物価高対策の無担保融資、上限7億円超に拡充　病院向け

福岡資麿厚生労働相は8日の記者会見で、物価の高騰などで経営が厳しい医療機関や福祉施設向けの優遇融資制度を拡充すると発表した。病院の場合は無担保での貸付限度額を最大で500万円から7億2千万円に広げ、最長で5年間は元金の返済や利払いは必要がない。

厚労省系の独立行政法人、福祉医療機構（WAM）が融資する。2024年末に始めた制度を大幅に広げて、8日に申請の受け付けを始めた。従来は利払いの必要がない期間を設けていなかった。

病院が優遇策を最大限活用するには前年同期などと比べて収益が悪化していることに加え、職員の処遇改善や過剰な病床の削減への協力などが条件になる。

福岡氏は「資金繰りの悪化により事業が継続できなくなる事態を避ける」と説明した。介護老人保健施設などへの無担保融資の限度額は最大で500万円から1億円に増える。