのをやめてください！・そもそも何があった？この署名の目的は？ 2025年3月29日、任天堂株式会社は実写版「ゼルダの伝説」映画をAvi Aradと制作することを発表しました。この署名では、Avi Aradの起用の中止を任天堂株式会社に求めます。 ・Avi Aradって誰？ AviAradは、イスラエル系アメリカ人の映画プロデューサー、実業家です。彼は若い頃イスラエル国防軍の兵士として第三次中東戦争に参加しました。また、パレスチナで虐殺を続けるイスラエルのネタニヤフ政権の熱心な支持者としても知られています。 ・なぜAviAradの起用が問題なの？ 2023年10月7日から始まったイスラエルによるパレスチナ自治区に対する軍事侵攻では、5万人以上のパレスチナ人が虐殺されました。死者に含まれる子どもの人数は1万5000人以上とも言われています。この軍事侵攻を支持するAradを任天堂が起用するということは、植民地化のためなら人間や子供を虐殺しても良いという価値観を肯定、喧伝することに他なりません。殺された子供の中には、任天堂のコンテンツのファンも沢山いました。虐殺の肯定は「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」という任天堂の理念に反していませんか？ただちにAvi Aradの起用を中止し、国際社会の平和への貢献という大企業の責任を果たしてください。 ・私達にできること 是非この署名にご参加ください。各種SNSでの拡散も大歓迎です。また、この要求が通るまで、任天堂製品の不買運動（ボイコット）も効果的だと思います。 ボイコット対象の例 NintendoSwitch本体 任天堂配信のアプリ（一例）どうぶつの森 ポケットキャンプ コンプリートマリオカート ツアーファイアーエムブレム ヒーローズピクミンブルーム 任天堂のゲームソフトウェアゼルダの伝説シリーズマリオカートシリーズマリオブラザーズシリーズピクミンシリーズどうぶつの森シリーズポケットモンスターシリーズ ・おわりに 私も子供の頃から任天堂のゲームには沢山親しんできましたし色々な体験をさせてもらいました。今もどうぶつの森やポケモンを遊んでいますし…それだけに今回のことは本当にがっかりです。ゲーム業界の従業員のはしくれとして黙っていられないと思い初めて署名を立ち上げました。ここまで読んでいただきありがとうございました。 発起人: 停戦を求めるゲーム業界有志の会 代表: 柴崎愛子 ・What is the purpose of this petition? What happened in the first place? On March 29, 2025, Nintendo Co., Ltd. announced that it will produce a live-action “The Legend of Zelda” movie with Avi Arad. This petition calls on Nintendo to stop the collaboration with Avi Arad. ・Who is Avi Arad? Avi Arad is an Israeli-American film producer and businessman. He served in the Six-Day War as a soldier in the Israel Defense Forces as a young man. He is also known as a staunch supporter of Israel's Netanyahu regime, which continues to commit genocide in Palestine. ・Why is the collaboration with Avi Arad a problem? More than 50,000 Palestinians have been massacred during the Israeli military invasion of the Palestinian territories that began on October 7, 2023. The number of children among the dead is estimated to be over 15,000. For Nintendo to collaborate with Arad, who supports this military invasion, is nothing but an affirmation and promotion of the value that it is acceptable to massacre humans and children for the sake of colonization. Many of the children who were killed were fans of Nintendo content. Doesn't affirming the massacre go against Nintendo's philosophy of being "a company that makes people smile through entertainment"? We call on Nintendo to immediately stop this collaboration with Avi Arad and fulfill your responsibility as a large company to contribute to peace in the international community. ・What we can do: Please sign this petition. Spread it on all social media platforms. We also believe that a boycott of Nintendo products will be effective until this demand is met. Examples of boycott targets: Nintendo Switch consoleApps distributed by Nintendo Animal Crossing: Pocket Camp Complete Mario