NPBの試合中の動画・画像投稿禁止に反対！
NPBの試合中の動画・画像投稿禁止に反対！
今年度より、NPBの試合観戦契約約款が改定。「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」が施行され、ファンによる試合中のSNS等への画像や動画のアップロードが禁じられることになりました。
現状SNSでは非常に多くの反対の声が上がっており、我々プロ野球ファンに対する規約だからこそ、ファンが声を上げて訴えていく必要があると考え、今回このような呼びかけを行います。
この新規約を受け、北海道日本ハム球団は、規約内の「主催者が承認した場合」に該当すると判断し、「ライブ中継に準ずる行為でない限り」SNS等への写真・画像の投稿を許容していました。ところが、NPB側の判断で日本ハムに対して改善勧告。日本ハム側は抗議を行う姿勢を見せるも、最終的にファンの試合中の写真・映像のSNS投稿が禁止になり、球団が謝罪する形となりました。
放映権を管理しているのは北海道日本ハム球団。この主催者側の判断をNPB側が禁ずることは、放映権を守る為の規約にもなっていません。
SNSの普及により試合中の臨場感や、球場からしか見られない光景などをアップロードすることでさらなるファンの増加や、野球ファンにおける楽しみや拡大も間違いなく期待できます。
アメリカのMLBや韓国のKBO、台湾のCPBLや中南米のウインターリーグなどを見ても各国のプロリーグの中でも、このような規制が存在するのはNPBのみです。
また、東京でのMLB開幕シリーズでMLB公式Xがアップロードしていた球場からの臨場感が溢れる映像などもたいへん好評でした。あれを見て野球に憧れ、野球が大好きになる子供たちも存在するでしょう。
私たちにできることは、少しでもこの規約が緩和され、SNS等への投稿が許諾されていくためにも、野球を観戦する野球ファンとして声を上げていくことだと考えます。皆様、ぜひ署名をお願いいたします。
今日は3,568人が賛同しました
現在の賛同数：12,603次の目標：15,000
今日は3,568人が賛同しました
今すぐ賛同
このオンライン署名のQRコードです。スマートフォンなどの画面上で表示させるほか、ダウンロードしてチラシやポスターなどの印刷物に使うこともできます。QRコードをダウンロードする
取材のお問い合わせ
このオンライン署名について取材を希望されるメディア関係者の方ですか？
取材申し込みはこちらのリンクから
取材申し込みはこちらのリンクから
変化をサポート — Change.orgマンスリーサポーターになる
Change.orgでは、日々、誰かが「おかしい」と思ったことに声をあげています。どんな相手に対しても、無料でアクションを起こすことができる。それは、政府からの助成金や企業からの出資に頼らず、100％市民のみなさんからの支援によって運営されているからこそ、可能なことです。あなたも会員プログラムに加入して、「変えたい」気持ちを応援しませんか？
クレジットカードまたは
で毎月のお支払いができます
で毎月のお支払いができます署名ページのお知らせ・最新状況
- 12,500人の賛同者4 時間前
- 青味噌 Aomisoさんがこのオンライン署名を開始2 日前
「プロモーション機能」で支援された署名活動
- 性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 note： https://note.com/seiteki7net559 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp 2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。 NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html ABEMA TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111 同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy 同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up もっと読むオンライン署名に賛同する
香川 きょう100,144人の賛同者 - 署名のお願い：岡山県鏡野町富及び羽出地域の風力発電所建設計画反対に関する要望書【要望事項】 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 が 岡山県鏡野町富及び羽出地域に計画している風力発電所建設事業（（仮称）JRE鏡野風力発電事業）について、中止するよう指導を求めます。 【要望の理由】 当該計画により、以下のことが懸念され、旭川及び吉井川源流部に位置する当地域としては、この事業が地域にとって永久に受け入れられるものでないとの結論に至り地域と地域に関係する者が一丸となり当該事業に断固反対し、計画の全面撤回を求めます。 私たちは、この風力発電計画に反対し、先代から受け継いできた自然環境や素晴らしいひとや自然に囲まれた生活環境を未来へつないでいくことを選択します。 Ⅰ.自然環境の破壊・景観の破壊 Ⅱ.健康被害・暮らしへの影響の危惧 Ⅲ.災害発生・残土処理問題 Ⅳ.地域社会の持続可能性の損失 ーーー（以下、懸念事項の詳細について、8月18日に追加しました）ーーー 懸念事項の詳細 Ⅰ.自然環境の破壊・景観の破壊 ①大規模開発と風力発電機設置による、オオサンショウウオ等の天然記念物やイヌワシ、クマタカ等の希少野生動植物を含む動植物が生息する環境の破壊 ②人間社会の基盤である生物多様性の豊かな生態系（エコシステム）の破壊③地形の大改変、自然景観の破壊 ④山地における水脈の激変 ⑤鳥類やコウモリ類の衝突死（バード・バットストライク）の発生 Ⅱ.健康被害・暮らしへの影響の危惧 ⑥ブレードの回転騒音による住民への被害⑦低周波音による健康被害（耳鳴り、不眠、頭痛、倦怠感など） ⑧シャドーフリッカーによる住民への不快感や健康被害 ⑨すみかを奪われた鳥獣による、山麓における獣害の増加 Ⅲ.災害発生・残土処理問題 ⑩土砂災害による住民の生命・財産への危険⑪土砂災害発生による水質汚濁・水道水源の損失⑫土砂災害発生による下流域への影響⑬方策が不明確である多量の残土処理への懸念 Ⅳ.地域社会の持続可能性の損失 ⑭観光資源の損失と登山や自然を愛好する人々への影響⑮当地への移住希望者の減少⑯計画存続における地元住民への精神的負担と分断⑰地域の魅力（自然環境や人々のつながり）や地域課題（高齢化社会や人口減 少）への恩恵がないもっと読むオンライン署名に賛同する
森 生枝1,268人の賛同者 - 海外安全ホームページに性暴力被害の情報を充実させてください【閲覧注意】トリガーウォーニング・この声明文には性暴力に関する内容が含まれています 【要望】 海外で性被害に遭った場合の日本のサポート体制に関して、多くの国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアなど）と比較すると、まだ整備が進んでいないのが現状です。これを踏まえて以下を要望します。 サポート体制の明確化・被害者向けマニュアル公開：外省および各国の日本大使館のウェブサイトにて被害を受けた場合のヘルプページ作成。誰に連絡すべきか、医療や言語サポートへの促し、帰国した場合、国内支援への案内などをわかりやすく掲載 国内同様の金銭面・精神面・医療・法的支援、それらへのアクセスの案内情報をわかりやすく掲載 【私の体験と要望の詳細】 性暴力を受けた場合はあなたはどうするでしょう。 どこに相談したらいいかわかりますか。もし被害を受けたのが海外ならどうでしょう。 起こったことを受け入れられずどうすればいいかわからない人もいるでしょう。自分の心や生活を守るためになかったことにしたい人もいるでしょうし、無意識に防衛機制が働いて解離する人もいるでしょう。 一人ひとり、被害に対する反応は違います。しかし、すべての人に共通するのはそれぞれ身体的・心理的に大きなトラウマになることです。 現在日本では、性被害を受けた方の心身の負担を軽減し、回復を図ると同時に被害の顕在化を目指す「ワンストップ支援センター」が全国に設置されています。 ワンストップ支援センターは各都道府県にあり、その中の一部は24時間365日相談窓口を開いています。 しかし、海外で性被害に遭った場合は何もありません。 海外で修士号を取得後、私は現地で就職しました。そこで就職先の経営者たちに長期に渡ってセクハラ、強制猥褻、性的侵害、性接待やグループセックスの強要、脅迫、誹謗中傷等さまざまな被害を受けました。 私がこの件によって抱えている、法的なものから心的な困難まで全てをここで語ることは難しいです。現地だけではなく、帰国後も様々な方面から受ける誹謗中傷や二次被害によって、被害から数年過ぎた今も大変苦しんでいます。今でも十分なサポートを受けられていないため、当時の被害の苦しみが続きトラウマによる病状が慢性化し悪化し続けている日々を送っています。 海外で日本人が性被害にあった場合、日本国内の多くの被害者支援対策は適用外となります。 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアなど数々の国では性暴力にあった場合のマニュアルを公開しており、大使館などが現地で訴える場合の通訳の提供や医療機関への案内などの他、帰国後のプロセスなどが掲載されています。 一方で、日本の外務省の海外安全ホームページの「海外における女性の性的被害」という項目には、「「慎重さ」が救う女性の危機」と題された注意事項として「過度な肌の露出を避ける」「過度な飲酒は控える」といった情報が掲載されているのみです。 性被害を受けた場合の唯一の案内は以下の内容のみです。 「不幸にもこのような犯罪の被害者となってしまった場合には、速やかに最寄りの警察か、日本国大使館・総領事館にご相談ください。大使館・総領事館では被害者の個人情報を厳格に管理し、被害者の方の人権にも最大限配慮して対応させて頂きますので、安心してご相談ください。」 これらの「注意事項」や「案内」は被害を受けた場合、本当に役立つのでしょうか？ 私が相談した時は二次被害に加え手助けを拒否されることもありました。 明らかに被害者へのサポート体制に課題が多いと感じました。 現在日本国外に住む日本人は134万人以上*、海外旅行などで外国を訪れる人も161万人**を超えます。 決して少ない数ではありません。 私は海外にいる日本人の誰もが、性被害にあった時十分なサポートを受けれる体制を求めます。 詳しくは、以下の内容を外務省に求めます。 サポート体制の明確化・被害者向けマニュアル公開：外務省および各国の日本大使館のウェブサイトにて被害を受けた場合のヘルプページ作成。誰に連絡すべきか、医療や言語サポートへの促し、帰国した場合、国内支援への案内などをわかりやすく掲載 国内同様の金銭面・精神面・医療・法的支援、それらへのアクセスの案内情報をわかりやすく掲載 *海外在留邦人調査統計(2021) **出入国在留管理庁「出入国管理統計」(2022) 【参考】 現在存在する日本政府or他国政府の性暴力/性犯罪の被害者に向けたリソースの一例です。私が被害を受けたときは充実度が違うため海外のページを使う他ありませんでした。 外務省海外安全ホームページの海外における女性の性的被害 国外犯罪被害弔慰金等支給制度（死亡・重障害（障害等級1級）のみ対応） 男女共同参画局（日本国内の案内のみ・性暴力/性犯罪の説明、被害を受けた場合の案内） 在日米国大使館による、日本で性被害にあった場合の案内ウェブページ （州によっては帰国後支援あり） 英国性被害者サポートウェブサイト（性被害者向けの情報がかなり充実したリソースページ。リンク先は国外で受けた場合の情報） 英国政府による性被害対応案内ページ（国内・国外） カナダ政府による性被害対応案内ページ（国外の場合） もっと読むオンライン署名に賛同する山田 C10,421人の賛同者
