「規定の不備を狙って立候補できた」とは、私たちは考えておりません。
立候補者の資格に関する規定については、現行の江東支部役員選任規程に大きな「不備」はないと考えています。
和田候補は、現行規程に基づいて立候補の届出を行い、支部の選挙管理委員会により立候補を認められました。立候補を認められたということは、支部長候補である和田、及びその他の役員候補者について、

• 行政書士法に定める欠格事由（禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから３年を経過しない者 ）に該当する者はいない
  
  
• 届出日現在において支部会費を滞納している者はいない

……ことを意味します。

しかし、これでは納得しない相手候補は、驚くべきことに、「規程の不備」という文言まで使っています。
候補者の賞罰や支部会費滞納歴の開示を求めていない現行規程に「不備がある」と、相手候補は考えているようです。
このことが何を意味するかと言うと、今度の支部長選で仮に相手候補が当選した場合は、これらの「不備」をなくすために規程の改正（私たちは改悪と考えますが）を行い、立候補者の賞罰と支部会費滞納履歴の開示を義務付ける可能性が大きいということになります。

そもそも、東京会の会長選においても、立候補者の賞罰等の開示は求められていません（東京都行政書士会役員選任規則　様式第１号（会長立候補者届）等）。

行政書士に限らず、他士業においても、会長選等でそれらの開示を求めている事例はないものと思われます（たとえば日弁連会長選。図参照）。

なぜ、それらの開示を求めていないのかについては、一般論として（特に法律職の者であれば）以下の問題点がすぐに思いつくからです。

• 会費滞納歴の有無が「候補者の資質や行政書士としての会への貢献度等」を示す指標として重要なものとは考えられません。登録間近いころの経済的事情、単なるケアレスミスの場合なども考えられます。
  
  
• 賞罰の「罰」の内容が軽微なものであっても、文脈を無視して判断されるおそれがあります。
  
  
• 過去の「罰」がすでに法的・社会的に償われている場合、それを再び公表させることは、過剰なプライバシー侵害になりかねません。
  
  
• 「罰」歴があるからといって、必ずしも支部長等に不適格とは限らず、会員の判断に委ねるべきという考え方が当然あります。
  
  
• 賞罰歴の有無を一律に開示義務とすることで、実質的に立候補を抑制する効果がある可能性があります。
  
  
• 賞罰歴の有無を一律に開示義務とすることで、会員間の意見の違いを話し合いによって解決する代わりに、対立する会員を排除することを目的として警察に対する告訴・告発の濫用を誘発するおそれがあります。かような状況は、支部内に深刻な分断をもたらします。

 支部長は公益的な役割を担う立場だから賞罰の公表が必要だという理屈も、理解はできます。
私たちは公表が必要だとは考えておりませんが、仮に、支部会員に公表すべきという意見が多く、そのような公表制度を作るのであれば、他士業も含めて公表が義務化されている実例がおそらくないという現状に鑑み、メリット、デメリットを踏まえての慎重な制度設計が必要です。

今回のように、一方候補者からの提案によって、軽々しく公表して良いものでは決してありません。
私たちが相手候補の提案を受け入れれば江東支部の支部長選にとっての悪しき前例になり、行政書士の法律職としての社会的信用を毀損することにもつながり得るので、当然に提案を拒否するべきと考えます。