杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません
杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません
杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません
石破茂首相は就任早々に衆議院を解散し、10月27日に総選挙が実施される見込みとなりました。
この機会に私たちは杉田水脈議員には国会議員になる資格はなく、来たる総選挙において国民の代表者たる国会議員にしてはならないと訴えます。
杉田議員はこの間、議員の公的地位を利用してマイノリティに対する誹謗中傷を行い、ヘイト・スピーチを繰り返してきました。レイシズムによる人権侵害の常習犯です。また杉田議員は、社会的批判を受けても、事実を否定してごまかそうとしてきました。詳しくは下記の声明文をご覧ください。
日本の市民社会は、杉田氏を選挙に立候補させないこと、立候補しても当選させないことをめざして、声を上げていきましょう。
１．私たちは、自由民主党が来たる総選挙において、杉田水脈氏を公認候補としないよう求めます。
２．上記のような杉田水脈氏のこれまでの言動をしっかりと認識して、投票行動の判断をするよう有権者の皆さんに提言します。
【声明全文】
＜共同声明＞
杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくありません
（2024年10月７日、10月9日一部修正）
石破茂首相は就任早々に衆議院を解散し、10月27日に総選挙が実施される見込みとなりました。
この機会に私たちは杉田水脈議員には国会議員になる資格はなく、来たる総選挙において国民の代表者たる国会議員にしてはならないと訴えます。
杉田議員はこの間、極めて無責任な名誉毀損やヘイト・スピーチを繰り返してきました。批判を受けても事実を認めず、ごまかした上、謝罪を拒否してきました。
① アイヌ民族・コリアン女性への侮辱
杉田議員は2016年2月にジュネーヴ（スイス）で開催された国連女性差別撤廃委員会日本審査に参加し、NGOの女性たちから撮影を断られたにもかかわらず、無断で写真を撮影し、それをブログに掲載し、『日本国の恥晒し』と題して「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」、「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書きました。
2023年3月、このブログに記事を掲載され、誹謗中傷されたアイヌ女性が札幌法務局に人権救済を申し立て、同年9月に同法務局は杉田氏のネット記事に「人権侵犯の事実があった」と認定し、「アイヌ文化を学び、発言に注意すること」と口頭で伝え、人権尊重を促す「啓発」を行ったと報道されました。
同年９月、茂木敏充自民党幹事長は記者会見で「投稿は残念だ。差別は決してあってはならない」とし、次期衆院選での公認について「資質などを踏まえて判断したい」と述べました。
同年10月、大阪府の在日コリアン女性たちが2月に行った申告を受けて、大阪法務局は杉田氏のネット投稿記事に人権侵犯があったと認定し啓発をしていたと報道されました。
② 性的マイノリティ差別
杉田議員は2016年11月号の雑誌『新潮45』で｢LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです｣と述べて、極端な「優生思想」に繋がると批判を受けました。雑誌『新潮45』はその後、廃刊となりました。
2019年3月、アメリカ合衆国国務省の「国別人権状況報告書2018年版」において、杉田議員による差別発言が報告されました。
③ 研究者への名誉毀損
2019年2月、科学研究費「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」の研究グループメンバーである4名の研究者が、杉田議員が彼女たちの共同研究に対し、無理解と偏見に基づく誹謗中傷をインターネットテレビ、ツイッター、雑誌等種々のメディアを通じて繰り返し、研究者の名誉を傷つけたとして、名誉毀損による損害賠償等請求を京都地方裁判所に提訴しました。
2023年5月の大阪高等裁判所判決は杉田議員に賠償支払いを命じました。高裁判決は、「科研費使用に問題がある」「ずさんな経理をしている」等の発言を、原告の一人への名誉毀損にあたる不法行為と認め、損害賠償支払いを杉田議員に命じました。
④ ジャーナリストへの中傷
2020年8月、フリージャーナリストの伊藤詩織さんは、杉田議員がTwitter上で伊藤さんを中傷する多数のツイートに対し賛同を意味する「いいね」を押し、中傷ツイートを拡散されたことにより心情を傷つけられたとして、杉田議員に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
2022年10月、東京高等裁判所は、杉田議員に損害賠償支払いを命じました。杉田議員は上告しましたが、2024年2月、最高裁判所は上告を棄却しました。
⑤ 性暴力被害者への侮辱
2020年9月、自民党内閣第一部会などの合同会議で、杉田議員は女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言しました。当初、本人は否定しましたが、複数の会議出席者が当該発言があったと認めたため、後に本人も事実を認めました。
2022年11月、杉田議員は総務政務官を辞任しました。
⑥ 裏金問題
2024年1月、「杉田水脈なでしこの会」は2018～2020年と2022年に安倍派から寄付された計1564万円が不記載だったとして政治資金収支報告書の訂正を兵庫県選挙管理委員会に届けました。訂正収支報告書の支出先は、スナック、カフェ、居酒屋、カレー屋、カラオケ喫茶、焼肉店、ダイニングバー、串焼き専門店などでした。
同年4月、自民党は党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら計39人の処分を決定し、杉田議員については半年間の党役職停止としました。
同年5月、衆議院政治倫理審査会は、裏金事件に関与した自民党議員に出席と説明を求める申立てを全会一致で可決しましたが、杉田議員は出席を拒否しました。
以上の通り、杉田議員は、議員の公的地位を利用してマイノリティに対する誹謗中傷を行い、ヘイト・スピーチを繰り返してきました。レイシズムによる人権侵害の常習犯です。また杉田議員は、社会的批判を受けても、事実を否定してごまかそうとしてきました。裏金問題では、公金をスナック、カフェ、居酒屋の呑み代に使っていたことが発覚しました。杉田議員は説明責任を果たすことを拒否しています。あまりに無責任な態度であり、国会議員の資格があるとは考えられません。
日本の市民社会は、杉田氏を選挙に立候補させないこと、立候補しても当選させないことをめざして、声を上げていきましょう。
１．私たちは、自由民主党が来たる総選挙において、杉田水脈氏を公認候補としないよう求めます。
２．上記のような杉田水脈氏のこれまでの言動をしっかりと認識して、投票行動の判断をするよう有権者の皆さんに提言します。
2024年10月７日（10月9日一部修正）
＜呼びかけ人＞（2024年10月9日現在）
秋林こずえ（同志社大学教授）／阿久澤麻理子（大阪公立大学）／明戸隆浩（社会学者）／井桁 碧（東日本部落解放研究所、VAWW RAC）／一盛 真（大東文化大学教員）／上原公子（自治体議員政策情報センター長、元国立市長）／鵜飼 哲（一橋大学名誉教授）／大森典子（弁護士）／岡野八代（同志社大学教授）／清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）／熊本理抄（大学教員）／小森 恵（反差別国際運動）／櫻庭 総（山口大学教授）／佐高 信（評論家）／澤藤統一郎 （弁護士）／杉浦ひとみ（弁護士）／髙良沙哉（沖縄大学）／角田由紀子（弁護士）／乗松聡子（ピース・フィロソフィー・センター代表）／新倉 修（青山学院大学名誉教授、弁護士）／羽場久美子（青山学院大学名誉教授）／藤岡美恵子（ダーバン＋20：反レイシズムはあたり前キャンペーン共同代表、法政大学教員）／古橋 綾（岩手大学准教授）／前田 朗（ダーバン＋20：反レイシズムはあたり前キャンペーン共同代表、平和力フォーラム）／本山央子（アジア女性資料センター代表理事／ジェンダー研究）／安田浩一（ジャーナリスト）／矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）／与那覇恵子（名桜大学元教授、沖縄・琉球弧の声を届ける会共同代表）／渡辺美奈（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam））
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- 巨悪の裏金議員を不起訴にした検事総長の適性を問います！（中間報告④）またしても玄関払いされました。 いつまで逃げ隠れするのか！ ー行政不服審査請求が却下されましたー 昨年12月3日付けの「畝本直美検事総長罷免を求める 検察官適格審査申立て」が検察官適格審査会には伝えられず、 事務局の庶務担当で判断した結果(2025年1月20日)として 申立書が突き返された処分に対して「行政不服審査請求書」 (2025年3月3日付け)を法務省に提出したところ、 「審査請求を却下する」裁決書(2025年3月27日付け)が 鈴木馨祐法務大臣名で送られてきました。 却下決定の理由として： 「個々の国民による検察官適格審査の申出がなされたとしても、 その申出は検察官適格審査会に対し、職権による随時審査の端緒を 与えるものに過ぎず、申出に基づいて同審査会が審査に付すべき 法的義務が生じるものではない」 と述べています。つまり： 「一般人が申出をしてもその審査をしてやる法的義務はないのだから 申出を突き返されたからといって不服を申し立てることは不適法な ものであり却下する。文句を言うな！」と言われたことになります。 しかしこれには大きな矛盾があります。 法務省のホームページには検察審査会について： 「一般の方から特定の検察官について、その適格性を審査して ほしい旨の申出があった場合には、検察官適格審査会において、 随時審査を開始するかどうかを決定することとしている」と 書かれています。 この規定によれば、名指しされた特定の検察官について審議するか どうか「審査会で決定する」はずなのに、意思決定するべき審査会の メンバー(委員11人)に何の情報も与えぬまま、申立書を読んだだけの 「庶務担当」が自分勝手に私たちの申出をハネつけた越権行為です。 