- 任天堂は実写映画版「ゼルダの伝説」制作に虐殺加担者AviAradを起用するのをやめてください！・そもそも何があった？この署名の目的は？ 2025年3月29日、任天堂株式会社は実写版「ゼルダの伝説」映画をAvi Aradと制作することを発表しました。この署名では、Avi Aradの起用の中止を任天堂株式会社に求めます。 ・Avi Aradって誰？ AviAradは、イスラエル系アメリカ人の映画プロデューサー、実業家です。彼は若い頃イスラエル国防軍の兵士として第三次中東戦争に参加しました。また、パレスチナで虐殺を続けるイスラエルのネタニヤフ政権の熱心な支持者としても知られています。 ・なぜAviAradの起用が問題なの？ 2023年10月7日から始まったイスラエルによるパレスチナ自治区に対する軍事侵攻では、5万人以上のパレスチナ人が虐殺されました。死者に含まれる子どもの人数は1万5000人以上とも言われています。この軍事侵攻を支持するAradを任天堂が起用するということは、植民地化のためなら人間や子供を虐殺しても良いという価値観を肯定、喧伝することに他なりません。殺された子供の中には、任天堂のコンテンツのファンも沢山いました。虐殺の肯定は「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」という任天堂の理念に反していませんか？ただちにAvi Aradの起用を中止し、国際社会の平和への貢献という大企業の責任を果たしてください。 ・私達にできること 是非この署名にご参加ください。各種SNSでの拡散も大歓迎です。また、この要求が通るまで、任天堂製品の不買運動（ボイコット）も効果的だと思います。 ボイコット対象の例 NintendoSwitch本体 任天堂配信のアプリ（一例）どうぶつの森 ポケットキャンプ コンプリートマリオカート ツアーファイアーエムブレム ヒーローズピクミンブルーム 任天堂のゲームソフトウェアゼルダの伝説シリーズマリオカートシリーズマリオブラザーズシリーズピクミンシリーズどうぶつの森シリーズポケットモンスターシリーズ ・おわりに 私も子供の頃から任天堂のゲームには沢山親しんできましたし色々な体験をさせてもらいました。今もどうぶつの森やポケモンを遊んでいますし…それだけに今回のことは本当にがっかりです。ゲーム業界の従業員のはしくれとして黙っていられないと思い初めて署名を立ち上げました。ここまで読んでいただきありがとうございました。 発起人: 停戦を求めるゲーム業界有志の会 代表: 柴崎愛子 ・What is the purpose of this petition? What happened in the first place? On March 29, 2025, Nintendo Co., Ltd. announced that it will produce a live-action “The Legend of Zelda” movie with Avi Arad. This petition calls on Nintendo to stop the collaboration with Avi Arad. ・Who is Avi Arad? Avi Arad is an Israeli-American film producer and businessman. He served in the Six-Day War as a soldier in the Israel Defense Forces as a young man. He is also known as a staunch supporter of Israel's Netanyahu regime, which continues to commit genocide in Palestine. ・Why is the collaboration with Avi Arad a problem? More than 50,000 Palestinians have been massacred during the Israeli military invasion of the Palestinian territories that began on October 7, 2023. The number of children among the dead is estimated to be over 15,000. For Nintendo to collaborate with Arad, who supports this military invasion, is nothing but an affirmation and promotion of the value that it is acceptable to massacre humans and children for the sake of colonization. Many of the children who were killed were fans of Nintendo content. Doesn't affirming the massacre go against Nintendo's philosophy of being "a company that makes people smile through entertainment"? We call on Nintendo to immediately stop this collaboration with Avi Arad and fulfill your responsibility as a large company to contribute to peace in the international community. ・What we can do: Please sign this petition. Spread it on all social media platforms. We also believe that a boycott of Nintendo products will be effective until this demand is met. Examples of boycott targets: Nintendo Switch consoleApps distributed by Nintendo Animal Crossing: Pocket Camp Complete Mario Kart Tour Fire Emblem Heroes Pikmin Bloom Nintendo's game software Legend of Zelda series Mario Kart series Mario Brothers series Pikmin series Animal Crossing series Pokémon series ・Conclusion I have been familiar with many Nintendo games since I was a child and had many different experiences with them. I still play Animal Crossing and Pokemon even now... That's why I'm really disappointed about this announcement. As a member of the game industry, I cannot stay silent, so I started this petition for the first time. Thank you for reading this far. Originator: Volunteers from the Game Industry Calling for a Ceasefire Representative: Aiko Shibasakiもっと読むオンライン署名に賛同する停戦を求める ゲーム業界有志の会2,223人の賛同者
- 大阪地方検察庁の北川健太郎検察官検事正（３７期・事件当時５８歳）を含む法曹が、刑法の保護法益を損ねた責任をおまけしてやりしてもらう贈収賄依存症を克服することができるよう支援します。汚職検察官と聖職検察官との攻防 泥酔している部下の女性を強引に押し込んで同乗させたというタクシーの車内にあっては、本来、同女性の保護責任者に外ならず、かつ、大阪地方検察庁の検察官検事正の官舎にあっては、本来、同官舎の管理責任者に外ならない、その当の検事正による当該一連の攻撃（＝「特別公務員の職権の濫用による逮捕監禁・不同意わいせつ・不同意性交」）に遭い、これをやめるよう伝えて防御（＝「公務執行」）に出る聖職検察官女性に対し、聞き入れることなく攻撃（＝「特別公務員職権濫用・特別公務員暴行陵虐・公務執行妨害」）を続け、ＰＴＳＤ；心的外傷後ストレス障害（＝「特別公務員暴行陵虐致傷」）に至らしめた汚職検察官男性が、 「刑法９５条１項、１９４条、１９５条１項、１９６条」の保護法益 － 「刑法１７６条１項、１７７条１項」（不同意わいせつ・不同意性交）の保護法益 ＝ 聖職検察官女性の「精神面・身体面の生理的機能」 ＋ 同「身体活動の自由」 ⊃ 「権力的公務の現実の執行の自由」 ＋ 検察庁・検察官の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 を損ねた責任をおまけしてもらえ、裁判官（裁判所）・検察官（検察庁）がおまけしてやり、それを弁護士（弁護士会）が見て見ぬふりをする贈収賄依存症を、法曹が克服することができるように支援します。 法曹の贈収賄依存症を研究する医師です。 上記の引き算の答えに当たる保護法益を損ねた被疑者の責任が何ら問われていないことから、その法益保護を保護責任者として全うするよう求める令和６年６月３０日付け告発状を、７月２日、大阪高等検察庁の検察官捜査検事宛てに郵送しました。 「自分が言わねば、誰が言うのだ。」 その思いから、やむに已まれず、声を上げることにしたのは、聖職検察官女性もまた、同じであると思います。 それにもかかわらず、大阪高等検察庁の検察官捜査検事は、「事件を他の検察庁（この場合、大阪地方検察庁）の検察官に送致したときも、速やかにその旨を告発人に通知しなければならない」（刑事訴訟法２６０条後段）という法定の義務を尽くすことなく、これを当該一連の事件報道任せにしている節があります。 検察庁・検察官の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 という保護法益が損なわれている以上、私たちも、立派な被害者なのです。 ご賛同をよろしくお願いいたします。 この署名ページの短縮版リンクはこちら☟ https://www.change.org/Support_For_BriberyAddicts （参考データ）“汚職・腐敗”認識指数・世界ランキング by Transparency International （重要判例） 広島高等裁判所 「昭和５１年（う）５５号 監禁・強姦・同未遂」 昭和５１年９月２１日判決強姦目的を秘して自動車に同乗させた事案について、「被告人らが被害者らの脱出を困難ならしめるような積極的な方法を講じていないとしても、また被害者らが被告人らの意図に気付かず降車を要求していなかったとしても、被告人らの行為が監禁罪に該当することは明らかであり、これを監禁罪に問擬したのは正当であって、」とするにあたり、「およそ監禁罪にいわゆる監禁とは人をして一定の区域外に出ることを不可能またはいちじるしく困難ならしめることをいい、被監禁者が行動の自由を拘束されていれば足り、自己が監禁されていることを意識する必要はないと解するのが相当である。本件において被告人らは同女らを強姦する目的で偽計を用いて自動車に乗車させて疾走したものであり、自動車を疾走させることは、同女らをして容易に自動車から脱出することができないようにしてその自由を拘束するものであって、これは外形的にも社会的にも監禁行為と評価さるべきものであり、これを監禁の実行行為ということを妨げない。」と判示した。 最高裁判所第三小法廷 「昭和４５年（あ）６１９号 強姦致傷」 昭和４５年７月２８日決定自動車により婦女を他所へ連行したうえ強姦した事案について、「被告人が同女をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした段階においてすでに強姦に至る客観的な危険性が明らかに認められるから、その時点において強姦行為の着手があつたと解するのが相当であり、」と判示した。 最高裁判所第二小法廷 「平成２２年（あ）２０１１号 監禁致傷・傷害」 平成２４年７月２４日決定不法に被害者を監禁し、その結果、被害者をＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に至らしめた事案について、「被告人は、本件各被害者を不法に監禁し、その結果、各被害者について、監禁行為やその手段等として加えられた暴行、脅迫により、一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度にとどまらず、いわゆる再体験症状、回避・精神麻痺症状及び過覚醒症状といった医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現していることなどから、精神疾患の一種である外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）の発症が認められた」という原判決（東京高等裁判所 「平成１９年（う）２６３６号」 平成２２年９月２４日判決）を支持し、「上記認定のような精神的機能の障害を惹起した場合も刑法にいう傷害に当たると解するのが相当である。」と判示した。 大阪地方裁判所 「令和６年（わ）２６３３号 準強制性交等」 令和６年１０月２５日初公判令和？年 ？月 ？日判決「？？？」と判示した。 法曹の贈収賄依存症 研究症例 ２ 佐藤壮一郎裁判官判事補（７１期・事件当時３１歳）を含む法曹が、刑法の保護法益を損ねた責任をおまけしてやりしてもらう贈収賄依存症を克服することができるよう支援します。 