衆院内閣委員会は4日、交通機関など重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する法案について、立憲民主党などの要求を反映した修正案を与野党の賛成多数で可決した。8日の本会議で衆院を通過、参院に送られる見通し。修正案は、憲法が定める「通信の秘密」を政府が尊重するよう求める条文を追加、政府の不適切な運用をチェックするため、国会への報告内容を明確にした。
◆自民、公明、立民、日本維新の会、国民民主の各党は賛成
修正案に賛成したのは自民、公明、立民、日本維新の会、国民民主の各党など。れいわ新選組、共産党は反対した。法案は、政府が平時から通信情報を収集・分析してサイバー空間を監視し、サイバー攻撃の兆候をつかんだら、警察や自衛隊が攻撃元のシステムなどを無害化する措置を取れるようにする内容。
立民などは、通信傍受法などに明記されている「通信の秘密を不当に侵害しない」という文言が今回の法案に盛り込まれていないことを問題視。立民の藤岡隆雄氏は4日、修正により「政府によるなし崩し的な通信監視の対象拡大への歯止めにつながる」と訴えた。
◆首相、政府が分析するのは「機械的な情報」に限ると説明
石破茂首相は採決に先立つ質...
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