国民の声をこれほど露骨に封じ込めようとするのは、「畝本直美 検事総長をクビにせよ」の議題が審査会で審議されることが法務省にとってそれほど都合が悪いことだからなのでしょうか？ 4月3日の新聞記事で、袴田巖さんの再審無罪判決に対して 畝本直美検事総長が不平、不満を述べたのは袴田さんの名誉を棄損 するものだとして弁護団が本年8月に国家賠償請求訴訟を起こす と決定したことが報じられました。この一点だけでも検事総長 失格です。58年も冤罪で苦しめられた袴田さんがようやく勝ち 取った無罪判決を踏みにじる人権侵害をしながら今なお撤回も 謝罪もしない畝本直美氏が検事総長に居座り続けることは断じて 容認できず、このまま引き下がるわけにはいきません。 最初からやり直しです。毎年定例の検察官適格審査会が開かれる 予定の6月までに同じ内容の「検察官適格審査申立書」を改めて 提出することにします。ただ違うのは前回の5,881名からさらに 積み上げられた賛同署名を添付することです。 YouTubeの人気番組「3ジジ放談」の1月17日配信で 平野貞夫さんが私たちの「畝本直美検事総長罷免申立て」を 紹介してくださった時に、前川喜平さんが「この畝本直美という人は いわば第２の黒川弘務ですよね」と評されるとすかさず佐高信さんが 「そうだ、そうだ」と相づちをうたれました。 思えば2020年2月に当時の安倍晋三首相が自分に都合の良い 番人扱いすべく黒川弘務東京高検検事長を検事総長に昇進させる ために「検察官定年延長」を閣議決定した際に「そんな横暴は 許さない!」とこれを潰したのは国民世論の偉大な力でした。 今回も同じうねりを起こしましょう。検察の信頼を著しく損なう 畝本直美検事総長罷免を要求するこの審査申立てにさらに多くの 賛同署名を得て、強大な主権者の力で検察官適格審査会審議への 扉をこじ開けるよう皆さんのご支援を重ねてお願いいたします。 巨悪の裏金議員を不起訴にした検事総長の 適性を問います！ 巨悪の裏金議員を不起訴にした検事総長の 適性を問います！(中間報告③) 申立書が突き返されました。 法務省の横暴に断固抗議します！ 2024年12月3日に畝本直美検事総長の 罷免を求める申立書を法務省に提出してから 何度も検察官適格審査会事務局に電話で 審査の要求をしましたが、 「臭いモノにフタ」を企む法務省が、 申立書内容を審査会委員の誰にも知らせぬまま 「庶務担当」レベルで 「拝読した」だけで 「審査対象となり得る事由は見いだせない」として 申立書をまるごと突き返してきました。 これは明らかにルール違反の越権行為だと確信します。 対照的な例として、前回2020年10月に元国務大臣 秘書官と元新聞社政治部長が申立人となって 当時の検事総長罷免審査請求を提出した際には (アクセスジャーナル2024/12/13号参照) 半年あまり棚ざらしされたとはいえ、翌2021年6月の 定例会後に「検察官適格審査会会長 井上正仁」 (現在も在任中)の名のもとに 「当審査会において調査・審議を行いましたが、 お申出のあった検察官について、当審査会の審査に 付すべき事情があるとは認められませんでしたので、 この旨通知します」と公式回答がありました。 今回の差別的扱いは～「案件が重過ぎる」のか 「申出人が軽すぎる」(一介の庶民のざれ言扱い) のか、多分に両方か？と推察し、ならばこそ 「行政監視」の役割を担う国会議員の皆さんから 力をお借りすべきと考え、 衆議院、参議院現職議員705人あてに私たちの 審査申立てに関する質問状を送りました。 どのくらい後押しをいただけるか分かりませんが、 「国会議員XX人から賛同をいただきました」の 一文を添えて、これまでにいただいた7,500人余の 賛同署名にさらに多くの皆さまからの署名を追加して 「法務省・検察官適格審査会」あてに 「畝本直美検事総長の罷免」を求める 「適格審査申立書」を改めて提出する予定です。 さらなる賛同拡大と皆さまからの引き続きのご支援、 ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以下今回の中間報告③資料は下記の１～３になります。 １．検適審査提出返戻ショット250120 ２．全国会議員質問状250203 ３．アクセスジャーナル241213 以下資料 １．検適審査提出返戻ショット250120 ２．全国会議員質問状250203 ３．アクセスジャーナル241213 前回提出済みの申立書および補足書類すべてを 下記YouTube配信の終盤でご覧いただけます。 越前屋弘之午前の部 動画配信 (2024.12.07) ～裏金議員を不起訴にした畝本直美検事総長をクビに 署名6000筆超 法務省へ申立て～ https://www.youtube.com/watch?v=FsZd6gZaWuY 署名の発信者 加藤 弘吉 中間報告 ２０２４年１０月２５日 この署名で変えたいこと 巨悪の裏金議員を不起訴にした検事総長の適性を問います！ 署名提出先：法務省・検察官適格審査会 提出者：司法三権を監視する国民の会 袴田巌さん無罪確定 「正直腹が立つ」～検事総長の負け惜しみに 弁護団事務局長が苦言 ―日刊ゲンダイ2024年10月10日 賛同署名をいただいたみなさまに厚くお礼申し上げます。 「やっぱり検察は正義の味方でも国民の味方でもない！」 「検事総長失格だ！」 という実感がさらにいっそう強くなりました： 1966年に静岡県で一家4人を殺害したとして強盗殺人罪で 死刑が確定しながら無実を訴え続けた袴田巌さん(88歳)の 再審があり、2024年9月26日に静岡地裁で 「主文、被告人は無罪」という判決が裁判長のはっきり した声で繰り返し読み上げられました。 「無実の人を死刑にしないで」と訴え続けた袴田巌さんと ご家族、そして弁護団と多くの市民支援者たちの願いが叶い、 事件発生から58年もの闘いが報われてようやく 「自由の扉」が開かれたと皆さんで喜び合いました。 その後、10月8日に検察当局が控訴断念を発表したことで 袴田さんの再審無罪判決が最終的に確定しました。ところが 驚くべきはこの日検察側が異例の「畝本直美検事総長談話」 という形式であまりに身勝手な言い分を公表したことです。 この談話で畝本氏は、静岡地裁の無罪判決について 「捜査機関の捏造(ねつぞう)を断じたことは強い不満を 抱かざるをえない」と指摘し、「到底承服できないものだが、 袴田さんが結果として長期間にわたり法的地位が不安定な 状況に置かれてきたことを考慮して控訴を断念した」と述べ、 いわば「検察は間違っていないが、裁判が長く続くのは迷惑を かけるからこのあたりで手を引くことにした」と弁解しました。 これに対して10月10日、袴田さんの弁護団が抗議声明文を 静岡地検あてに提出し会見を開きました。そこで弁護団は 「畝本検事総長が今でも(袴田)巌さんを犯人と考えていると 公言したに等しい。これは、法の番人たるべき検察庁の 最高責任者である検事総長が無罪判決を受けた巌さんを今なお 犯人視することであり、名誉棄損にもなりかねない由々しき 問題と言わなければならない」と断罪しています。 これが冒頭の日刊ゲンダイ記事にある弁護団事務局長の 小川秀世弁護士の「正直腹が立ちます」という怒りの言葉です。 静岡地裁の國井恒志裁判長は無罪判決言い渡し後、巌さんに 代わって判決を聞いた姉の袴田秀子さんを改めて証言台に促し、 「ものすごく時間がかかっていて、裁判所として本当に申し訳 なく思っています」と言葉をつまらせながら謝罪しました。 また、静岡県警の津田隆好本部長は10月21日に袴田さん宅を 訪問し、巌さんと姉の秀子さんに面会し「逮捕から無罪確定まで 58年間の長きにわたり、言葉では言い尽くせないほどのご心労、 ご負担をおかけし申し訳ありませんでした」と謝罪したことも 報じられています。 さらに大手新聞各社も無罪確定の袴田巌さんへの謝罪記事を掲載 しており、朝日新聞は10月8日に「朝日新聞の当時の報道、 おわびします 袴田巌さん無罪確定へ」と題して 「(事件当時犯人視して)明らかに人権感覚を欠いていました。 こうした報道が袴田さんやご家族を苦しめたことは慙愧(ざんき) に堪えません。袴田さん、ご家族、関係者のみなさまに心から おわびいたします」との東京本社編集局長の言葉を報じました。 裁判所、警察という司法権力に加え、マスコミなどもこぞって 謙虚に反省する姿勢を示しているのとは対照的に、ただひたすら 自己保身と組織防衛に走っている不遜な態度としか思えない 畝本直美検事総長の言動は「国民全体の奉仕者であり、国民の 一部に対してのみの奉仕者ではない。常に公正な職務の執行に 当たらなければならない」という国家公務員倫理規程に反し、 とても検事総長としての職務に適するとはいえません。 この主張にさらに多くのみなさまの賛同を得て、法務省の 「検察官適格審査会」あてに「畝本直美検事総長の罷免を 求める」申し立てを本年11月中に提出する予定です。 みなさま方の大きな支援をどうぞよろしくお願いいたします。 署名提出先：法務省・検察官適格審査会 提出者：司法三権を監視する国民の会 「検察・・・正義の味方でも 国民の味方でもない！時の最高権力者の 意向に沿って国策捜査自分たちの人事と組織防衛が最優先」 ～政治ジャーナリスト・鮫島浩「政治塾」 YouTube “SAMEJIMA TIMES”2024年8月2日～ 私たちが期待した真相解明にはほど遠い自民党議員の裏金・脱税問題の 捜査結果に大多数の国民は強い不満を抱いています。 長年にわたって泥だらけの「政治とカネ」を操ってきた自民党幹部が全 員不起訴処分になったのは、鮫島浩氏が看破されているとおり、捜査指 揮の最高責任者であった畝本直美東京高検検事長(当時)の検事総長昇進 への布石としての国策捜査だったのでは？という疑惑が拭えません。 もし、そんな所業がまかり通るとしたら「検察の正義」など一気に吹き 飛ぶ由々しき事態です。 「初の女性検事総長」という見出しの新聞社インタビューで 畝本総長は「政治との関係は」と問われ、「一定の距離感を保つ。 検察は不偏不党に尽きる」と言い切っています。 その答えに全く納得できない私たちは、7月25日付け、および8月8日付 けの2度にわたり畝本直美検事総長に以下の2点について質問状を送りま した。 1. 世耕弘成・前自民党参院幹事長の政倫審での弁明(3月14日) 「刑事的に私は不起訴、嫌疑なしですから真っ白なわけであります」 という挑戦的発言に対して何ら反論もせず沈黙するのは 「潔白な人間にムダな捜査を強行した検察の完敗」を認めること であり、検察の威信を損なった結果責任を問われるべきではないか？ 2. 森喜朗元首相と前・高松高検検事長の夫君の関係 畝本検事総長の夫君は高松高検検事長を退任後、東京にある 弁護士事務所に所属し、今回の裏金事件疑惑の中枢人物と 衆目の一致するところだった森喜朗元首相の相談役として活動 していると複数のインターネットニュース(送付した質問状に添付) で配信されているが、これが事実ならば畝本総長が東京高検検事長 当時に捜査を指揮し、森喜朗氏を不問に付したこととの重大な 利益相反になるのではないか？ ～１度目の質問送付からすでに１か月が経過した現在まで畝本総長から いっさいの反応はありません。 どれほど悪質な事件であっても立件～起訴の全権を握る検察が 政治権力との癒着により巨悪を封印してしまえば、政治腐敗が 永遠に続くことになります。検察組織が公正に機能せず、検察官 個人の所業に不信を抱く事態になったら、私たち主権者に何が できるでしょうか。 「検察庁法第23条」の規定により、法務省主管の「検察官適格 審査会」において、検察官が心身の故障や職務上の非能率などにより 適格でないと議決すれば(必要な場合は法務大臣勧告を経て)罷免する ことができる制度があります。法務省ホームページには ～(注)一般の方から特定の検察官について、その適格性を審査して ほしい旨の申出があった場合には、検察官適格審査会において、 随時審査を開始するかどうかを決定することとしている～ との記載がありますので、捜査結果に疑義を抱く主権者国民に対し 説明責任を果たしていない畝本直美検事総長の適格性審査を法務省に 申し立てたいと思います。 「検察の独立・正義が守られるよう私たち主権者が常に監視している」 と「声をあげる」ことで、「国民が黙っているからいいんだ」とば かりに横暴を繰り返す権力側のやりたい放題を阻止することにつなが ると信じます。 多くの皆さんのご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 ◎今回の中間報告③は下記の１～３になります。 １．検適審査提出返戻ショット020120 ２．全国会議員質問状250203 ３．アクセスジャーナル241213 以下資料 １．検適審査提出返戻ショット ２．全国会議員質問状250203 ３．アクセスジャーナル241213 またしても玄関払いされました。 いつまで逃げ隠れするのか！ ー行政不服審査請求が却下されましたー 昨年12月3日付けの「畝本直美検事総長罷免を求める 検察官適格審査申立て」が検察官適格審査会には伝えられず、 事務局の庶務担当で判断した結果(2025年1月20日)として 申立書が突き返された処分に対して「行政不服審査請求書」 (2025年3月3日付け)を法務省に提出したところ、 「審査請求を却下する」裁決書(2025年3月27日付け)が 鈴木馨祐法務大臣名で送られてきました。 却下決定の理由として： 「個々の国民による検察官適格審査の申出がなされたとしても、 その申出は検察官適格審査会に対し、職権による随時審査の端緒を 与えるものに過ぎず、申出に基づいて同審査会が審査に付すべき 法的義務が生じるものではない」 と述べています。つまり： 「一般人が申出をしてもその審査をしてやる法的義務はないのだから 申出を突き返されたからといって不服を申し立てることは不適法な ものであり却下する。文句を言うな！」と言われたことになります。 しかしこれには大きな矛盾があります。 法務省のホームページには検察審査会について： 「一般の方から特定の検察官について、その適格性を審査して ほしい旨の申出があった場合には、検察官適格審査会において、 随時審査を開始するかどうかを決定することとしている」と 書かれています。 この規定によれば、名指しされた特定の検察官について審議するか どうか「審査会で決定する」はずなのに、意思決定するべき審査会の メンバー(委員11人)に何の情報も与えぬまま、申立書を読んだだけの 「庶務担当」が自分勝手に私たちの申出をハネつけた越権行為です。 国民の声をこれほど露骨に封じ込めようとするのは、「畝本直美 検事総長をクビにせよ」の議題が審査会で審議されることが法務省にとってそれほど都合が悪いことだからなのでしょうか？ 4月3日の新聞記事で、袴田巖さんの再審無罪判決に対して 畝本直美検事総長が不平、不満を述べたのは袴田さんの名誉を棄損 するものだとして弁護団が本年8月に国家賠償請求訴訟を起こす と決定したことが報じられました。この一点だけでも検事総長 失格です。58年も冤罪で苦しめられた袴田さんがようやく勝ち 取った無罪判決を踏みにじる人権侵害をしながら今なお撤回も 謝罪もしない畝本直美氏が検事総長に居座り続けることは断じて 容認できず、このまま引き下がるわけにはいきません。 最初からやり直しです。毎年定例の検察官適格審査会が開かれる 予定の6月までに同じ内容の「検察官適格審査申立書」を改めて 提出することにします。ただ違うのは前回の5,881名からさらに 積み上げられた賛同署名を添付することです。 YouTubeの人気番組「3ジジ放談」の1月17日配信で 平野貞夫さんが私たちの「畝本直美検事総長罷免申立て」を 紹介してくださった時に、前川喜平さんが「この畝本直美という人は いわば第２の黒川弘務ですよね」と評されるとすかさず佐高信さんが 「そうだ、そうだ」と相づちをうたれました。 思えば2020年2月に当時の安倍晋三首相が自分に都合の良い 番人扱いすべく黒川弘務東京高検検事長を検事総長に昇進させる ために「検察官定年延長」を閣議決定した際に「そんな横暴は 許さない!」とこれを潰したのは国民世論の偉大な力でした。 今回も同じうねりを起こしましょう。検察の信頼を著しく損なう 畝本直美検事総長罷免を要求するこの審査申立てにさらに多くの 賛同署名を得て、強大な主権者の力で検察官適格審査会審議への 扉をこじ開けるよう皆さんのご支援を重ねてお願いいたします。 もっと読むオンライン署名に賛同する
加藤 弘吉8,976人の賛同者 - NPBの試合中の動画・画像投稿禁止に反対！今年度より、NPBの試合観戦契約約款が改定。「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」が施行され、ファンによる試合中のSNS等への画像や動画のアップロードが禁じられることになりました。 現状SNSでは非常に多くの反対の声が上がっており、我々プロ野球ファンに対する規約だからこそ、ファンが声を上げて訴えていく必要があると考え、今回このような呼びかけを行います。 この新規約を受け、北海道日本ハム球団は、規約内の「主催者が承認した場合」に該当すると判断し、「ライブ中継に準ずる行為でない限り」SNS等への写真・画像の投稿を許容していました。ところが、NPB側の判断で日本ハムに対して改善勧告。日本ハム側は抗議を行う姿勢を見せるも、最終的にファンの試合中の写真・映像のSNS投稿が禁止になり、球団が謝罪する形となりました。 放映権を管理しているのは北海道日本ハム球団。この主催者側の判断をNPB側が禁ずることは、放映権を守る為の規約にもなっていません。 SNSの普及により試合中の臨場感や、球場からしか見られない光景などをアップロードすることでさらなるファンの増加や、野球ファンにおける楽しみや拡大も間違いなく期待できます。 アメリカのMLBや韓国のKBO、台湾のCPBLや中南米のウインターリーグなどを見ても各国のプロリーグの中でも、このような規制が存在するのはNPBのみです。 また、東京でのMLB開幕シリーズでMLB公式Xがアップロードしていた球場からの臨場感が溢れる映像などもたいへん好評でした。あれを見て野球に憧れ、野球が大好きになる子供たちも存在するでしょう。 私たちにできることは、少しでもこの規約が緩和され、SNS等への投稿が許諾されていくためにも、野球を観戦する野球ファンとして声を上げていくことだと考えます。皆様、ぜひ署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する
青味噌 Aomiso11,758人の賛同者 - 性暴力加害僧侶への処分が軽すぎる 天台宗宗務総長は不服申立をして下さい■署名の趣旨 私達は、「宗教者からの性暴力被害者を支援する会」と申します。もともと天台宗の住職から性被害を受けた女性僧侶の叡敦（えいちょう）さんへの支援のために集まった個人の集まりですが、昨年10月に会を設立しました。支援活動の一環として、このたび、署名活動を行うことにいたしました。 叡敦さんは、四国にある天台宗の寺のA住職によって、2009年から2023年まで14年間にもわたり性暴力を受けてきました。それについて2024年、天台宗に対して、2人の僧侶の擯斥（僧籍剥奪）を申し立てました。1人は直接の加害者であるA住職です。もう1人は、A住職と叡敦さんの共通の知人であり、被害の継続と隠蔽に関わった滋賀県のB大僧正です。 これに対して天台宗の審理局は今年3月26日、A住職を擯斥より軽い「罷免」（寺の住職ではなくなるが僧籍は残る）、B大僧正を「該当しない」（処分なし）と決定しました。罷免は現在の寺の住職の地位からの罷免にすぎず、僧侶として活動したり今後他の寺に移って住職になったりすることも可能です。 被害の深刻さや加害者の悪質さを十分考慮した判断とは言い難いものです。しかし、天台宗内の制度では、被害当事者である叡敦さんが不服を申し立てる方法がありません。懲戒を検討された対象者である2人の僧侶以外で不服申立てをすることができるのは、審理局に審判を請求した宗務総長です。 そこで、この署名活動を通じて、宗務総長に対して、審理局への不服申立てをしてくださるようお願いいたします。 天台宗内の規程により、不服申立の期限は20日間（4月15日前後まで）です。宗務総長が申立書を作成する時間が必要であるため、署名締め切りをひとまずは4月10日とし、その時点までの皆様の署名を11日に宗務総長にお届けします。短期間の緊急署名になりますが、皆様のご協力をお願いいたします。 ■被害の経緯 叡敦（えいちょう）さんは2009年に、天台宗のB大僧正の紹介によって、Aが住職を務める天台宗の寺で、住み込みで働くことになりました。そこでA住職から「逆らえば地獄に落ちる」と脅されるなどして、性行為を強要されました。 その寺が自家用車でなければ移動が困難な僻地にあることに加え、叡敦さんは宗教的な意味合いの脅しもされていたため逃げることができず、心理的な監禁状態で被害を受け続けました。 叡敦さんは2017年に一度、寺を脱出し警察に強姦罪の被害届を出しました。しかし不起訴となりました。B大僧正に被害の相談をしていましたが、とりあってもらえず、B大僧正の指示で同じ寺に戻されました。 その後も被害は続きましたが、A住職が加害の事実を認める趣旨の念書を書いたり、性行為を強要するA住職の言動を叡敦さんが録音できたことなどから、被害の事実を示す物証ができました。 ■天台宗の動き 2023年に家族によって救出された叡敦さんは2024年、天台宗に対して、刑事告訴時点では存在しなかったこれらの証拠に基づいて、A住職とB大僧正について擯斥（僧籍剥奪）を申し立てました。 天台宗は申立を受けて、叡敦さんに何度か聞き取りを行いました。その過程で、宗派側の担当者から威圧的な言動や事実関係を軽んじる発言などがあったことから、叡敦さん側は第三者委員会の設置を求めていました。 しかし第三者委員会が設置されることはなく、天台宗の宗務総長が2024年11月、重大事案を扱う宗派内の「審理局」に審判を請求しました。審理局が3回の審判会を開催しましたが、叡敦さんは一度も呼ばれず、審理局で審判官に直接話を聞いてもらう機会もありませんでした。審判官が誰であるのかも知らされていません。 ■宗教団体の社会的責任 信教の自由や宗教団体の自治は最大限、尊重したいと思います。しかしそれらの自由や自治は、人権や人の尊厳を踏みにじる行為をも不問とするものではありません。 宗教上の教えや歴史がどうであれ、宗教団体にも社会一般の団体や個人と同等に、人や社会に対して負うべき責任があります。天台宗における類似の問題の再発を予防する上でも、天台宗が人権に関わる社会的責任を全うしてくださることを願います。 宗教者からの性暴力被害者を支援する会 代表 北條悟（浄土真宗本願寺派浄光寺住職） 問い合わせメールアドレス：forreligiousvictims@gmail.com もっと読むオンライン署名に賛同する宗教者からの 性暴力被害者を支援する会25,644人の賛同者