汚職裁判官と聖職検察官との攻防 財務局に対し、あたかも金融庁による指導・助言であるかのように仮装して（＝「公務員による職権濫用」）、これとかかわりのないインサイダー取引の目的であるのに、「株式公開買付（ＴＯＢ）に係る開示書類（公開買付届出書など）のドラフト」（＝「ＴＯＢ実施の許可を求める企業による請託」）記載の情報の提供を求め、財務局をしてこれに応じさせ（＝「公務員職権濫用」）、請託企業由来の同情報（＝「賄賂」）をまんまと収受し遂せて（＝「受託収賄」）、あとは同情報（＝「賄賂」）をもとにインサイダー取引（＝「投資家に対する偽計業務妨害」）に臨み次第、請託企業に対し、ＴＯＢ実施の許可を与えられるがままにしてやるだけ（＝「加重収賄」）という、当該一連の攻撃を繰り返す（＝「併合罪」）に至った汚職裁判官男性が、 「刑法１９３条、１９７条１項後段、１９７条の３第１項、２３３条」の保護法益 － 「金融商品取引法１６６条１項３号」（インサイダー取引）の保護法益 ＝ 裁判所・裁判官・金融庁の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 を損ねた責任をおまけしてもらえ、裁判官（裁判所）・検察官（検察庁）がおまけしてやり、それを弁護士（弁護士会）が見て見ぬふりをする贈収賄依存症を、法曹が克服することができるように支援します。 法曹の贈収賄依存症を研究する医師です。 上記の引き算の答えに当たる保護法益を損ねた被疑者の責任が何ら問われていないことから、その保護を保護責任者として全うするよう求める令和６年１０月２０日付け告発状を、１０月２４日、東京地方検察庁特別捜査部検察官捜査検事宛てに郵送しました。 「自分が言わねば、誰が言うのだ。」 その思いから、やむに已まれず、声を上げることにしたのは、聖職検察官女性もまた、同じであると思います。 それにもかかわらず、東京地方検察庁特別捜査部検察官捜査検事は、汚職検察官副検事女性を大阪高等検察庁が不起訴処分にした、よりによってその当日である令和７年３月１９日、汚職裁判官男性を真逆の起訴処分にすることにより、あたかも法曹が、保護法益を損ねた責任をおまけしてやりしてもらう贈収賄依存症を克服することが一概にできていないというわけでもないかのように、仮装している節があります。 裁判所・裁判官・金融庁の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 という保護法益が損なわれている以上、私たちも、立派な被害者なのです。 ご賛同をよろしくお願いいたします。 （参考データ）“汚職・腐敗”認識指数・世界ランキング by Transparency International （重要判例） 最高裁判所第二小法廷 「昭和５５年（あ）４６１号 公務員職権濫用」 昭和５７年１月２８日決定裁判官が、正当な目的による調査行為であるかのように仮装して、これとかかわりのない目的のために受刑者の身分帳簿の閲覧、その写しの交付等を求め、刑務所長らをしてこれに応じさせた事案について、「裁判官が刑務所長らに対し資料の閲覧、提供等を求めることは、司法研究ないしはその準備としてする場合を含め、量刑その他執務上の一般的参考に資するためのものである以上、裁判官に特有の職責に由来し監獄法上の巡視権に連なる正当な理由に基づく要求というべきであつて、法律上の強制力を伴つてはいないにしても、刑務所長らに対し行刑上特段の支障がない限りこれに応ずべき事実上の負担を生ぜしめる効果を有するものであるから、それが濫用された場合相手方をして義務なきことを行わせるに足りるものとして、職権濫用罪における裁判官の一般的職務権限に属すると認めるのが相当である。したがつて、裁判官が、司法研究その他職務上の参考に資するための調査・研究という正当な目的ではなく、これとかかわりのない目的であるのに、正当な目的による調査行為であるかのように仮装して身分帳簿の閲覧、その写しの交付等を求め、刑務所長らをしてこれに応じさせた場合は、職権を濫用して義務なきことを行わせたことになるといわなければならない。」とするにあたり、「刑法１９３条にいう『職権の濫用』とは、公務員が、その一般的職務権限に属する事項につき、職権の行使に仮託して実質的、具体的に違法、不当な行為をすることを指称するが、右一般的職務権限は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方をして事実上義務なきことを行わせ又は行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば、これに含まれるものと解すべきである。」と判示した。 最高裁判所第三小法廷 「昭和５８年（あ）１３０９号 公務員職権濫用・収賄」 昭和６０年７月１６日決定私的な 交際目的を秘して、裁判官が、自己の担当する窃盗被告事件の被告人である女性に対し、夜分（午後８時４０分ころ）、電話で、被害弁償のことで会いたいなどとうそをついて喫茶店に呼び出し、同席させた事案について、「刑事事件の被告人に出頭を求めることは裁判官の一般的職務権限に属するところ、裁判官がその担当する刑事事件の被告人を右時刻に電話で喫茶店に呼び出す行為は、その職権行使の方法としては異常なことであるとしても、当該刑事事件の審理が右状況にあるもとで、弁償の件で会いたいと言つていることにかんがみると、所論のいうように職権行使としての外形を備えていないものとはいえず、右呼出しを受けた刑事事件の被告人をして、裁判官がその権限を行使して自己に出頭を求めてきたと信じさせるに足りる行為であると認めるのが相当であるから、右Ａをしてその旨誤信させて、喫茶店まで出向かせ、同店内に同席させた被告人の前記所為は、職権を濫用し同女をして義務なきことを行わせたものというべきである。」と判示した。 東京地方裁判所 「令和６年特（わ）３８４６号 金融商品取引法違反」 令和７年 ３月１９日初公判令和？年 ？月 ？日判決（３月２１日正午過ぎ現在、第１８刑事部は、「令和７年３月２６日１１時３０分」といいます。）「？？？」と判示した。 https://www.change.org/Support_For_BriberyAddictsもっと読むオンライン署名に賛同する
贈収賄依存症 クリニック1,151人の賛同者 - 胚培養士を国家資格として認めてほしい！【胚培養士とは？】 体外受精・胚移植とは、卵子を採取し、カラダの外で卵子と精子を受精させ、培養してできた胚（受精卵）を子宮のなかに戻して妊娠を図る治療法で、不妊治療の核となるものです。現在、体外受精・胚移植を含めた生殖補助医療は、わが国では年間約45万回（周期）実施されています。その数は世界最多であり、わが国は世界一の体外受精大国です。この体外受精・胚移植の根幹となる“カラダの外で卵子と精子を受精させ、胚を培養する”という過程を担っているのが胚培養士です。その他に胚の凍結や融解など胚を取り扱う業務に従事する、いわば生殖補助医療のスペシャリストです。胚培養士が担当している受精、胚の培養、凍結、融解は、不妊治療の成績に大きく影響し、妊娠できるか否かは、胚培養士の技術に依存しています。我が国の生殖補助医療の成績は世界トップクラスであり、これは胚培養士の高い技術で支えられています。このように胚培養士は、わが国の生殖補助医療において欠かすことのできない存在です。 生殖補助医療の中心的役割を果たす胚培養士は、実は国家資格で定められていません。 現在、胚培養士は、日本臨床エンブリオロジスト学会や日本卵子学会が、一定の知識や技能を保証した認定資格、すなわち民間資格です。したがって、認定資格がなくても業務に従事することができます。臨床検査技師や生物系、農学系の大学を卒業した者が、不妊治療を専門とする医療機関に就職し、多くが臨床の現場で一から技術を学び、医師の指導のもと不妊治療の業務に従事しているのが現状です。 【胚培養士が国家資格でないことの問題点】 ①教育を受けていない者も業務に従事できる 胚培養士は、“生命の萌芽”といえる胚を取り扱うため、高度な知識と技術のみならず高い倫理観が求められます。しかし、現状は野放しの状態で、何ら資格も必要とせず、教育を受けていない者も業務に従事することができます。 日本産科婦人科学会はヒトの生命が始まる時期を受精後2週間以降と見解としているため、体外に取り出した精子、卵子、また受精卵は「命」と捉えられてないのが現状です。 ②すべての患者に安定した医療技術を提供できない 胚培養士は資格がなくても業務に従事できるため、施設間で胚培養士の技術格差があると言われています、その結果、すべての患者に安定した医療技術を提供することができなくなります。 ③胚培養士の地位が確立されていない 不妊治療に携わる医療従事者のなかで、国家資格をもたないのは胚培養士だけです。そのため、胚培養士の立場は曖昧で、地位が確立されていません。 【ご提案】 わが国の出生数は年々減少し、少子化が加速しています。少子化対策はわが国の喫緊の問題であり、その対策として、2022年4月から不妊治療が保険適用になりました。今後、生殖補助医療を受ける患者が増えることが予測されています。胚培養士の力量は、生殖補助医療の妊娠・出産に大きく影響します。よって、少子化対策の成否は、胚培養士の腕にかかっていると言っても過言ではありません。胚培養士の地位の確立と一定の技術水準の確保、そして安定した医療技術の提供を実現するためには、胚培養士を国家資格として認定することが不可欠です！ 私たちは、胚培養士の国家資格化を提案します！ 東尾理子 NPO法人UMI 理事長 森瞳NPO法人フォレシア 理事長 佐藤高輝 IVF大阪クリニック院長 福田愛作副院長 辻勲管理胚培養士 水野里志胚培養士 小林亮太 不妊症看護認定看護師 小松原千暁 つくば木場公園クリニック 培養室長 岩田京子 英ウイメンズクリニック 培養部門 培養部長 古橋孝祐 浅田レディースクリニック 北坂浩也 浅田レディースクリニック 辻暖永 浅田レディースクリニック 渡邊紘之 高橋ウィメンズクリニック 小島勝志 高橋ウィメンズクリニック 樋口香子 もっと読むオンライン署名に賛同する
東尾 理子13,417人の賛同者 - 日常の風景に、ある日5,000枚のソーラーパネルが並んだら？ 豊かな自然や景観を破壊する当麻町中央6区7へのメガソーラーの建設に反対します！この度、当麻町中央6区7にメガソーラーの建設計画が進んでいることが分かりました。 予定地は、42,590平方メートルあまりの敷地を確保するために木々を伐採し、5,160枚のソーラーパネルを設置する大規模な工事計画です。 しかし、三方が水田に囲まれたこの予定地に、これほどの規模の発電設備を必要とする理由が見当たりません。予定地に隣接する清水川の水を利用した稲作は、当麻町のお米という、町外に誇れる財産を生み出しました。太陽光パネル設置により生態系が崩れるだけでなく、近年増加している自然災害が起きた場合、隣接する水田での稲作に悪影響を与えかねないものと危惧しています。 中央6区7は先住の農業従事者と、当麻町の美しい自然と田園風景に惚れ込んだ移住者たちが築き上げてきた地区です。過去20年間で10世帯の増加、子どもの数はのべ20人、新築は5軒となっており、人口減少が進む当麻において人口が増加している地区です。魅力そのものだった景観を壊されることにとてつもない失望感を抱いています。ここに大規模な太陽光パネル設置を行う必要性を感じません。 私たちは当麻中央6区7へのメガソーラーの建設に反対いたします。 【当該事業に係る報道】 2024年8月20日 北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1052521/ ※このページの下に掲載されている会員プログラムの申し込みは当署名への寄付ではありません。もっと読むオンライン署名に賛同する当麻中央6区7に メガソーラーはいらないの会4,667人の賛同者