Kart Tour Fire Emblem Heroes Pikmin Bloom Nintendo's game software Legend of Zelda series Mario Kart series Mario Brothers series Pikmin series Animal Crossing series Pokémon series ・Conclusion I have been familiar with many Nintendo games since I was a child and had many different experiences with them. I still play Animal Crossing and Pokemon even now... That's why I'm really disappointed about this announcement. As a member of the game industry, I cannot stay silent, so I started this petition for the first time. Thank you for reading this far. Originator: Volunteers from the Game Industry Calling for a Ceasefire Representative: Aiko Shibasaki停戦を求める ゲーム業界有志の会東京都立川市, 日本2,2402025/04/06
Human Rights for All Stars. Dignity and justice in the digital age.📌 多言語対応：日本語・英語・韓国語Please scroll down for JP / KR versions. Celebrities Are Human Too. Stop online witch-hunts. Protect their dignity and privacy. We express deep concern over the treatment of Korean actor Kim Soo Hyun, who has been targeted with baseless rumors, privacy invasions, public shaming, and the cancellation of commercial contracts without any verified facts. If Kim Soo Hyun is indeed innocent, the reputational and emotional damage he has already endured is a violation of his human rights—for which no one is held accountable. Even if he were found to have made a mistake, the ongoing flood of doxing, slander, and invasive content across media and social networks reflects the collapse of the “presumption of innocence.” This is modern-day trial by internet—and it must stop. If this kind of treatment continues unchecked, anyone could be the next target. False narratives are often dramatized and emotionally charged to the point where they manipulate public opinion and become widely believed. This is a form of mass psychological control that results in public trials without evidence, defense, or justice. We must recognize this danger and take a stand—now. We Demand: • Stronger international principles to protect the human rights of celebrities and public figures • Ethical standards to prevent premature punishment by media, advertisers, and social platforms • Global efforts to counter expose-culture and online mob behavior • Independent investigations and public statements from major human rights organizations ⚫︎This petition will be delivered to: South Korea: • Lawyers for a Democratic Society (민변) • Korea Entertainment Management Association (KEMA) • National Human Rights Commission of Korea (NHRCK) International: • Amnesty International • Human Rights Watch • Article 19 • UN Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR) This is not just about Kim Soo Hyun—it’s about defending the dignity and rights of all people in the public eye. Please add your voice to this cause. ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【한국어】 모든 스타에게 인권을. 디지털 시대의 존엄과 정의를 위하여. 스타도 인간입니다.온라인 마녀사냥을 멈추고, 그들의 존엄성과 사생활을 지켜주세요. 우리는 한국 배우 김수현 씨에게 확인되지 않은 루머와 그로 인한 광고 계약 해지, 사생활 침해, 악성 댓글 및 사회적 제재가 이어지고 있는 현실에 깊은 우려를 표합니다. 김수현 씨가 무고하다면, 이미 입은 명예 훼손과 심리적·경제적 피해는 명백한 인권 침해이며, 그 누구도 이에 대해 책임지지 않는 현실은 심각한 문제입니다. 설령 과오가 있었다 하더라도, 사실 확인 없이 폭로 콘텐츠, 악성 영상, SNS 비방이 난무하는 현상은 ‘무죄 추정 원칙’을 훼손하는 현대판 ‘온라인 인민재판’이라 할 수 있습니다. 이러한 상황이 계속된다면, 누구든지 다음 타겟이 될 수 있습니다. 허위 정보가 감정적이고 극적인 방식으로 포장되어 대중의 인식을 조작하고 진실처럼 받아들여지는 현상은, 대중 심리를 악용한 여론 재판이며 매우 위험한 사회적 흐름입니다. 지금 행동하지 않으면 더 많은 피해자가 나올 수 있습니다. 우리는 다음을 요구합니다: • 유명인 및 공인의 인권 보호를 위한 국제 기준 강화 • 언론, 광고, SNS 기업의 과잉 제재를 막기 위한 윤리 기준 수립 • 폭로 문화와 온라인 마녀사냥에 대한 국제 윤리 기준 재정립 • 국내외 인권 단체들의 독립적 조사 및 성명 발표 서명은 다음 기관에 제출될 예정입니다: 대한민국: • 민주사회를 위한 변호사모임 • 한국연예매니지먼트협회 • 국가인권위원회 국제 단체: • 국제앰네스티 • 휴먼라이츠워치 • Article 19 • 유엔 인권최고대표사무소 (OHCHR) 이 서명은 단지 김수현 씨 개인을 위한 것이 아닙니다. 모든 표현자와 유명인의 인권과 존엄을 지키기 위한 우리의 목소리입니다. ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【日本語】 すべてのスターに人権を。ネット社会における尊厳と正義を。 この署名は、俳優キム・スヒョンさんに対する事実無根の中傷や憶測に端を発し、 今後すべての芸能人・表現者が安全に活動できる社会の実現を目指すものです。 私たちは、韓国の俳優キム・スヒョンさんに対する、事実確認のない未成年交際の疑惑と、それに続く暴露、誹謗中傷、広告契約のキャンセル、そして社会的制裁が拡がっていった一連の事象に深い懸念を表明します。 もしキム・スヒョンさんが無実であった場合、「疑惑の時点」で著しく名誉を傷つけられ、経済的・社会的なダメージを受けたことに対して、誰も責任を取らない現状は極めて重大な人権問題です。 また、仮に何らかの過ちがあったとしても、それが明らかになる前から暴露系メディアやSNSでのプライバシーの侵害、ネット上での誹謗中傷が止まらない状況は、「推定無罪」の原則に反し、現代の“ネット私刑”として人権侵害そのものです。 もしこのような状況が許され続けるならば、次に同じようなターゲットにされるのは、誰でもおかしくありません。 事実とは異なる作り話が感情と繰り返しによってドラマチックに演出され、あたかも真実であるかのように民衆の認識を操作するマインドコントロールのような現象が、今まさに世界中で起きています。 証拠も反論の機会もないまま、“人民裁判”のような仕打ちが繰り返される社会は、私たち全員にとって危険な兆候です。 私たちは次のことを求めます： • 有名人であっても基本的人権を守る国際的な原則の強化 • SNS・メディア・広告業界に対し、疑惑段階での過度な制裁を控える倫理基準の整備 • 暴露やネットリンチ文化に対する国際的な倫理・ガイドラインの再構築 • 上記の問題について、国際人権団体および韓国国内団体が調査・声明・提言を行うこと ⚫︎提出予定先 韓国国内： • 民主社会のための弁護士会 • 韓国芸能マネジメント協会 • 国家人権委員会 国際団体： • アムネスティ・インターナショナル • ヒューマン・ライツ・ウォッチ • Article 19 • 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR） この署名はキム・スヒョンさんだけでなく、すべての著名人、表現者、そして私たち一人ひとりの尊厳を守るための声です。どうかご賛同をお願いします。Nakamura AyaTokyo, 日本4,0012025/03/31
守谷市アジュール跡地利用法に対する計画変更を求める会茨城県守谷市のアジュール跡地（守谷市松ケ丘六丁目6番3）における優先交渉権者が公表されました。 このままでは、 ・市有地に ・市民への十分な説明がなく ・市民へのメリットがほぼない 施設が設立される可能性があります。 私達はアジュール跡地利用法に対する計画変更を求めます。守谷市アジュール跡地 利用法に対する計画変更を求める会日本2,1132025/03/06
名鉄名古屋本線呼続、桜、本星崎駅の利用者の大変さを分かってください。名鉄に改善を願います。私たちは名古屋鉄道に訴えます！ 名鉄名古屋本線の駅で改札口が片方しかないのは呼続、桜、本星崎駅だけ これらの駅は駅員のいない無人駅です。 そして改札口はそれぞれ西側にしかありません。ホームを移動するには跨線橋を利用せざるを得ず、高齢者、身体障がい者、ベビーカーや大きな荷物を持った人達にとっては大きな負担です。 「跨線橋を渡れないから 名鉄の利用をあきらめた」「エレベーターの設置してある駅まで乗りこして反対ホームに移動して時間をかけて利用するしかない」などの声も聞かれます。 「高架化が実現すれば、エレベーターも設置され問題は解消される」といいますが 高架化実現はかなり先のこととなっています。 桜駅～本笠寺駅の高架化は30年後とされています。 現在、困っている利用者がいるのです。 せめて簡易改札機を設置していただければ、と切望します。 会のインスタグラムです https://www.instagram.com/ekikaizen/p/DG19IdiS6iN/ どうかオンライン署名にご協力ください
名鉄南区駅改善の会 名鉄名古屋本線呼続、桜、本星崎駅の改善を求める会名古屋市, 日本1,3252025/03/30