- 映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』共同監督のハムダン・バラール氏ほか映画制作班の安全を確保してくださいEnglish petition＜3/26追記＞ハムダン・バラール氏の解放を求める署名にご協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。皆様の連帯が変化を起こしました。 バラール氏が解放され病院で治療を受けるようになってからも、続々と賛同が集まっていることから私たちは署名活動を継続することを決めました。タイトルは引き続き支援を求めることを反映するものに更新しました。私たちは、バラール氏の完全な回復を支援するとともに、すべてのアーティストの安全、保護、権利のために、引き続き行動します。芸術的自由と人間の尊厳を擁護することが非常に重要です。 オリジナルの署名文（2025年3月24日）：私たち、世界の映画コミュニティのメンバーは、今年のアカデミー賞で最優秀ドキュメンタリー作品賞を受賞した映画『No Other Land（邦題：ノー・アザー・ランド 故郷は他にない）』の共同監督であるハムダン・バラール氏の即時解放と安全を緊急に求めます。バラール氏が入植者による暴行を受けたうえに、イスラエル軍によって救急車から強制的に引きずり出され、所在が明らかでないまま拘束されたとの報告を受け、私たちは深い懸念を抱いています。このような国際的に評価された映画監督に対する扱いは、芸術的自由、人権、そして言論の自由という、民主社会にとって欠かせない価値を大いに損なうものです。私たちは、バラール氏の安全の確保、速やかな解放、家族や弁護士との面会の確保を求め、直ちに介入することを強く呼びかけます。 賛同者：Roger Ross Williams, Alex Gibney, James Schamus, Christine Vachon, Liz Garbus, Ezra Edelman, Dan Cogan, Kristi Jacobson, Julie Goldman, Lee Hirsch, Joslyn Barnes, Fisher Stevens, Dawn Porter, Rory Kennedy, Yance Ford, Laura Nix, Marjan Safinia, Julia Bacha, Simon Kilmurry, Jean Tsien, Jihan Robinson, Sandi Dubowski, Yoruba Richen, Lisa Valencia-Svensson, Ryan Werner, Sabrina Schmidt Gordon, Daniel Chalfen, S. Leo Chiang, Heidi Ewing, Ivy Meeropol, Maite Alberdi, Beth Levison, Nanfu Wang, Doug Blush, Smriti Mundhra, Steve Maing, Doug Block, Marie Therese Guirgis, Wendy Ettinger, Sonya Childress, David Teague, Susan Margolin, Ferne Pearlstein, Geralyn Dreyfous もっと読むオンライン署名に賛同するLee Hirsch35,298人の賛同者
- 【大相撲】兵役義務・コロナにより年齢制限を超えたヤルデンに入門許可を【兵役義務とコロナ禍の渡航制限により6年間来日できず年齢制限を超えた私が特例として力士になるための署名】 私の名前はヤルデンです。26歳です。イスラエルで生まれましたが小さい時から力士と日本人になりたいと思っています。 4歳の時に初めて相撲をみて相撲がとても大好きになりました。イスラエルには相撲がないため、柔道などを学び、いつも相撲のために努力してきました。 18歳から兵役義務で3年間、その後コロナにより3年間、24歳まで日本に来ることができませんでした。日本に行けなかった間は、相撲を学ぶためにモンゴルで7ヶ月間モンゴル相撲のトレーニングをしました。 現在日本にきて2年が経ち、26歳ですが、年齢の問題で力士になる夢を叶えられていません。しかし、相撲は私の人生なので力士になる夢を諦めません。私は誰よりも本当に相撲を愛しています。 ※相撲協会の定める力士の年齢制限は、一般は満23歳未満、日本相撲協会が指定している社会人や大学のアマチュア大会で一定の成績を残した人、各競技で高等学校以上の全国大会への出場経験がある人、新弟子運動能力検査に合格した人については満25歳未満である。 相撲協会の年齢制限について、私は特例として力士として認めてもらいたいと思っています。兵役義務とコロナの影響といった、避けられない事情で、力士になるチャンスを失ってしました。私のこれまでの努力と相撲への情熱を考慮してチャンスをいただきたいです。 もし力士として認められたら、心技体そろった力士として、全力で上を目指します。私の夢は、日本で最強の力士になること、そして相撲を通じて日本社会に貢献することです。日本の子供たちがまた力士を夢見るような時代を取り戻すためにがんばります。相撲は日本の国宝であり、その価値を再認識してもらうために、私は全力をつくします。 私の特別な背景とこれまでの努力から、相撲協会に私を年齢制限の特例として認めてもらえるよう、どうか署名にご協力お願いします。 動画⇨https://twitter.com/YatkovskiYarden/status/1872907249796223437 メディア出演 テレ東 ニッポン行きたい人応援団 2022年9月5日 大相撲力士を目指し、相撲部屋と同じ生活を送るイスラエル男性 日刊スポーツ 2021年9月22日 全ては力士になるため…イスラエル人のヤルデンさんはチャンス到来を待つ 毎日新聞 2021年11月26日「夢は力士」23歳イスラエル人 コロナ下母国で一人稽古の日々 フジテレビ系列FNNプライムオンライン 2022年2月23日 もっと読むオンライン署名に賛同するヤトコブスキ ヤルデン9,939人の賛同者
- 守谷市アジュール跡地利用法に対する計画変更を求める会茨城県守谷市のアジュール跡地（守谷市松ケ丘六丁目6番3）における優先交渉権者が公表されました。 このままでは、 ・市有地に ・市民への十分な説明がなく ・市民へのメリットがほぼない 施設が設立される可能性があります。 私達はアジュール跡地利用法に対する計画変更を求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する守谷市アジュール跡地 利用法に対する計画変更を求める会2,046人の賛同者
- 北海道釧路市・釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます！釧路湿原は、東西 25km、南北 36km、総面積約 2.6 万ヘクタールの日本最大の湿原です。1980年の日本初のラムサール条約登録や1987年の国立公園指定など国民のたゆまぬ努力によって保護・保全が図られ、毎年国内外から多くの人々が訪れています。国指定特別天然記念物タンチョウの世界最大の繁殖地であり、国指定天然記念物オジロワシ、希少猛禽類チュウヒ、氷河期の遺存種キタサンショウウオなどの数多くの貴重な動植物が生息しています。一方で、近年は釧路市内の市街化調整区域周辺で太陽光発電施設の建設ラッシュが続いており、これらの建設が無秩序に進むことによる自然環境や景観の悪化、火災をはじめとする災害リスクの増加、耐用年数超過後の大量のパネル廃棄物の処理問題など、市民生活の多方面に及ぶ重大な影響が懸念されています。こうした課題に対応するために現在釧路市では道内初の市内全域を対象とする太陽光発電施設施設の許可制導入に向けて制定作業を進められています。しかしながら、規制強化を前にした事業者が駆け込みで強引に建設を進める事案が相次いでおり、大きな問題になっています。 国指定特別天然記念物タンチョウの営巣地近辺に建設された太陽光発電施設（写真：釧路自然保護協会） 2024年12月14日に釧路市内で開催された株式会社日本エコロジー（大阪市）による住民説明会において釧路市の市街化調整区域の原野等（総面積約27.3ヘクタール）に出力21メガワット強、パネル枚数36,579枚の大規模太陽光発電施設の開発計画が示されました。この説明会では同社より釧路市や専門家と協議済みで「希少生物のタンチョウ、オジロワシ、キタサンショウウオはいない。巣はない。」「すでに景観は壊れているから問題ない。」と説明されましたが、2024年12月16日付毎日新聞記事のとおり事業地はオジロワシの重要な繁殖地であり、また近傍の事業地は絶滅危惧種キタサンショウウオの生息地であることが過去の調査記録からわかっています。 また説明会では同社は地域への配慮の下に実施するため反対運動が起きたことがない。非合法なことはしない。」という説明がありましたが、説明会と同日の12月14日付けで山口県内の太陽光発電事業工事に係る建設業法等の法令違反により、大阪府から37日間の営業停止処分(2024年12月28日～2025年2月2日)を受けていました。 2025年2月22日の2回目の住民説明会では調査結果として「事業地の中にオジロワシの巣はなく、事業地から5〜6m離れたところで巣が見つかった。音の静かな重機で配慮して施工する」という説明がなされました。 オジロワシ（国指定天然記念物／種の保存法国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） ところが、3月20日付毎日新聞で事業地内において複数の巣（過去の巣も含む）があることが報道され、2回の住民説明会で度重なる虚偽の報告があったことが明らかになりました。