- 養育費算定表の改訂にご賛同ください▶︎はじめにー・・・ 私は未婚のシングルマザーです。結婚前提で付き合っていた人との間に子供ができましたが結婚の意思も中絶の許可も得られず、相手とその両親から通常よりも多い額の養育費の支払い・面会・育児のサポート等を約束され産んでくれと言われ書類に署名ももらい未婚で出産しました。 しかしその約束は産後数日後に反故にされ、弁護士を通じて「法律で罰則がないようだから約束を守るのはやめようと思う」と掌を返されました。 そこから養育費を取り決めるため裁判所での調停が始まりましたが、そこで算定表の金額があまりにも低いことに驚きこれでは十分な育児ができないのではないかと愕然としました。 子の福祉のため、未来を担う子供達のため、 この現状が改善されるべきだと強く感じ 養育費の算定基準が現実的な生活費に見合うものになるよう 算定表の改訂の署名を募りたいと考えています。 これは私だけの問題ではなく、全国の子育てを頑張るひとり親たちの問題でもあります。 子育てを頑張る全ての人々のために、この請願に署名して養育費の算定表の改訂を求める声を届けてください。 ========= ◾️算定表について： 日本では、裁判所で養育費を計算する際に「養育費算定表」というものを使用します。自分と相手の年収を表で照らし合わせクロスする部分に記載してある数字が1ヶ月分の養育費となります。 しかしこの算定表の金額はあまりにも低すぎます。令和元年に改訂され増額されたもののまだ十分とは言えません。 》具体例：現算定表に従うと「年収500万円の支払い義務者」と「年収200万円の受取り権利者（14歳以下の子供を1人養育している場合）」では養育費は月5万円となります。 支払い義務者の手元には手取りで月28.3万円残りますが、受取り権利者は養育費を含め手取りで月18.3万円となります。 フコク生命が発表している「子どもの年齢別で必要となる子育てのお金」では10歳以下で年間100万円前後が必要とされています。（詳しくは下記に記載します。） 月に換算すると約8.3万円。これに一般家庭の家賃5.5万円(総務省統計局が「平成30年住宅・土地統計調査」にて発表している全国平均額)、光熱費2万円(総務省統計局が2020年に「家計調査家計収支編」にて発表している世帯人数2人の水道光熱費の金額)を加えると15.8万円。 母親は残り2.5万円で自身の食費、携帯料金、医療費、日用品費を賄わなければなりません。 現実的には不可能な額であり、これでは保険への加入や貯金もままなりません。そもそも月18.3万円とは昨今の物価高も鑑みると大人ひとりが暮らすにも厳しい金額ではないでしょうか。 対して支払い義務者の手元には約28.3万円。一人暮らしの男性の平均生活費は18万円とされており、10.3万円も余裕があります。好きなものを食べ趣味に興じ、更に充分な貯金も可能な金額です。 ひとり親は勤務時間を伸ばして収入を増やそうにも保育園や学童に預けられる時間は決まっていますし、小さいうちは病気をもらいやすく親も看病で休まざるを得ません。定期的に訪れる予防接種や検診で平日に休みを取る必要もあります。 一昔前までは実家に頼るということも可能だったかもしれません。けれど今は「老後5000万円問題」の時代。両親も手助けをする余裕などない家庭が大半です。 そしてこの金額は支払い義務者の方に子供が産まれることで更に引き下げられ、約半額の2万6千円となります。 ========= ◾️”子育てペナルティ”： OECD（経済協力開発機構）が昨年行った調査によると、日本の男女の賃金格差は加盟国の中でワースト４位となっています。 東京大学などの研究グループの分析によると、出産した女性は子供が小さい時期に残業できず昇進しにくい実態があり、この昇進の差が女性が通常勤務に戻った後でも賃金に影響し続け男女の賃金に差がついたままになることがわかったということです。 この調査によると子供を産んだ女性は産まなかった場合に比べ出産後10年間の賃金が46%少ないことがわかりました。 対照的に男性の場合は子どもが産まれると扶養手当などにより賃金が8%上昇していたということです。 出産や育児をきっかけに所得が減ることは、国際的にも「子育てペナルティ」などと呼ばれていて、主に女性が影響を受けることが分かっています。（news zero参照） このデータからも、ひとり親、特にシングルマザーが収入を上げることが困難であることが分かります。 養育費の金額を悲観して自身で働いて収入を増やそうにも「子育てペナルティ」とされる大きな壁に阻まれて難しいという現状があるのです。 ◾️問題となるひとり親家庭の貧困： ひとり親家庭が経済的に苦しいことはニュースや記事でも度々取り上げられ、それだけ社会問題となっています。 NPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が24年7月下旬に実施したアンケートでは、ひとり親家庭の34%で子供が夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが分かりました。米をお粥にしてかさ増ししたり親が1日1食に減らしたりする例もあったそうです。 回答したのは全国の役2100世帯で、ほとんどが母子家庭でその7割が小中学生のいる世帯でした。 光熱費節約のため「エアコンは我慢し限界になったら水を浴びる」「シャンプーは10日に1回」との声も寄せられています。（一般社団法人共同通信社24年8月2日の記事参照） 更に世界に目を向けると、日本のひとり親家庭の相対的貧困率は先進国で最悪のレベルです。 「相対的貧困率（世帯所得をもとに国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合）」は、大人が二人以上の家庭では8.6%であるのに対してひとり親世帯では5倍以上となる44.5%にまで増加します。 海外と比較すると、日本の「子供の貧困率」自体は先進国の集まりとされているOECD加盟国38カ国中13番目に高いですが、ひとり親の貧困率はOECD加盟国中ワースト1 位となっています。 日本のひとり親家庭は約88%が母子家庭で就労率は86.3% とデータが出ています。働いているにも関わらず貧困率が高いということです。 こうした家庭の経済状況は「子供の教育格差、体験格差の拡大、大学進学率、習い事やクラブ活動への参加率」など多角的に影響し 全世帯と比較してひとり親世帯は低い傾向にあります。 結果として皺寄せは全て何の罪もない子供たちへと向かい、 貧困下で育った子供たちは進学や就労の機会を失いやすく、 貧困は世代を超えて連鎖してしまいます。 ========= ◾️物価高による生活苦： 昨今日本では著しく物価が上昇しています。 養育費の改定があったのは2019年ですが、総務省のデータによると2020年を基準（100)としてから2024年9月時点で114程度まで上がっています。つまり4年間で約14%の上昇です。 特に2022年頃から加速度的に上昇しており、このペースでは2025年で15%になる可能性が高いです。 浜銀総合研究所が2023年から発表している「赤ちゃん物価指数」は年々上昇を続け、消費者物価指数の2倍の上昇率となっており、ひとり親家庭の貧困はより深刻になっています。 ========= ◾️子供の年齢別で必要となる子育てのお金： フコク生命が発表している「子どもの年齢別で必要となる子育てのお金」は下記の通りです。（日本学生支援機構・文部科学省等のデータを元にフコク生命にて計算） ０〜15歳（中学3年生）までに必要となる子育て費用を全て足すと総額1899万5250円にもなります。（回答者の大半が公立の学校に通わせている家庭のものによるので、私立に通う場合は更に費用は高くなります） 昨今の物価高を反映すると更に金額は上がると思います。 高校・大学と公立に通い自宅通学をしたとしても大学を卒業する22歳までにかかる総額は約3260万円となります。 そして、先ほどの「養育費月5万円」で賄えるのは大学卒業までに1380万円。（相手に子供が産まれていれば更に下がります） 残りの1880万円以上をひとり親が家事も育児も仕事もしながら工面することになります。 大学へ進むかどうかは子供の希望にもよりますが、 「進学したい」と希望した時に「ひとり親の経済的貧困により通うことができない」となるのは避けるべきだと考えます。 ========= ◾️税金が使われる社会問題： ひとり親が行政から受けることが出来る金銭支援に「児童扶養手当」というものがあります。年収に応じて手当金を受け取ることが出来るが所得制限があり、養育費も収入に含まれます。 自治体によって異なりますが、例えば名古屋市では、扶養親族が1人の場合、年間所得が107万円以下で全額(45500円)支給、107万円〜246万円で一部(45490~10740円)支給、それ以上で支給無しとなります。 こちらは税金で賄われており、大変有り難い制度ではありますが、養育費が充分に支払われていれば本来受け取らなくてよい、受取り額が減る手当です。 養育費をもっと現実的に生活可能な金額に引き上げることで、 この児童扶養手当を別のものに充当することが可能になると思います。 ========= ◾️法律に即した養育費に： 2024年5月17日、下記の通り共同親権制含む民法等の一部を改正する法律が成立し同月24日に交付されました。 ・改正民法817条12-1：「父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならず、かつ、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」 ・改正民法817条12-2：「父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使または義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない」 この条文では父母が子の養育について協力する責務を負うことが明確化されており、子の利益のための適切な養育環境を整えることが求められています。 改正民法の趣旨に沿って養育費の算定表についても見直しが必要だと考えます。 ========= ◾️算定表をいくらに上げるのか： これらの事情を考慮して、算定表の金額をより現実的な金額に改訂していただきたいと思います。 基準としたいのは「日本弁護士連合会（日弁連）」が平成28年11月に提言している養育費算定表です。 これは日弁連が子供の福祉の視点を踏まえ、少なくとも公祖公課を可能な限り実学認定し、その他個別・具体的事情に応じ特別経費を控除しないなどの修正を加えて算定するべきとしたものです。 こちらの表では生活費を年齢と世帯人数に即して決め細やかに算定しています。（多治見ききょう法律事務所コラム参照） この表に即して計算すると、先ほどの「年収500万円の支払い義務者」と「年収200万円の受取り権利者(14歳以下の子供を1人養育している場合）」では養育費は月約8万円。 支払い義務者の手元には月23.3万円残り、受取り権利者は養育費を含め月21.3万円となり、まだ現実的で双方が無理することなく子供の福祉も守られる金額に思えます。 「 子供の心身ともに健やかな成長のため、 養育費算定表を現代の生活や子育ての実態を 十分に反映したものへと改訂し 子供たちに適切な養育が届く社会を 目指したいと考えます。 」 ご賛同いただける方はぜひご協力をお願いします。 もっと読むオンライン署名に賛同するシングルマザー Shi4,818人の賛同者
- 性暴力加害僧侶への処分が軽すぎる 天台宗宗務総長は不服申立をして下さい■署名の趣旨 私達は、「宗教者からの性暴力被害者を支援する会」と申します。もともと天台宗の住職から性被害を受けた女性僧侶の叡敦（えいちょう）さんへの支援のために集まった個人の集まりですが、昨年10月に会を設立しました。支援活動の一環として、このたび、署名活動を行うことにいたしました。 叡敦さんは、四国にある天台宗の寺のA住職によって、2009年から2023年まで14年間にもわたり性暴力を受けてきました。それについて2024年、天台宗に対して、2人の僧侶の擯斥（僧籍剥奪）を申し立てました。1人は直接の加害者であるA住職です。もう1人は、A住職と叡敦さんの共通の知人であり、被害の継続と隠蔽に関わった滋賀県のB大僧正です。 これに対して天台宗の審理局は今年3月26日、A住職を擯斥より軽い「罷免」（寺の住職ではなくなるが僧籍は残る）、B大僧正を「該当しない」（処分なし）と決定しました。罷免は現在の寺の住職の地位からの罷免にすぎず、僧侶として活動したり今後他の寺に移って住職になったりすることも可能です。 被害の深刻さや加害者の悪質さを十分考慮した判断とは言い難いものです。しかし、天台宗内の制度では、被害当事者である叡敦さんが不服を申し立てる方法がありません。懲戒を検討された対象者である2人の僧侶以外で不服申立てをすることができるのは、審理局に審判を請求した宗務総長です。 そこで、この署名活動を通じて、宗務総長に対して、審理局への不服申立てをしてくださるようお願いいたします。 天台宗内の規程により、不服申立の期限は20日間（4月15日前後まで）です。宗務総長が申立書を作成する時間が必要であるため、署名締め切りをひとまずは4月10日とし、その時点までの皆様の署名を11日に宗務総長にお届けします。短期間の緊急署名になりますが、皆様のご協力をお願いいたします。 ■被害の経緯 叡敦（えいちょう）さんは2009年に、天台宗のB大僧正の紹介によって、Aが住職を務める天台宗の寺で、住み込みで働くことになりました。そこでA住職から「逆らえば地獄に落ちる」と脅されるなどして、性行為を強要されました。 その寺が自家用車でなければ移動が困難な僻地にあることに加え、叡敦さんは宗教的な意味合いの脅しもされていたため逃げることができず、心理的な監禁状態で被害を受け続けました。 叡敦さんは2017年に一度、寺を脱出し警察に強姦罪の被害届を出しました。しかし不起訴となりました。B大僧正に被害の相談をしていましたが、とりあってもらえず、B大僧正の指示で同じ寺に戻されました。 その後も被害は続きましたが、A住職が加害の事実を認める趣旨の念書を書いたり、性行為を強要するA住職の言動を叡敦さんが録音できたことなどから、被害の事実を示す物証ができました。 ■天台宗の動き 2023年に家族によって救出された叡敦さんは2024年、天台宗に対して、刑事告訴時点では存在しなかったこれらの証拠に基づいて、A住職とB大僧正について擯斥（僧籍剥奪）を申し立てました。 天台宗は申立を受けて、叡敦さんに何度か聞き取りを行いました。その過程で、宗派側の担当者から威圧的な言動や事実関係を軽んじる発言などがあったことから、叡敦さん側は第三者委員会の設置を求めていました。 しかし第三者委員会が設置されることはなく、天台宗の宗務総長が2024年11月、重大事案を扱う宗派内の「審理局」に審判を請求しました。審理局が3回の審判会を開催しましたが、叡敦さんは一度も呼ばれず、審理局で審判官に直接話を聞いてもらう機会もありませんでした。審判官が誰であるのかも知らされていません。 ■宗教団体の社会的責任 信教の自由や宗教団体の自治は最大限、尊重したいと思います。しかしそれらの自由や自治は、人権や人の尊厳を踏みにじる行為をも不問とするものではありません。 宗教上の教えや歴史がどうであれ、宗教団体にも社会一般の団体や個人と同等に、人や社会に対して負うべき責任があります。天台宗における類似の問題の再発を予防する上でも、天台宗が人権に関わる社会的責任を全うしてくださることを願います。 宗教者からの性暴力被害者を支援する会 代表 北條悟（浄土真宗本願寺派浄光寺住職） 問い合わせメールアドレス：forreligiousvictims@gmail.com もっと読むオンライン署名に賛同する宗教者からの 性暴力被害者を支援する会25,787人の賛同者