また、専門家の見解として当該地に営巣するオジロワシは極めて高い繁殖実績を有しており、当該事業が進むことによる繁殖に及ぼす明確且つ深刻な懸念が示されました。 その後、4月3日HTBニュース、4月4日HBC特集によると、3月21日に釧路市が同社に対してオジロワシ繁殖保護のために文化財保護法に基づく立ち入り禁止の通告を行った結果、巣のある事業地のみ建設を中止し、他の事業地については引き続き計画を進める方針が示されました。また修正された計画であっても配慮が不十分でオジロワシの雛の成長阻害などの繁殖への影響が大きいという専門家意見が示されました。専門家意見に従い、直ちに計画を中止することを求めます。 また4月2日NHKニュースによると、立ち入り禁止通告を受けた同社が改めて予定地を調べたところ、事業地内にオジロワシの巣があることを確認した（認めた）とのことですが、同社は過去２回の住民説明会において事業地内に巣はないと断言し、事業地内に巣があると書いた記者と住民に対して「偏向報道だ。書いた記者と会社に抗議した」などと威圧的な発言をしていました。同社が事実と異なる説明をおこなっていたことを認めた以上、再度説明会を開催し、関係者や住民に対して事実に基づいた計画を改めて説明するべきです。 自治体や市民が自然と共生する様々な取り組みを進める中で釧路地域のかけがえのない財産である自然環境や希少生物を無視した暴挙ともいえる前代未聞の事態に市民は大変困惑しています。太陽光発電施設は建設前後の影響だけではなく、自然や地域社会と共生していく上で長期にわたるきめ細かいメンテナンスと地域との協調が求められます。そのため信頼できる企業なのか否かが地域にとって重要なことは言うまでもありません。同社が誤った資料を配布し、事実と異なる説明を繰り返していることは大変遺憾であり、環境先進都市、釧路市で太陽光発電事業を行う企業としての資質や適性、良識について疑いを抱かざるを得ません。 希少猛禽類チュウヒ（種の保存法国内希少野生動植物種／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類）（写真：釧路自然保護協会） キタサンショウウオ（釧路市指定天然記念物／環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類／種の保存法特定第二種国内希少野生動植物種）（写真：釧路自然保護協会） また過去2回の説明会では、市内の国指定史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域内）に隣接する湿原や釧路川水系別保川と武佐川に囲まれた湿原においても大規模太陽光発電事業を計画していることが明かされました。 北斗遺跡は、旧石器時代から縄文・続縄文時代を経て擦文時代に至る重複遺跡で、周辺約2kmの範囲には太陽光パネルは全くなく、復元竪穴住居から太古の人々が見た釧路湿原の景観を楽しめる場所として市民や観光客にとても親しまれています。この場所にメガソーラーを建設することは北斗遺跡のみならず、釧路市湿原展望台や国立公園からの眺望にも影響します。 国史跡北斗遺跡（釧路湿原国立公園特別地域）から見た釧路湿原南部。眼下の眺望がメガソーラーの海になる恐れがあります。（写真：釧路自然保護協会） さらに、過去数十年の間に釧路湿原南部で繰り返し発生した大規模火災における延焼拡大の主要因と考えられているのが枯れたヨシですが、同社による太陽光発電事業計画地とされる土地は、1992（平成4）年11月2日に発生した大規模湿原火災の出火元でした。この火災では消防隊員の命がけの鎮火作業の結果、付近農園や住宅街への延焼を防ぐことができましたが、国立公園特別地域580haを含む植生1,030haが焼失しました。当該火災の出火原因はたばこの投げ捨てと推定されていますが、太陽光発電設備のケーブルやパネル等を発火元とする火災が全国で起きていることから釧路湿原南部においてもこれら設備等から出火し、周囲の枯れヨシ等への引火や住宅地等への延焼拡大が懸念されます。残念ながら現在のところ、当該地における市民（住民）に向けた説明や合意形成の場は設けられておりません。また釧路川水系別保川と武佐川の間の湿原は釧路市武佐地区及び貝塚地区、釧路町の東陽団地などの住宅街に隣接した景観と生物多様性上重要な場所ですが、これらの場所についても同様に説明会が開催されておりません。釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく説明会を開催し、市民との合意形成がなされない事業については直ちに中止することを求めます！ 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影）2,200haが焼失した。 1985年4月30日～5月2日に発生した釧路湿原南部の火災延焼の様子（1985年5月10日釧路自然保護協会撮影） （参考） 2025.4.4 HBC【再エネ割賦金 増額】釧路湿原に危機迫る！ソーラーパネル が急増！希少生物 への影響、住民との軋轢、火災リスク…湿原の今に迫る！・・・もんすけ調査隊（今日ドキッ！2025年4月4日放送) 2025.4.3 HTB 専門家 “不十分” Mソーラー建設予定地付近にオジロワシ営巣 周辺2.5haでの建設中止予定も 釧路湿原 2025.4.2 NHK北海道 NEWS WEB “オジロワシ成育に影響” 太陽光発電施設の一部で建設中止へ 2025.3.28 HTB 開発と保全のジレンマ 急増するメガソーラー建設に苦慮の釧路市 新たな対策も 2025.3.27 NHK北海道NEWSWEB 釧路市 “オジロワシに影響”太陽光発電事業者の立ち入り禁止 2025.3.26 北海道新聞 釧路の太陽光予定地 業者の立ち入り禁止 市教委、オジロワシ生育に影響と判断 2025.3.20 毎日新聞 メガソーラー計画地「オジロワシの巣ない」 業者が事実と異なる説明 2024.12.16 毎日新聞 釧路で新たなメガソーラー計画 エリア内には希少種の営巣木も 釧路市消防本部（1993）釧路湿原火災の概要.消防防災の科学.No32（1993春号）.29-33ページ 釧路自然保護協会 猛禽類医学研究所 日本野鳥の会釧路支部 日本鳥類保護連盟釧路支部 NPO法人トラストサルン釧路 もっと読むオンライン署名に賛同する釧路自然保護協会／猛禽類医学研究所／日本野鳥の会釧路支部／日本鳥類保護連盟釧路支部 ／NPO法人トラストサルン釧路／もっと釧路湿原51,023人の賛同者
- 養育費算定表の改訂にご賛同ください▶︎はじめにー・・・ 私は未婚のシングルマザーです。結婚前提で付き合っていた人との間に子供ができましたが結婚の意思も中絶の許可も得られず、相手とその両親から通常よりも多い額の養育費の支払い・面会・育児のサポート等を約束され産んでくれと言われ書類に署名ももらい未婚で出産しました。 しかしその約束は産後数日後に反故にされ、弁護士を通じて「法律で罰則がないようだから約束を守るのはやめようと思う」と掌を返されました。 そこから養育費を取り決めるため裁判所での調停が始まりましたが、そこで算定表の金額があまりにも低いことに驚きこれでは十分な育児ができないのではないかと愕然としました。 子の福祉のため、未来を担う子供達のため、 この現状が改善されるべきだと強く感じ 養育費の算定基準が現実的な生活費に見合うものになるよう 算定表の改訂の署名を募りたいと考えています。 これは私だけの問題ではなく、全国の子育てを頑張るひとり親たちの問題でもあります。 子育てを頑張る全ての人々のために、この請願に署名して養育費の算定表の改訂を求める声を届けてください。 ========= ◾️算定表について： 日本では、裁判所で養育費を計算する際に「養育費算定表」というものを使用します。自分と相手の年収を表で照らし合わせクロスする部分に記載してある数字が1ヶ月分の養育費となります。 しかしこの算定表の金額はあまりにも低すぎます。令和元年に改訂され増額されたもののまだ十分とは言えません。 》具体例：現算定表に従うと「年収500万円の支払い義務者」と「年収200万円の受取り権利者（14歳以下の子供を1人養育している場合）」では養育費は月5万円となります。 支払い義務者の手元には手取りで月28.3万円残りますが、受取り権利者は養育費を含め手取りで月18.3万円となります。 フコク生命が発表している「子どもの年齢別で必要となる子育てのお金」では10歳以下で年間100万円前後が必要とされています。（詳しくは下記に記載します。） 月に換算すると約8.3万円。これに一般家庭の家賃5.5万円(総務省統計局が「平成30年住宅・土地統計調査」にて発表している全国平均額)、光熱費2万円(総務省統計局が2020年に「家計調査家計収支編」にて発表している世帯人数2人の水道光熱費の金額)を加えると15.8万円。 母親は残り2.5万円で自身の食費、携帯料金、医療費、日用品費を賄わなければなりません。 現実的には不可能な額であり、これでは保険への加入や貯金もままなりません。そもそも月18.3万円とは昨今の物価高も鑑みると大人ひとりが暮らすにも厳しい金額ではないでしょうか。 対して支払い義務者の手元には約28.3万円。一人暮らしの男性の平均生活費は18万円とされており、10.3万円も余裕があります。好きなものを食べ趣味に興じ、更に充分な貯金も可能な金額です。 ひとり親は勤務時間を伸ばして収入を増やそうにも保育園や学童に預けられる時間は決まっていますし、小さいうちは病気をもらいやすく親も看病で休まざるを得ません。定期的に訪れる予防接種や検診で平日に休みを取る必要もあります。 一昔前までは実家に頼るということも可能だったかもしれません。けれど今は「老後5000万円問題」の時代。両親も手助けをする余裕などない家庭が大半です。 そしてこの金額は支払い義務者の方に子供が産まれることで更に引き下げられ、約半額の2万6千円となります。 ========= ◾️”子育てペナルティ”： OECD（経済協力開発機構）が昨年行った調査によると、日本の男女の賃金格差は加盟国の中でワースト４位となっています。 東京大学などの研究グループの分析によると、出産した女性は子供が小さい時期に残業できず昇進しにくい実態があり、この昇進の差が女性が通常勤務に戻った後でも賃金に影響し続け男女の賃金に差がついたままになることがわかったということです。 この調査によると子供を産んだ女性は産まなかった場合に比べ出産後10年間の賃金が46%少ないことがわかりました。 対照的に男性の場合は子どもが産まれると扶養手当などにより賃金が8%上昇していたということです。 出産や育児をきっかけに所得が減ることは、国際的にも「子育てペナルティ」などと呼ばれていて、主に女性が影響を受けることが分かっています。