- 映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』共同監督のハムダン・バラール氏ほか映画制作班の安全を確保してくださいEnglish petition＜3/26追記＞ハムダン・バラール氏の解放を求める署名にご協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。皆様の連帯が変化を起こしました。 バラール氏が解放され病院で治療を受けるようになってからも、続々と賛同が集まっていることから私たちは署名活動を継続することを決めました。タイトルは引き続き支援を求めることを反映するものに更新しました。私たちは、バラール氏の完全な回復を支援するとともに、すべてのアーティストの安全、保護、権利のために、引き続き行動します。芸術的自由と人間の尊厳を擁護することが非常に重要です。 オリジナルの署名文（2025年3月24日）：私たち、世界の映画コミュニティのメンバーは、今年のアカデミー賞で最優秀ドキュメンタリー作品賞を受賞した映画『No Other Land（邦題：ノー・アザー・ランド 故郷は他にない）』の共同監督であるハムダン・バラール氏の即時解放と安全を緊急に求めます。バラール氏が入植者による暴行を受けたうえに、イスラエル軍によって救急車から強制的に引きずり出され、所在が明らかでないまま拘束されたとの報告を受け、私たちは深い懸念を抱いています。このような国際的に評価された映画監督に対する扱いは、芸術的自由、人権、そして言論の自由という、民主社会にとって欠かせない価値を大いに損なうものです。私たちは、バラール氏の安全の確保、速やかな解放、家族や弁護士との面会の確保を求め、直ちに介入することを強く呼びかけます。 賛同者：Roger Ross Williams, Alex Gibney, James Schamus, Christine Vachon, Liz Garbus, Ezra Edelman, Dan Cogan, Kristi Jacobson, Julie Goldman, Lee Hirsch, Joslyn Barnes, Fisher Stevens, Dawn Porter, Rory Kennedy, Yance Ford, Laura Nix, Marjan Safinia, Julia Bacha, Simon Kilmurry, Jean Tsien, Jihan Robinson, Sandi Dubowski, Yoruba Richen, Lisa Valencia-Svensson, Ryan Werner, Sabrina Schmidt Gordon, Daniel Chalfen, S. Leo Chiang, Heidi Ewing, Ivy Meeropol, Maite Alberdi, Beth Levison, Nanfu Wang, Doug Blush, Smriti Mundhra, Steve Maing, Doug Block, Marie Therese Guirgis, Wendy Ettinger, Sonya Childress, David Teague, Susan Margolin, Ferne Pearlstein, Geralyn Dreyfous もっと読むオンライン署名に賛同するLee Hirsch36,009人の賛同者
- 巨悪の裏金議員を不起訴にした検事総長の適性を問います！（中間報告④）またしても玄関払いされました。 いつまで逃げ隠れするのか！ ー行政不服審査請求が却下されましたー 昨年12月3日付けの「畝本直美検事総長罷免を求める 検察官適格審査申立て」が検察官適格審査会には伝えられず、 事務局の庶務担当で判断した結果(2025年1月20日)として 申立書が突き返された処分に対して「行政不服審査請求書」 (2025年3月3日付け)を法務省に提出したところ、 「審査請求を却下する」裁決書(2025年3月27日付け)が 鈴木馨祐法務大臣名で送られてきました。 却下決定の理由として： 「個々の国民による検察官適格審査の申出がなされたとしても、 その申出は検察官適格審査会に対し、職権による随時審査の端緒を 与えるものに過ぎず、申出に基づいて同審査会が審査に付すべき 法的義務が生じるものではない」 と述べています。つまり： 「一般人が申出をしてもその審査をしてやる法的義務はないのだから 申出を突き返されたからといって不服を申し立てることは不適法な ものであり却下する。文句を言うな！」と言われたことになります。 しかしこれには大きな矛盾があります。 法務省のホームページには検察審査会について： 「一般の方から特定の検察官について、その適格性を審査して ほしい旨の申出があった場合には、検察官適格審査会において、 随時審査を開始するかどうかを決定することとしている」と 書かれています。 この規定によれば、名指しされた特定の検察官について審議するか どうか「審査会で決定する」はずなのに、意思決定するべき審査会の メンバー(委員11人)に何の情報も与えぬまま、申立書を読んだだけの 「庶務担当」が自分勝手に私たちの申出をハネつけた越権行為です。 国民の声をこれほど露骨に封じ込めようとするのは、「畝本直美 検事総長をクビにせよ」の議題が審査会で審議されることが法務省にとってそれほど都合が悪いことだからなのでしょうか？ 4月3日の新聞記事で、袴田巖さんの再審無罪判決に対して 畝本直美検事総長が不平、不満を述べたのは袴田さんの名誉を棄損 するものだとして弁護団が本年8月に国家賠償請求訴訟を起こす と決定したことが報じられました。この一点だけでも検事総長 失格です。58年も冤罪で苦しめられた袴田さんがようやく勝ち 取った無罪判決を踏みにじる人権侵害をしながら今なお撤回も 謝罪もしない畝本直美氏が検事総長に居座り続けることは断じて 容認できず、このまま引き下がるわけにはいきません。 最初からやり直しです。毎年定例の検察官適格審査会が開かれる 予定の6月までに同じ内容の「検察官適格審査申立書」を改めて 提出することにします。ただ違うのは前回の5,881名からさらに 積み上げられた賛同署名を添付することです。 YouTubeの人気番組「3ジジ放談」の1月17日配信で 平野貞夫さんが私たちの「畝本直美検事総長罷免申立て」を 紹介してくださった時に、前川喜平さんが「この畝本直美という人は いわば第２の黒川弘務ですよね」と評されるとすかさず佐高信さんが 「そうだ、そうだ」と相づちをうたれました。 思えば2020年2月に当時の安倍晋三首相が自分に都合の良い 番人扱いすべく黒川弘務東京高検検事長を検事総長に昇進させる ために「検察官定年延長」を閣議決定した際に「そんな横暴は 許さない!」とこれを潰したのは国民世論の偉大な力でした。 今回も同じうねりを起こしましょう。検察の信頼を著しく損なう 畝本直美検事総長罷免を要求するこの審査申立てにさらに多くの 賛同署名を得て、強大な主権者の力で検察官適格審査会審議への 扉をこじ開けるよう皆さんのご支援を重ねてお願いいたします。 巨悪の裏金議員を不起訴にした検事総長の 適性を問います！ 巨悪の裏金議員を不起訴にした検事総長の 適性を問います！(中間報告③) 申立書が突き返されました。 法務省の横暴に断固抗議します！ 2024年12月3日に畝本直美検事総長の 罷免を求める申立書を法務省に提出してから 何度も検察官適格審査会事務局に電話で 審査の要求をしましたが、 「臭いモノにフタ」を企む法務省が、 申立書内容を審査会委員の誰にも知らせぬまま 「庶務担当」レベルで 「拝読した」だけで 「審査対象となり得る事由は見いだせない」として 申立書をまるごと突き返してきました。 これは明らかにルール違反の越権行為だと確信します。 対照的な例として、前回2020年10月に元国務大臣 秘書官と元新聞社政治部長が申立人となって 当時の検事総長罷免審査請求を提出した際には (アクセスジャーナル2024/12/13号参照) 半年あまり棚ざらしされたとはいえ、翌2021年6月の 定例会後に「検察官適格審査会会長 井上正仁」 (現在も在任中)の名のもとに 「当審査会において調査・審議を行いましたが、 お申出のあった検察官について、当審査会の審査に 付すべき事情があるとは認められませんでしたので、 この旨通知します」と公式回答がありました。 今回の差別的扱いは～「案件が重過ぎる」のか 「申出人が軽すぎる」(一介の庶民のざれ言扱い) のか、多分に両方か？と推察し、ならばこそ 「行政監視」の役割を担う国会議員の皆さんから 力をお借りすべきと考え、 衆議院、参議院現職議員705人あてに私たちの 審査申立てに関する質問状を送りました。 どのくらい後押しをいただけるか分かりませんが、 「国会議員XX人から賛同をいただきました」の 一文を添えて、これまでにいただいた7,500人余の 賛同署名にさらに多くの皆さまからの署名を追加して 「法務省・検察官適格審査会」あてに 「畝本直美検事総長の罷免」を求める 「適格審査申立書」を改めて提出する予定です。 さらなる賛同拡大と皆さまからの引き続きのご支援、 ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以下今回の中間報告③資料は下記の１～３になります。 １．検適審査提出返戻ショット250120 ２．全国会議員質問状250203 ３．アクセスジャーナル241213 以下資料 １．検適審査提出返戻ショット250120 ２．全国会議員質問状250203 ３．アクセスジャーナル241213 前回提出済みの申立書および補足書類すべてを 下記YouTube配信の終盤でご覧いただけます。 越前屋弘之午前の部 動画配信 (2024.12.07) ～裏金議員を不起訴にした畝本直美検事総長をクビに 署名6000筆超 法務省へ申立て～ https://www.youtube.com/watch?v=FsZd6gZaWuY 署名の発信者 加藤 弘吉 中間報告 ２０２４年１０月２５日 この署名で変えたいこと 巨悪の裏金議員を不起訴にした検事総長の適性を問います！ 署名提出先：法務省・検察官適格審査会 提出者：司法三権を監視する国民の会 袴田巌さん無罪確定 「正直腹が立つ」～検事総長の負け惜しみに 弁護団事務局長が苦言 ―日刊ゲンダイ2024年10月10日 賛同署名をいただいたみなさまに厚くお礼申し上げます。 「やっぱり検察は正義の味方でも国民の味方でもない！」 「検事総長失格だ！」 という実感がさらにいっそう強くなりました： 1966年に静岡県で一家4人を殺害したとして強盗殺人罪で 死刑が確定しながら無実を訴え続けた袴田巌さん(88歳)の 再審があり、2024年9月26日に静岡地裁で 「主文、被告人は無罪」という判決が裁判長のはっきり した声で繰り返し読み上げられました。 「無実の人を死刑にしないで」と訴え続けた袴田巌さんと ご家族、そして弁護団と多くの市民支援者たちの願いが叶い、 事件発生から58年もの闘いが報われてようやく 「自由の扉」が開かれたと皆さんで喜び合いました。 その後、10月8日に検察当局が控訴断念を発表したことで 袴田さんの再審無罪判決が最終的に確定しました。ところが 驚くべきはこの日検察側が異例の「畝本直美検事総長談話」 という形式であまりに身勝手な言い分を公表したことです。 この談話で畝本氏は、静岡地裁の無罪判決について 「捜査機関の捏造(ねつぞう)を断じたことは強い不満を 抱かざるをえない」と指摘し、「到底承服できないものだが、 袴田さんが結果として長期間にわたり法的地位が不安定な 状況に置かれてきたことを考慮して控訴を断念した」と述べ、 いわば「検察は間違っていないが、裁判が長く続くのは迷惑を かけるからこのあたりで手を引くことにした」と弁解しました。 これに対して10月10日、袴田さんの弁護団が抗議声明文を 静岡地検あてに提出し会見を開きました。そこで弁護団は 「畝本検事総長が今でも(袴田)巌さんを犯人と考えていると 公言したに等しい。これは、法の番人たるべき検察庁の 最高責任者である検事総長が無罪判決を受けた巌さんを今なお 犯人視することであり、名誉棄損にもなりかねない由々しき 問題と言わなければならない」と断罪しています。 これが冒頭の日刊ゲンダイ記事にある弁護団事務局長の 小川秀世弁護士の「正直腹が立ちます」という怒りの言葉です。 静岡地裁の國井恒志裁判長は無罪判決言い渡し後、巌さんに 代わって判決を聞いた姉の袴田秀子さんを改めて証言台に促し、 「ものすごく時間がかかっていて、裁判所として本当に申し訳 なく思っています」と言葉をつまらせながら謝罪しました。 また、静岡県警の津田隆好本部長は10月21日に袴田さん宅を 訪問し、巌さんと姉の秀子さんに面会し「逮捕から無罪確定まで 58年間の長きにわたり、言葉では言い尽くせないほどのご心労、 ご負担をおかけし申し訳ありませんでした」と謝罪したことも 報じられています。 さらに大手新聞各社も無罪確定の袴田巌さんへの謝罪記事を掲載 しており、朝日新聞は10月8日に「朝日新聞の当時の報道、 おわびします 袴田巌さん無罪確定へ」と題して 「(事件当時犯人視して)明らかに人権感覚を欠いていました。 こうした報道が袴田さんやご家族を苦しめたことは慙愧(ざんき) に堪えません。袴田さん、ご家族、関係者のみなさまに心から おわびいたします」との東京本社編集局長の言葉を報じました。 裁判所、警察という司法権力に加え、マスコミなどもこぞって 謙虚に反省する姿勢を示しているのとは対照的に、ただひたすら 自己保身と組織防衛に走っている不遜な態度としか思えない 畝本直美検事総長の言動は「国民全体の奉仕者であり、国民の 一部に対してのみの奉仕者ではない。常に公正な職務の執行に 当たらなければならない」という国家公務員倫理規程に反し、 とても検事総長としての職務に適するとはいえません。 この主張にさらに多くのみなさまの賛同を得て、法務省の 「検察官適格審査会」あてに「畝本直美検事総長の罷免を 求める」申し立てを本年11月中に提出する予定です。 みなさま方の大きな支援をどうぞよろしくお願いいたします。 署名提出先：法務省・検察官適格審査会 提出者：司法三権を監視する国民の会 「検察・・・正義の味方でも 国民の味方でもない！時の最高権力者の 意向に沿って国策捜査自分たちの人事と組織防衛が最優先」 ～政治ジャーナリスト・鮫島浩「政治塾」 YouTube “SAMEJIMA TIMES”2024年8月2日～ 私たちが期待した真相解明にはほど遠い自民党議員の裏金・脱税問題の 捜査結果に大多数の国民は強い不満を抱いています。 長年にわたって泥だらけの「政治とカネ」を操ってきた自民党幹部が全 員不起訴処分になったのは、鮫島浩氏が看破されているとおり、捜査指 揮の最高責任者であった畝本直美東京高検検事長(当時)の検事総長昇進 への布石としての国策捜査だったのでは？という疑惑が拭えません。 もし、そんな所業がまかり通るとしたら「検察の正義」など一気に吹き 飛ぶ由々しき事態です。 「初の女性検事総長」という見出しの新聞社インタビューで 畝本総長は「政治との関係は」と問われ、「一定の距離感を保つ。 検察は不偏不党に尽きる」と言い切っています。 その答えに全く納得できない私たちは、7月25日付け、および8月8日付 けの2度にわたり畝本直美検事総長に以下の2点について質問状を送りま した。 1. 世耕弘成・前自民党参院幹事長の政倫審での弁明(3月14日) 「刑事的に私は不起訴、嫌疑なしですから真っ白なわけであります」 という挑戦的発言に対して何ら反論もせず沈黙するのは 「潔白な人間にムダな捜査を強行した検察の完敗」を認めること であり、検察の威信を損なった結果責任を問われるべきではないか？ 2. 森喜朗元首相と前・高松高検検事長の夫君の関係 畝本検事総長の夫君は高松高検検事長を退任後、東京にある 弁護士事務所に所属し、今回の裏金事件疑惑の中枢人物と 衆目の一致するところだった森喜朗元首相の相談役として活動 していると複数のインターネットニュース(送付した質問状に添付) で配信されているが、これが事実ならば畝本総長が東京高検検事長 当時に捜査を指揮し、森喜朗氏を不問に付したこととの重大な 利益相反になるのではないか？ ～１度目の質問送付からすでに１か月が経過した現在まで畝本総長から いっさいの反応はありません。 どれほど悪質な事件であっても立件～起訴の全権を握る検察が 政治権力との癒着により巨悪を封印してしまえば、政治腐敗が 永遠に続くことになります。検察組織が公正に機能せず、検察官 個人の所業に不信を抱く事態になったら、私たち主権者に何が できるでしょうか。 「検察庁法第23条」の規定により、法務省主管の「検察官適格 審査会」において、検察官が心身の故障や職務上の非能率などにより 適格でないと議決すれば(必要な場合は法務大臣勧告を経て)罷免する ことができる制度があります。法務省ホームページには ～(注)一般の方から特定の検察官について、その適格性を審査して ほしい旨の申出があった場合には、検察官適格審査会において、 随時審査を開始するかどうかを決定することとしている～ との記載がありますので、捜査結果に疑義を抱く主権者国民に対し 説明責任を果たしていない畝本直美検事総長の適格性審査を法務省に 申し立てたいと思います。 「検察の独立・正義が守られるよう私たち主権者が常に監視している」 と「声をあげる」ことで、「国民が黙っているからいいんだ」とば かりに横暴を繰り返す権力側のやりたい放題を阻止することにつなが ると信じます。 多くの皆さんのご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 ◎今回の中間報告③は下記の１～３になります。 １．検適審査提出返戻ショット020120 ２．全国会議員質問状250203 ３．アクセスジャーナル241213 以下資料 １．検適審査提出返戻ショット ２．全国会議員質問状250203 ３．アクセスジャーナル241213 またしても玄関払いされました。 いつまで逃げ隠れするのか！ ー行政不服審査請求が却下されましたー 昨年12月3日付けの「畝本直美検事総長罷免を求める 検察官適格審査申立て」が検察官適格審査会には伝えられず、 事務局の庶務担当で判断した結果(2025年1月20日)として 申立書が突き返された処分に対して「行政不服審査請求書」 (2025年3月3日付け)を法務省に提出したところ、 「審査請求を却下する」裁決書(2025年3月27日付け)が 鈴木馨祐法務大臣名で送られてきました。 却下決定の理由として： 「個々の国民による検察官適格審査の申出がなされたとしても、 その申出は検察官適格審査会に対し、職権による随時審査の端緒を 与えるものに過ぎず、申出に基づいて同審査会が審査に付すべき 法的義務が生じるものではない」 と述べています。つまり： 「一般人が申出をしてもその審査をしてやる法的義務はないのだから 申出を突き返されたからといって不服を申し立てることは不適法な ものであり却下する。文句を言うな！」と言われたことになります。 しかしこれには大きな矛盾があります。 法務省のホームページには検察審査会について： 「一般の方から特定の検察官について、その適格性を審査して ほしい旨の申出があった場合には、検察官適格審査会において、 随時審査を開始するかどうかを決定することとしている」と 書かれています。 この規定によれば、名指しされた特定の検察官について審議するか どうか「審査会で決定する」はずなのに、意思決定するべき審査会の メンバー(委員11人)に何の情報も与えぬまま、申立書を読んだだけの 「庶務担当」が自分勝手に私たちの申出をハネつけた越権行為です。 国民の声をこれほど露骨に封じ込めようとするのは、「畝本直美 検事総長をクビにせよ」の議題が審査会で審議されることが法務省にとってそれほど都合が悪いことだからなのでしょうか？ 4月3日の新聞記事で、袴田巖さんの再審無罪判決に対して 畝本直美検事総長が不平、不満を述べたのは袴田さんの名誉を棄損 するものだとして弁護団が本年8月に国家賠償請求訴訟を起こす と決定したことが報じられました。この一点だけでも検事総長 失格です。58年も冤罪で苦しめられた袴田さんがようやく勝ち 取った無罪判決を踏みにじる人権侵害をしながら今なお撤回も 謝罪もしない畝本直美氏が検事総長に居座り続けることは断じて 容認できず、このまま引き下がるわけにはいきません。 最初からやり直しです。毎年定例の検察官適格審査会が開かれる 予定の6月までに同じ内容の「検察官適格審査申立書」を改めて 提出することにします。ただ違うのは前回の5,881名からさらに 積み上げられた賛同署名を添付することです。 YouTubeの人気番組「3ジジ放談」の1月17日配信で 平野貞夫さんが私たちの「畝本直美検事総長罷免申立て」を 紹介してくださった時に、前川喜平さんが「この畝本直美という人は いわば第２の黒川弘務ですよね」と評されるとすかさず佐高信さんが 「そうだ、そうだ」と相づちをうたれました。 思えば2020年2月に当時の安倍晋三首相が自分に都合の良い 番人扱いすべく黒川弘務東京高検検事長を検事総長に昇進させる ために「検察官定年延長」を閣議決定した際に「そんな横暴は 許さない!」とこれを潰したのは国民世論の偉大な力でした。 今回も同じうねりを起こしましょう。検察の信頼を著しく損なう 畝本直美検事総長罷免を要求するこの審査申立てにさらに多くの 賛同署名を得て、強大な主権者の力で検察官適格審査会審議への 扉をこじ開けるよう皆さんのご支援を重ねてお願いいたします。 もっと読むオンライン署名に賛同する
加藤 弘吉9,010人の賛同者 - 今国会で提出されている ＃特定生殖補助医療法案 の修正を求めます精子・卵子提供などに関するルールを定める特定生殖補助医療法案は現在、国会に提出されており、成立まで一刻を争う状況にありますが、ほとんどメディアにも注目されていません。私たちは医療に関わるルール作り自体は重要なことだと考えていますが、この法案には次の大きな課題があると考えています。 ① 事実婚や同性カップルなど婚姻状態にない人が安心して特定生殖補助医療を受けることが国内外において実質禁止されるだけでなく、医療機関や患者本人に一部罰則の適用も予定されている点 ②子どもの出自を知る権利が著しく制限されており、子どもの福祉の観点から改善が必要である点 ・罰則はやりすぎ 特定生殖補助医療とは、第三者から提供された精子・卵子を用いて、病院で精子を子宮に注入する「人工授精」や、体外で精子と卵子を受精させた受精卵を子宮に戻す「体外受精」などをさします。現在の法案では、婚姻しているカップル以外の人が特定生殖補助医療を使うことは規制され、医療を提供した病院に刑罰が課せられます。また有料の精子バンクなどを使った場合、医療を利用した女性にも刑罰が科せられる内容となっています。 私たちはこのような罰則規制は問題であると考えます。子どもがほしいと強く願い、医療機関に助けてもらえなければ、さらに危険な方法（SNSなど）で第三者の精子を入手しようと考え、実行し、トラブルに巻き込まれる人が出てくるのではないかと考えます。産む人や生まれてくる子どもの安全を考える上でも、この法案にある罰則規定は行き過ぎです。 このような厳しい生殖医療規制が存在する国・地域では、医療のアンダーグラウンド化や、海外への生殖ツーリズムが問題になっています（イタリアの例 、香港の例）。 また、ある属性の人（例えば事実婚）で区切り、子どもを持つべきでないと法律で罰則までつけること自体には倫理的問題があるのではないでしょうか。いつ、誰と、結婚するのかしないのか、子どもを持つならばいつ誰とどのような方法で子どもを持つのかを自分自身で選択できること。これに関して必要な情報や医療サービスを受けられ、差別を受けないことは、性と生殖に関する健康と権利（SRHR)の一部です。 日本政府はSRHRの推進を定める1994年のカイロ宣言、1995年の北京行動綱領、持続可能な開発目標（SDGs）など国連で採択された誓約を支持しています。婚姻の有無、性的指向を理由に、性と生殖に関する医療へのアクセスに障壁を設けたり、あまつさえ犯罪化することは、重大なSRHRの侵害です ・子の出自を知る権利の保障を 出自を知る権利は日本も批准している子どもの権利条約に基づく権利です。しかし法案では、18歳までの子どもは、精子・卵子提供者の一切の情報を知ることが禁止されています。提供者の国籍さえ分からず自分のルーツも分かりません。さらに法案では匿名ドナーの採用も認めているため、子が18歳以降で知ることが保証されている提供者の情報も、年齢・血液型・身長と非常に限られています。これでは日本の「出自を知る権利」は後退します。子ども側の権利を保障できてこその特定生殖補助医療ではないでしょうか？改善を求めます。 この法案はとても重要なテーマを扱っているにも関わらず、議論が不十分なまま今国会で成立してしまう可能性があります。ぜひ関心を持っていただき、賛同や拡散の協力をいただけると助かります。 参考資料 ・出自を知る権利についての日弁連声明 ・朝日新聞 連載「親になる〜女性カップルと法案」 ・「国会提出へ最終段階「特定生殖補助医療法案」の深刻な2つの問題」（松岡宗嗣） ・朝日新聞「女性カップルへの生殖医療、目指すものとは 協力する医師の真意」もっと読むオンライン署名に賛同する特定生殖補助医療法案の修正を求める 会402人の賛同者