（news zero参照） このデータからも、ひとり親、特にシングルマザーが収入を上げることが困難であることが分かります。 養育費の金額を悲観して自身で働いて収入を増やそうにも「子育てペナルティ」とされる大きな壁に阻まれて難しいという現状があるのです。 ◾️問題となるひとり親家庭の貧困： ひとり親家庭が経済的に苦しいことはニュースや記事でも度々取り上げられ、それだけ社会問題となっています。 NPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が24年7月下旬に実施したアンケートでは、ひとり親家庭の34%で子供が夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが分かりました。米をお粥にしてかさ増ししたり親が1日1食に減らしたりする例もあったそうです。 回答したのは全国の役2100世帯で、ほとんどが母子家庭でその7割が小中学生のいる世帯でした。 光熱費節約のため「エアコンは我慢し限界になったら水を浴びる」「シャンプーは10日に1回」との声も寄せられています。（一般社団法人共同通信社24年8月2日の記事参照） 更に世界に目を向けると、日本のひとり親家庭の相対的貧困率は先進国で最悪のレベルです。 「相対的貧困率（世帯所得をもとに国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合）」は、大人が二人以上の家庭では8.6%であるのに対してひとり親世帯では5倍以上となる44.5%にまで増加します。 海外と比較すると、日本の「子供の貧困率」自体は先進国の集まりとされているOECD加盟国38カ国中13番目に高いですが、ひとり親の貧困率はOECD加盟国中ワースト1 位となっています。 日本のひとり親家庭は約88%が母子家庭で就労率は86.3% とデータが出ています。働いているにも関わらず貧困率が高いということです。 こうした家庭の経済状況は「子供の教育格差、体験格差の拡大、大学進学率、習い事やクラブ活動への参加率」など多角的に影響し 全世帯と比較してひとり親世帯は低い傾向にあります。 結果として皺寄せは全て何の罪もない子供たちへと向かい、 貧困下で育った子供たちは進学や就労の機会を失いやすく、 貧困は世代を超えて連鎖してしまいます。 ========= ◾️物価高による生活苦： 昨今日本では著しく物価が上昇しています。 養育費の改定があったのは2019年ですが、総務省のデータによると2020年を基準（100)としてから2024年9月時点で114程度まで上がっています。つまり4年間で約14%の上昇です。 特に2022年頃から加速度的に上昇しており、このペースでは2025年で15%になる可能性が高いです。 浜銀総合研究所が2023年から発表している「赤ちゃん物価指数」は年々上昇を続け、消費者物価指数の2倍の上昇率となっており、ひとり親家庭の貧困はより深刻になっています。 ========= ◾️子供の年齢別で必要となる子育てのお金： フコク生命が発表している「子どもの年齢別で必要となる子育てのお金」は下記の通りです。（日本学生支援機構・文部科学省等のデータを元にフコク生命にて計算） ０〜15歳（中学3年生）までに必要となる子育て費用を全て足すと総額1899万5250円にもなります。（回答者の大半が公立の学校に通わせている家庭のものによるので、私立に通う場合は更に費用は高くなります） 昨今の物価高を反映すると更に金額は上がると思います。 高校・大学と公立に通い自宅通学をしたとしても大学を卒業する22歳までにかかる総額は約3260万円となります。 そして、先ほどの「養育費月5万円」で賄えるのは大学卒業までに1380万円。（相手に子供が産まれていれば更に下がります） 残りの1880万円以上をひとり親が家事も育児も仕事もしながら工面することになります。 大学へ進むかどうかは子供の希望にもよりますが、 「進学したい」と希望した時に「ひとり親の経済的貧困により通うことができない」となるのは避けるべきだと考えます。 ========= ◾️税金が使われる社会問題： ひとり親が行政から受けることが出来る金銭支援に「児童扶養手当」というものがあります。年収に応じて手当金を受け取ることが出来るが所得制限があり、養育費も収入に含まれます。 自治体によって異なりますが、例えば名古屋市では、扶養親族が1人の場合、年間所得が107万円以下で全額(45500円)支給、107万円〜246万円で一部(45490~10740円)支給、それ以上で支給無しとなります。 こちらは税金で賄われており、大変有り難い制度ではありますが、養育費が充分に支払われていれば本来受け取らなくてよい、受取り額が減る手当です。 養育費をもっと現実的に生活可能な金額に引き上げることで、 この児童扶養手当を別のものに充当することが可能になると思います。 ========= ◾️法律に即した養育費に： 2024年5月17日、下記の通り共同親権制含む民法等の一部を改正する法律が成立し同月24日に交付されました。 ・改正民法817条12-1：「父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならず、かつ、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」 ・改正民法817条12-2：「父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使または義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない」 この条文では父母が子の養育について協力する責務を負うことが明確化されており、子の利益のための適切な養育環境を整えることが求められています。 改正民法の趣旨に沿って養育費の算定表についても見直しが必要だと考えます。 ========= ◾️算定表をいくらに上げるのか： これらの事情を考慮して、算定表の金額をより現実的な金額に改訂していただきたいと思います。 基準としたいのは「日本弁護士連合会（日弁連）」が平成28年11月に提言している養育費算定表です。 これは日弁連が子供の福祉の視点を踏まえ、少なくとも公祖公課を可能な限り実学認定し、その他個別・具体的事情に応じ特別経費を控除しないなどの修正を加えて算定するべきとしたものです。 こちらの表では生活費を年齢と世帯人数に即して決め細やかに算定しています。（多治見ききょう法律事務所コラム参照） この表に即して計算すると、先ほどの「年収500万円の支払い義務者」と「年収200万円の受取り権利者(14歳以下の子供を1人養育している場合）」では養育費は月約8万円。 支払い義務者の手元には月23.3万円残り、受取り権利者は養育費を含め月21.3万円となり、まだ現実的で双方が無理することなく子供の福祉も守られる金額に思えます。 「 子供の心身ともに健やかな成長のため、 養育費算定表を現代の生活や子育ての実態を 十分に反映したものへと改訂し 子供たちに適切な養育が届く社会を 目指したいと考えます。 」 ご賛同いただける方はぜひご協力をお願いします。 もっと読むオンライン署名に賛同するシングルマザー Shi3,165人の賛同者
性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 note： https://note.com/seiteki7net559 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp 2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。 NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html ABEMA TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111 同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy 同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう100,086人の賛同者
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）153,312人の賛同者
教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！◼️送付先を付した紙署名を公開しました（送付先は裏面の末尾）◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」（※１） ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4％」から６年かけて10％に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 ［この署名で私たちが提案したいこと］ [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、４割弱の教員は１日の休憩時間を０分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年１％ずつあげ、６年かけて10％（月２万円程度の給与増）にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、１つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】（五十音順） ・内田 良（名古屋大学教授）・工藤 祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）・小国 喜弘（東京大学教授）・小玉 重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）・児美川 孝一郎（法政大学教授）・嶋﨑 量（弁護士）・清水 睦美（日本女子大学教授）・鈴木 大裕（土佐町議会議員・教育研究者）・髙橋 哲（大阪大学准教授）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）・本田 由紀（東京大学教授）・油布 佐和子（早稲田大学名誉教授） ーーーーーーー※１：冒頭４つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志29,610人の賛同者
今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）25,550人の賛同者
#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム26,605人の賛同者