- 南米料理の達人、私たちの隣人、Ｃ．ペニャさんにビザ（在留資格）を！呼びかけ： Free Claudio Peña! キャンペーンと協力者一同 第1次集約期日： 2025年4月30日 請願署名 クラウディオ・ペニャさんに在留資格を！ Petition: Visa for Claudio PEÑA 法務大臣さま クラウディオ・ペニャさんの退去強制（送還）命令を撤回し、彼がここ日本に正規の地位で生きつづけることを認めてください。 １．ペニャさんはすでにこの社会の一員です。彼は1996年に来日して以来、人々の舌を楽しませるコックとして暮らしてきました。2011年の震災後、一時的に勤め先が見つからなかっただけで、送還命令とは残酷すぎます。単身者だからと入管手続で不利に扱われるのも不公平です。彼が私たちの誰とも違いなく、この社会に溶け込んで暮らしているという事実を、そのまま認めてください。 ２．ペニャさんは料理コンクールで受賞したこともある腕利きのコックで、彼を雇いたい人が何人もいます。誰もが彼の料理をレストランで心ゆくまで楽しめるようになることが、日本社会を豊かにすることではないでしょうか。 ３．ペニャさんは出身国チリで迫害されるおそれがあります。生きるための就労を禁じられ、それでも彼が帰国を選べずそれに耐えるしかないという事実の重さを、よく考慮してほしいと望みます。 クラウディオ・ペニャさんとは？ 南米チリに生まれ、1996年に来日し、東京などでコックとして働きつづけてきたクラウディオ・ペニャさん。コンクールで受賞したこともある彼の料理の腕前には、誰もが舌鼓を打ちます。 2011年、ペニャさんは新しいレストランの開業準備をしていました。ところが、3月に大震災と原発事故が起きると、日本人オーナーが事業計画を放棄し、大急ぎで日本を離れてしまいました。震災直後の混乱のなか他の就職先が見つからなかったせいで、彼は不運にも在留資格を更新不可にされてしまいました。 しかしペニャさんは、実は難民であり、帰国すれば命の保障はありません。彼はチリ（首都サンティアゴ）にいた頃、迫害者に拉致され、命を落としかねない凄惨な暴力を受けたことがあります。チリでは1973年クーデターにはじまる軍事独裁の時代があり、ペニャさんへの迫害もこの歴史が関係しています。1990年の民主化、2019年からの改革の要求の高まりにもかかわらず、チリでは今なお軍とつながりのある極右が政治的暴力を起こしています。 詳しくは、以下のブログ記事やニュース記事をごらんください。 ペニャさんの経歴（Free Claudio Peña! ブログ） ペニャさんの経歴2 出身国での迫害（Free Claudio Peña! ブログ） リンチ受け逃れた日本で入管収容 チリ人シェフがミートパイに託す夢（2023年3月 朝日新聞） チリで迫害を受け来日した料理人、二度目の難民申請が却下。入管法改正案がさらに追い詰める（日刊SPA 織田朝日 2023年4月） 南米・チリ料理を習う親子イベントを開催！（オレンジページ 2023年12月） 何をめざす？ この「ペニャさんに在留資格を」キャンペーンは、広い視野で見れば、ペニャさんだけに限らず「強制送還」という制度が作り出す人権侵害に対する、反対の意思表示となるものです。 日本の入管は、在留資格（ビザ）がなくとも帰国できない事情のある外国人を、自由のない収容施設に無期限に閉じ込め、帰国（送還）を強要する、という非人道的な方法をとっています。 収容の解除の手続（仮放免・監理措置）もありますが、就労を禁止され、健康保険にも入れず、移動の自由さえほとんど制限されるなど、抑圧された生活を強いられます。 ペニャさんも、そのような人権はく奪の苦しい状態をどうにか耐え忍んで生活している人のひとりです。 法律では、帰国できない事情のある人に対して、法務大臣（事実上は入管）が人道的見地から在留特別許可をすることを認めています。しかし現状では、ごく一部の人々、しかもたいていは日本人や永住者と結婚して子供をもった人が在留特別許可を出されますが、その一方で、単身の人や、外国人だけの家族に出されることはほとんどありません。 こういう、日本人的な「イエ」の枠に入らない人を排除するような制度慣行もまた問題です。この「ペニャさんに在留資格を」キャンペーンは、この壁を突破しようとするものでもあります。 どうかご協力を！ もっと読むオンライン署名に賛同する
Free Claudio Peña! ペニャさんに自由を！645人の賛同者 - 北海道釧路市・釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます！釧路湿原は、東西 25km、南北 36km、総面積約 2.6 万ヘクタールの日本最大の湿原です。1980年の日本初のラムサール条約登録や1987年の国立公園指定など国民のたゆまぬ努力によって保護・保全が図られ、毎年国内外から多くの人々が訪れています。国指定特別天然記念物タンチョウの世界最大の繁殖地であり、国指定天然記念物オジロワシ、希少猛禽類チュウヒ、氷河期の遺存種キタサンショウウオなどの数多くの貴重な動植物が生息しています。一方で、近年は釧路市内の市街化調整区域周辺で太陽光発電施設の建設ラッシュが続いており、これらの建設が無秩序に進むことによる自然環境や景観の悪化、火災をはじめとする災害リスクの増加、耐用年数超過後の大量のパネル廃棄物の処理問題など、市民生活の多方面に及ぶ重大な影響が懸念されています。こうした課題に対応するために現在釧路市では道内初の市内全域を対象とする太陽光発電施設施設の許可制導入に向けて制定作業を進められています。しかしながら、規制強化を前にした事業者が駆け込みで強引に建設を進める事案が相次いでおり、大きな問題になっています。 国指定特別天然記念物タンチョウの営巣地近辺に建設された太陽光発電施設（写真：釧路自然保護協会） 2024年12月14日に釧路市内で開催された株式会社日本エコロジー（大阪市）による住民説明会において釧路市の市街化調整区域の原野等（総面積約27.3ヘクタール）に出力21メガワット強、パネル枚数36,579枚の大規模太陽光発電施設の開発計画が示されました。この説明会では同社より釧路市や専門家と協議済みで「希少生物のタンチョウ、オジロワシ、キタサンショウウオはいない。巣はない。」「すでに景観は壊れているから問題ない。」と説明されましたが、2024年12月16日付毎日新聞記事のとおり事業地はオジロワシの重要な繁殖地であり、また近傍の事業地は絶滅危惧種キタサンショウウオの生息地であることが過去の調査記録からわかっています。 また説明会では同社は地域への配慮の下に実施するため反対運動が起きたことがない。非合法なことはしない。」という説明がありましたが、説明会と同日の12月14日付けで山口県内の太陽光発電事業工事に係る建設業法等の法令違反により、大阪府から37日間の営業停止処分(2024年12月28日～2025年2月2日)を受けていました。 2025年2月22日の2回目の住民説明会では調査結果として「事業地の中にオジロワシの巣はなく、事業地から5〜6m離れたところで巣が見つかった。音の静かな重機で配慮して施工する」という説明がなされました。 オジロワシ（国指定天然記念物／種の保存法国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） ところが、3月20日付毎日新聞で事業地内において複数の巣（過去の巣も含む）があることが報道され、2回の住民説明会で度重なる虚偽の報告があったことが明らかになりました。また、専門家の見解として当該地に営巣するオジロワシは極めて高い繁殖実績を有しており、当該事業が進むことによる繁殖に及ぼす明確且つ深刻な懸念が示されました。 その後、4月3日HTBニュース、4月4日HBC特集によると、3月21日に釧路市が同社に対してオジロワシ繁殖保護のために文化財保護法に基づく立ち入り禁止の通告を行った結果、巣のある事業地のみ建設を中止し、他の事業地については引き続き計画を進める方針が示されました。また修正された計画であっても配慮が不十分でオジロワシの雛の成長阻害などの繁殖への影響が大きいという専門家意見が示されました。専門家意見に従い、直ちに計画を中止することを求めます。 また4月2日NHKニュースによると、立ち入り禁止通告を受けた同社が改めて予定地を調べたところ、事業地内にオジロワシの巣があることを確認した（認めた）とのことですが、同社は過去２回の住民説明会において事業地内に巣はないと断言し、事業地内に巣があると書いた記者と住民に対して「偏向報道だ。書いた記者と会社に抗議した」などと威圧的な発言をしていました。同社が事実と異なる説明をおこなっていたことを認めた以上、再度説明会を開催し、関係者や住民に対して事実に基づいた計画を改めて説明するべきです。 自治体や市民が自然と共生する様々な取り組みを進める中で釧路地域のかけがえのない財産である自然環境や希少生物を無視した暴挙ともいえる前代未聞の事態に市民は大変困惑しています。太陽光発電施設は建設前後の影響だけではなく、自然や地域社会と共生していく上で長期にわたるきめ細かいメンテナンスと地域との協調が求められます。そのため信頼できる企業なのか否かが地域にとって重要なことは言うまでもありません。同社が誤った資料を配布し、事実と異なる説明を繰り返していることは大変遺憾であり、環境先進都市、釧路市で太陽光発電事業を行う企業としての資質や適性、良識について疑いを抱かざるを得ません。 希少猛禽類チュウヒ（種の保存法国内希少野生動植物種／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類）（写真：釧路自然保護協会） キタサンショウウオ（釧路市指定天然記念物／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類／種の保存法特定第二種国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） また過去2回の説明会では、市内の国指定史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域内）に隣接する湿原や釧路川水系別保川と武佐川に囲まれた湿原においても大規模太陽光発電事業を計画していることが明かされました。 北斗遺跡は、旧石器時代から縄文・続縄文時代を経て擦文時代に至る重複遺跡で、周辺約2kmの範囲には太陽光パネルは全くなく、復元竪穴住居から太古の人々が見た釧路湿原の景観を楽しめる場所として市民や観光客にとても親しまれています。この場所にメガソーラーを建設することは北斗遺跡のみならず、釧路市湿原展望台や国立公園からの眺望にも影響します。 国史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域）から見た釧路湿原南部。眼下の眺望がメガソーラーの海になる恐れがあります。（写真：釧路自然保護協会） さらに、過去数十年の間に釧路湿原南部で繰り返し発生した大規模火災における延焼拡大の主要因と考えられているのが枯れたヨシですが、同社による太陽光発電事業計画地とされる土地は、1992（平成4）年11月2日に発生した大規模湿原火災の出火元でした。この火災では消防隊員の命がけの鎮火作業の結果、付近農園や住宅街への延焼を防ぐことができましたが、国立公園特別地域580haを含む植生1,030haが焼失しました。当該火災の出火原因はたばこの投げ捨てと推定されていますが、太陽光発電設備のケーブルやパネル等を発火元とする火災が全国で起きていることから釧路湿原南部においてもこれら設備等から出火し、周囲の枯れヨシ等への引火や住宅地等への延焼拡大が懸念されます。残念ながら現在のところ、当該地における市民（住民）に向けた説明や合意形成の場は設けられておりません。また釧路川水系別保川と武佐川の間の湿原は釧路市武佐地区及び貝塚地区、釧路町の東陽団地などの住宅街に隣接した景観と生物多様性上重要な場所ですが、これらの場所についても同様に説明会が開催されておりません。釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく説明会を開催し、市民との合意形成がなされない事業については直ちに中止することを求めます！ 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影）2,200haが焼失した。 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影） （参考） 2025.4.4 HBC【再エネ割賦金 増額】釧路湿原に危機迫る！ソーラーパネル が急増！希少生物 への影響、住民との軋轢、火災リスク…湿原の今に迫る！・・・もんすけ調査隊（今日ドキッ！2025年4月4日放送) 2025.4.3 HTB 専門家 “不十分” Mソーラー建設予定地付近にオジロワシ営巣 周辺2.5haでの建設中止予定も 釧路湿原 2025.4.2 NHK北海道 NEWS WEB “オジロワシ成育に影響” 太陽光発電施設の一部で建設中止へ 2025.3.28 HTB 開発と保全のジレンマ 急増するメガソーラー建設に苦慮の釧路市 新たな対策も 2025.3.27 NHK北海道NEWSWEB 釧路市 “オジロワシに影響”太陽光発電事業者の立ち入り禁止 2025.3.26 北海道新聞 釧路の太陽光予定地 業者の立ち入り禁止 市教委、オジロワシ生育に影響と判断 2025.3.20 毎日新聞 メガソーラー計画地「オジロワシの巣ない」 業者が事実と異なる説明 2024.12.16 毎日新聞 釧路で新たなメガソーラー計画 エリア内には希少種の営巣木も 釧路市消防本部（1993）釧路湿原火災の概要.消防防災の科学.No32（1993春号）.29-33ページ 釧路自然保護協会 猛禽類医学研究所 日本野鳥の会釧路支部 日本鳥類保護連盟釧路支部 NPO法人トラストサルン釧路 もっと読むオンライン署名に賛同する釧路自然保護協会／猛禽類医学研究所／日本野鳥の会釧路支部／日本鳥類保護連盟釧路支部 ／NPO法人トラストサルン釧路／もっと釧路湿原51,211人の賛同者