メタ社にトランプ氏によるガザリゾート化構想動画の削除を求めます #NoTrumpGazaEN世界中の心ある皆さまへ、私の名前はイッサ・アムロといいます。パレスチナ人です。人権活動家であり、昨年「もう一つのノーベル賞」としても知られる「ライト・ライブリッド賞」を受賞しました。今朝起きてから最初に私が携帯電話を開いた時、こともあろうにアメリカ合衆国大統領が投稿した、ガザについて最も侮辱的な動画を目にしました。トランプはガザに関する奇妙な帝国的「ビジョン」を示し、1年にわたる虐殺を冷酷なジョークに変えてしまいました。パレスチナの母親たちが毎晩亡くなった子どもたちを悼みながら涙を流し、愛する人々を埋葬し、絶望の中で頭を掻きむしっているこの瞬間に...。米国の政治的・財政的支援が、パレスチナの人々の家族の命を奪う力になっている中で...。トランプ大統領は恐るべき大胆さで私たちパレスチナの人々を嘲笑し、死者を侮辱したのです。大統領閣下、なぜそんなことができるのですか。「自由世界のリーダー」が外交上の体面を完全に捨て去ったことは明らかです。世界中の皆さんに、お願いします。トランプに「ガザはあなたの遊び場ではない」と強い反論の声を上げてください。そしてこのオンライン署名に署名をお願いします。私たちは、世界のリーダーたちの責任を明らかにし、虐殺、アパルトヘイト、そして占領を終わらせるために共に取り組んでほしいと思っています。この屈辱的な動画が大いに広まった理由は、アメリカ合衆国大統領が、自身の公式インスタグラムのアカウントで3,200万人のフォロワーに向けてシェアしたからです。私はインスタグラムを運営するMetaに対して、この動画を削除するよう求めます — メタがガザの人々を人間として認めているのであれば、削除するはずです。私たちには本当の平和が必要です。#NoTrumpGaza もっと読むオンライン署名に賛同する
Issa Amro116,896人の賛同者
斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。（途中略）丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館（元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました！2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました！ 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志（みかつら あつし）弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償？で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解（あくまで一般論と前置き）が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」（ブログの最初の状態）を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読むオンライン署名に賛同する
高木 宏50,834人の賛同者
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。 やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。もっと読むオンライン署名に賛同する生越 照幸418,641人の賛同者
子どもの性被害には3年の民事消滅時効を適用させない、そのために新しい法律をつくる「自分と同じ被害にあう子どもを一人でも減らしたい」 10年以上前の性被害を告発した当事者の一人の言葉です。 日本では、子どもが性暴力の被害者になってしまっても、3年または5年たつと時効により民事裁判で加害者の責任を問うことができなくなります。 加害者の責任追及、そして被害者の尊厳の回復が法律によって妨げられています。 この「時効」を子どもが被害者となった性暴力事件に限っては適用できないようにする。そうすれば、子どもへの性暴力に対する大きな抑止力が生まれます。 加害者がこれ以上、子どもの人生を傷つけないように。子どもがこれ以上、性暴力の被害者とならないように。 一緒に法律をつくりましょう。あなたもそのための力になってください。 消滅時効とは？ 民事消滅時効は、期間の経過により権利を消滅させる制度です。 子どもに性加害を行った者は、不法行為による損害賠償責任を負います。 しかし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で消滅してしまいます。また、損害及び加害者が分からない場合でも不法行為の時から20年で消滅します。（民法724条） なお、不法行為が生命・身体を害するものである場合は、時効は損害及び加害者を知った時から5年とされています。（民法724条の2） つまり、被害者が加害者を知っている場合、3年または5年以内に加害者を訴えなければ権利が消滅し、加害者の責任を問えないこととなります。 消滅時効、本当に正当なの？ 消滅時効の正当化根拠は、以下の3点と言われています。 ・権利の上に眠る者は保護しない ・証拠の散逸による立証の困難 ・永続した事実状態の尊重 しかし、 ・性被害にあった子どもは、権利の上に眠っていたのでしょうか？ ・立証の問題は、裁判所が公正に判断すればよいのではないでしょうか？ ・子どもが性被害を受けたという事実状態を尊重する必要はあるのでしょうか？ このように、子どもの性被害については消滅時効の正当化根拠は妥当しないと言えます。 海外の時効のルールは？ アメリカでは、2022年、児童性被害については時効を適用しないという法律ができました。 「2022年児童性虐待被害者のための司法制限撤廃法」（Eliminating Limits to Justice for Child Sex Abuse Victims Act of 2022）、時効は正義を制限しているから児童性被害については時効を適用しない、という法律です。 ニューヨーク州では、2019年、成人の性被害について、それまで3年だった時効を20年に延長する法律ができました。 ドイツでは性被害の時効が30年。児童性被害の場合21歳まで時効が停止します。 日本では、刑事法上の時効については2023年に法改正され、不同意性交罪の公訴時効が10年から15年に延長され、被害者が18歳未満の場合、18歳になるまで時効は進行しないことになりました。 しかし、民事法上の消滅時効については、3年または5年と、不当に短い期間が放置されたままです。 日本でも、子どもの性被害には民事消滅時効を適用しないという法律が求められています。 ホームページはこちらです。 https://www.jikohnino.org/ もっと読むオンライン署名に賛同する時効にNO! 事務局60,536人の賛同者
安全性や教育目的も不明確な #関西万博への校外学習を強制しないで 豊中市、市教委、校長会、各学校は「学校単位で行かなくてもよい」と表明してください関西万博への校外学習（遠足）５つの「不安」 ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった ③実はアクセスが悪い ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない ⑤学校の先生が本当は困っている 私たちは豊中市の小・中学生の子どもをもつ保護者ですが、「アレ？なんかおかしい？」と思って調べてみたら、いろんなことがわかりました。関西万博への無料招待事業として校外学習や遠足で子ども達を連れていくことに反対の署名活動をしています。 以下に詳しくお伝えします！ ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 2024年5月、関西万博への校外学習（遠足）として参加意向調査が、大阪府内の小中学校に対して行われました。この調査、返答の選択肢は「参加予定」「検討中」の2択しかなく、しかも「検討中」と返答した学校には追加の電話調査が入るというような但し書きがされていたそうです。こんな不公平なアンケート調査結果をもとに万博協会・大阪府は「多くの学校から参加表明をもらっている」と公表しました。大阪府では交野市の山本市長だけがこれに異を唱えて、「交野市の小中学校は学校単位で参加しなくても良い」と英断を下しました。 豊中市も同じように学校単位で参加しなくて良いと声明を出してもらいたいです。（追記情報）現在、交野市、吹田市、熊取町、島本町が自治体全体として遠足事業不参加を表明しています。大阪市、茨木市、高槻市、豊中市でも「学校として全学年不参加」を表明している学校も出てきました。学区間の差をなくすためにも自治体として表明して頂きたいです。 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった 私たち保護者がおかしいと思い始めた大きなキッカケの1つです。2024年3月に万博会場の工事現場でガス爆発事故が起きました。メタンガスに火花が引火し100平方メートルに及ぶ大爆発を引き起こしたと言われています。もともとゴミの埋め立て地として作られた夢洲、その足元は様々な化学物質を含む産業廃棄物や汚泥の土壌で成り立っています。有毒ガスが噴出したとしても不思議ではありません。また、その対応も私たち保護者が不安になるようなものでした。消防に連絡が入ったのが数時間後と遅かったり、万博協会から調査報告と対策が示されたのが3カ月後の6月であったり、またその示された対策が「メタンガス濃度を測定して警報を出す」という根本的な解決にはなっていないものであったりしました。その後も追加の予算は補填して対策されているようですが本当に安全は確保されているのでしょうか？ ③実はアクセスが悪い 「夢洲駅ができるから便利」「子ども専用・優先電車があるから大丈夫」と思っていませんか？集合や点呼の時間を考えると、豊中市からは短く見積もっても片道2時間はかかります。お弁当の時間、終業時刻までに学校に帰ることを想定したら現地での活動時間はほとんどありません。子ども専用・優先電車があると言っても主要駅での集団での乗り換えはとても容易とは言えないでしょう。帰りの方が子ども達も疲れているはずなのに専用・優先電車は今のところ朝しか用意されていません。「だったらバスがあるのでは？」いえいえ。バスは運転手が足りていません。学校から観光バスで万博会場まで行けるのはほんの一握りの運の良い学校だけ。万博会場周辺のシャトルバスや子ども専用・優先電車の発着駅である森ノ宮までのバスも全く足りていない状況。