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）153,322人の賛同者
教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！◼️送付先を付した紙署名を公開しました（送付先は裏面の末尾）◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」（※１） ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4％」から６年かけて10％に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 ［この署名で私たちが提案したいこと］ [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、４割弱の教員は１日の休憩時間を０分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年１％ずつあげ、６年かけて10％（月２万円程度の給与増）にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、１つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】（五十音順） ・内田 良（名古屋大学教授）・工藤 祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）・小国 喜弘（東京大学教授）・小玉 重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）・児美川 孝一郎（法政大学教授）・嶋﨑 量（弁護士）・清水 睦美（日本女子大学教授）・鈴木 大裕（土佐町議会議員・教育研究者）・髙橋 哲（大阪大学准教授）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）・本田 由紀（東京大学教授）・油布 佐和子（早稲田大学名誉教授） ーーーーーーー※１：冒頭４つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志29,646人の賛同者
今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）25,551人の賛同者
#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム26,609人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。 女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。 これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。 署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。 駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読むIKEDA YUKI108,477人の賛同者
署名活動成功！もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。 結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください （２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。 （３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！ ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です （４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません （５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください （６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください （７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 （８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！ ご賛同よろしくお願いいたします！ 【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事 ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家 乙武洋匡 作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Ｗhitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈 歌手 ファンタジスタさくらだ ファッションデザイナー 福田萌 タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之 ブックディレクター／編集者 山田 理絵 鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹 予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員（厚生労働委員会） 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事（創業者） 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ） 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 認定NPO法人Homedoor 理事長 工藤啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長 國井 修 世界基金 投資効果戦略局長 久保一之 特定非営利活動法人 東京コミュニティスクール 創立者・理事長 熊仁美 NPO法人ADDS 共同代表 小嶌不二夫 株式会社ピリカ 代表取締役 小沼大地 NPO法人クロスフィールズ 代表理事 小林りん ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事 嵯峨 生馬 特定非営利活動法人 サービスグラント 代表理事 佐藤 活朗 (公財)プラン・インターナショナル・ジャパン 事務局長 佐藤大吾 株式会社LIFULL Social Funding 代表取締役 篠田 厚志 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西 理事長 島津 智之 認定NPO法人NEXTEP 理事長 慎泰俊 杉山文野 トランスジェンダー活動家 高井伸太郎 特定非営利活動法人AIMS 代表理事 瀧口徹 牛込橋法律事務所 代表弁護士 谷隼太 NPO法人グラスルーツジャパン 代表理事 玉井義臣 あしなが育英会 会長 土井香苗 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 中島 早苗 NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 代表 能島裕介 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー こもん 羽仁 カンタ iPledge 代表 林 久美子 （社）For The World 代表理事 原由子 NPO法人ADDS 理事 坂野充 NPO法人JAE 代表理事 平岩 国泰 放課後NPOアフタースクール 代表理事 平田麻莉 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 深尾 昌峰 龍谷大学／プラスソーシャルグループ 教授／代表 藤沢烈 一般社団法人RCF 代表理事 本郷 朋博 ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会 代表 増原裕子 LGBTアクティビスト 松中権 なくそう！SOGIハラ 実行委員会 代表 松丸佳穂 Room to Read Japan日本代表 宮本 聡 一般財団法人村上財団 事務局長 村木真紀 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ 理事長 村田早耶香 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同代表 門田瑠衣子 特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS 代表理事 安田祐輔 株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長 山本未生 一般社団法人WIT 代表理事 横尾俊成 NPO法人グリーンバード 代表 吉岡マコ 認定NPO法人マドレボニータ 代表理事 吉田雄人 NPO法人なんとかなる 共同代表 李炯植 NPO法人Learning for All 代表理事 渡辺一馬 一般社団法人ワカツク 代表理事 【ビジネス】 相原輝夫 株式会社ファインデックス 代表取締役社長 秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長 家入一真 株式会社CAMPFIRE 代表取締役 石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役 兼 CEO 岩田真吾 三星グループ 代表取締役社長 内山幸樹 （株）ホットリンク 代表取締役社長 衣斐 茂樹 富士電機産業株式会社 代表取締役社長 大久保和孝 新日本有限責任監査法人 経営専務理事 岡島悦子 株式会社プロノバ 代表取締役社長 加治慶光 加藤史子 WAmazing株式会社 代表取締役CEO 金澤大輔 株式会社オプト 代表取締役社長CEO 亀井智英 Tokyo Otaku Mode Inc. 代表取締役会長 木村尚敬 楠本修二郎 カフェカンパニー株式会社 代表取締役社長 窪田良 窪田製薬ホールディングス CEO 小泉文明 株式会社メルカリ 取締役社長 古俣 大介 ピクスタ株式会社 代表取締役社長 五味陽介 株式会社ビジョン 事業推進室長 広報・IR部統轄 小安光司 株式会社waja 代表取締役COO 榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役 坂之上洋子 経営ストラテジスト 佐藤守正 株式会社エフピコ 代表取締役社長 里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 重富隆介 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 常務執行役員 島田 久仁彦 株式会社KS International Strategies 代表取締役社長 白木夏子 株式会社HASUNA CEO 高野真 MTパートナーズ 代表取締役社長 高濱正伸 （株）こうゆう 花まる学習会 代表取締役 田口義隆 セイノーホールディングス 代表取締役社長 田中 美和 株式会社Waris 代表取締役共同創業者 辻庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 寺田親弘 Sansan株式会社 代表取締役社長 時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク 代表取締役 坂野尚子 ノンストレス 代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行 小島慶子 エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長 堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 ＭＲＴ株式会社 代表取締役社長もっと読む
橋本 吉央105,384人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,243人の賛同者