万博協会が打ち出した苦肉の策が、全国のバス会社から出向を募る、消防士さんにバス運転手の代行をしてもらうというもの。大阪メトロ職員にわざわざ免許を取得してもらってバス運転手を担ってもらうというものまであります。大切な子ども達の命を預かるバス運転手さんは「できれば経験豊富な方にお願いしたい」と思うのは親のわがままでしょうか？また、短期間とは言え、本業とは異なる責任重大な業務を課される代行運転手さんの気持ちに配慮されているのでしょうか？運よくバスで会場に到着できたとしても、バス停留所から1km弱の距離を歩くことになると言います。昨今の異常気象で温暖化が進む中、子ども達への熱中症対策は充分にされているのか不安になります。 ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない 「周りを海に囲まれた埋立地」というだけで、肌感覚として「何かあったら帰れなくなるのではないか？」という不安がよぎります。2018年9月の台風で大勢の方が関西国際空港に閉じ込められたことを思い出す方も多いでしょう。夢洲からの脱出経路は、夢舞大橋、夢咲トンネル、大阪メトロの3つです。トンネル、地下鉄はいずれも海面よりも低いところを通るので、大雨で浸水して通行止めになるリスクが高いです。夢舞大橋も風が強い日は通行止めになります。万博協会が出す避難計画では船やヘリコプターを活用するとのことですが、一度に運べる人数に限界があることは素人にもわかります。今、開幕に向けて準備が進められていると思いますが、報道をみる限り「開幕までにパビリオンを完成させる」ことにばかり目が向けられて、災害時を想定した避難訓練やスタッフ教育が軽視されているように感じます。そうでなくても多国籍で母語を同じくしない大勢のスタッフがいる想定であるならば、早々に工事は終了して何度も何度も厳重に避難訓練、避難誘導路の確認を行うべきではないでしょうか？ ⑤学校の先生が本当は困っている 私たち保護者と同じく、否、それ以上に困惑しているのが学校の先生達です。私たちの活動はもともと保護者の間で始まった署名活動でしたが、学校の先生にご意見を伺いに行ったところ、多くの賛同の声、悲痛な悩みを学校の先生達からも聞かせていただくことができました。学校や教員は、生徒・児童に対して安全配慮義務を負います。しかし、②や④でご紹介したように安全面が不安で、「子ども達を安全に連れて行き連れて帰ってくる自信がない」と嘆く先生がいらっしゃいました。③と関連して、ラッシュで混雑した駅での集団での乗り換えにストレスを感じる先生、「そもそも行き帰りに時間を取られ過ぎて現地での学習時間が全くとれない」と憤る先生もいらっしゃいました。校外学習（遠足）は「教育の一貫」であり、先生達は校外学習を計画する際は、通常、何度も現地に下見に行き綿密に計画を立てます。しかし、訪問先のパビリオンも自由に選定できない（万博協会が指定するパビリオンを優先）上に、直前までそれがわからない。現地視察は1回のみで学校が非常に忙しい年度初めに限定される等々、教育現場の現状をわかって計画しているとは思えないのが今回の招待事業です。①に書いたような不公平なアンケートに対して返答を渋っていたら「とにかく賛成で返答してほしい」という圧力のような指示があったと嘆く先生もいらっしゃいました。 最後に 私たちは万博開催自体には反対していません。もちろん賛成もしてません。ただ、楽しみにされている方もいらっしゃるでしょうし、それをお仕事にして日々頑張っておられる方もいらっしゃると思います。子ども達を無料で招待するという趣旨も一応は理解します。万博を楽しみたい人や子ども達は、無料招待枠を使って、家族や友人や大切な人と、自分たちの好きなタイミングで好きなだけ時間をかけて楽しんで下さい。 ただ、校外学習（遠足）として半ば強制的に参加させることだけはやめて下さい。 「当日欠席すれば良い」という単純な問題ではありません。子ども達は「みんなが行くなら行きたい」と思うかも知れません。欠席すれば疎外感を感じるかも知れません。子ども社会に分断を生むかも知れません。子ども達の教育機会を奪うことになるかも知れません。 でも、不安な気持ちを抑えてまで本来楽しいはずの校外学習（遠足）に大切な子どもを送り出さないといけない親の気持ちにも寄り添って欲しいのです。そして、忙しい学校現場にこれ以上の負担を押し付けてまで、学校単位での招待を強行しないで欲しいのです。 私たちが署名活動をする中で「子供に行かせたいけど様々な事情で行かせられない」という声もありました。それには「政治」や「主催者（招待者）」が答えるべきではないでしょうか？学校現場に「丸投げ」するのはおかしいと思います。 ※2024年６月から豊中市の保護者数名で活動を開始し、22名の仲間ができました。半年間で手書き署名約2000筆以上を集めることができました。これに並行して2025/1/16よりオンライン署名を開始しました。既に多くの方々にご賛同いただき、25000筆を達成しました。更に大きな声として豊中市と豊中市教育委員会に届けたいと思います。 手書き署名で既にご賛同下さった方々は重複になりますので電子署名でのご賛同はご遠慮ください。もっと読むオンライン署名に賛同する
万博校外学習を心配する 親子の会25,536人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。 女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。 これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。 署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。 駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読むIKEDA YUKI108,477人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,243人の賛同者
署名活動成功！ALS完治の未来に向けて！遺伝学的原因によるALS（家族性ALS）の初の治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」の早期承認の実現に力をお貸しください！米FDAは、2023年４月25日、米バイオジェンが開発した遺伝学的原因によるALS（筋萎縮性側索硬化症）を標的とした治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」（以下、トフェルセン)を迅速承認しました。「トフェルセン」とは、SOD1という遺伝子変異による成人ALS患者に対する初の根本原因に働きかける治療薬で、私たちは日本でもこの新薬の一刻も早い承認がなされるよう切望します。 English Petition ALSは、筋肉を動かし、かつ運動をつかさどる神経（運動ニューロン）が主に障害をうけ、体のいたるところの筋肉が痩せ細っていく病です。歩くことも、食べることも、会話をすることも、笑うことも、そして最終的に呼吸をすることも出来なくなり死に至ります。 しかし感覚器官や思考や感情はハッキリしているので、そこがALSの究極に辛く悲しいところです。現在、ALSを完全に治す治療法や特効薬はあなたの身の回りにありますか…？ご存知でしたら、是非教えてください。ある日突然こうした運命を突き付けられたら、あなたはどうしますか…？あなたの愛する人がこうした立場に置かれたらどうしますか…？患者は宣告を受けたその日から、来る日も来る日も常にこうした未来を見て生き続けなければなりません。ただひたすら自立を奪われ続ける現実を受け入れ前に進むしかないのです。それがどんなことなのか想像できますか…？ 筆舌に尽くしがたい想いを抱えて日々を生きる患者にとって、新薬「トフェルセン」はかけがえのない希望です。暗闇に差しこんだ一筋の希望の灯です。しかしながらALS患者の平均余命は2~5年であり、この希望の灯はそう長くはともり続けません。だからこそ、この灯が消えないうちに一刻も早い承認を切望します。1分1秒が命取りです。日々自立を奪われ、命が尽きる恐怖と闘いながら生きる患者に一刻も早い投与の実現を求めるため、署名にご協力をお願いいたします。患者・家族の苦しい状況に心をよせていただき、どうか力を貸していただけないでしょうか。どうか助けていただけないでしょうか。 署名が集まりましたら、患者団体とともに厚生労働大臣に提出いたします。あなたの署名が、患者・家族が大きな希望を抱き逆境を乗り越え生きていく力に必ず繋がります！ご賛同のほど心よりお願い申し上げます。 (私たちは、2023年11月20日に署名簿を厚生労働省に提出いたしました。しかし、現在も引き続き署名活動を行っております)。 「トフェルセン」の一刻も早い承認は、対象となる患者の救済だけでなく、家族が罹患し将来自分も発症するかもしれないと恐怖と不安な気持ちで日々を生きる方の心の支えに繋がります。そして、ALS研究全体の発展ならびにSOD１以外の遺伝子変異による家族性ALS、遺伝学的原因以外の多くのALS患者に効果が見込める治療薬の開発にも繋がっていくと信じます。 ALSが完治する未来に向けてどうか一緒に闘っていただけないでしょうか。 あなたの力をお貸しください！ ●補足：家族性ALS（筋萎縮性側索硬化症）と治療薬「トフェルセン」 ALSは筋力の低下と委縮をもたらし、徐々に運動、発話、摂食の能力を喪失させ、最終的には、呼吸筋も侵され呼吸ができなくなり、人口呼吸器を使わない場合2～５年で死に至る病と言われております。ALS患者は国内に約1万人、世界で約35万人といわれ、その約10%は家族性ALSとされています。SOD1遺伝子変異によるALSは日本人の家族性ALSの中で最多であり、欧米人よりアジア人にもっとも多い変異です。 SOD1遺伝子変異によるALSでは、異常なSOD1タンパク質が神経細胞を障害して全身の筋力低下をもたらします。治療薬「トフェルセン」は、SOD1タンパク質の生成の過程をブロックする核酸医薬品です。これまでの臨床試験から、プラセボと比較してトフェルセン投与を受けた患者さんで、髄液中のSOD1と血漿中の関連バイオマーカーであるニューロフィラメントL鎖（NfL)の濃度が有意に減少することがわかりました。SOD1-ALS患者にとって臨床的に意味のある治療薬であると合理的に推論づけられたことから、米国FDAで迅速承認されました。 ●引用・参考文献 バイオジェンのSOD1-ALSの治療薬QALSODYTM（トフェルセン）をFDAが迅速承認 遺伝学的原因によるALSを標的とした初の治療薬としての科学的進歩 https://www.biogen.co.jp/news/2023-04-27-news.html?accKey=1 青木渉サポーターの会ホームページ もっと読む
青木渉 サポーターの会13,575人の賛同者