県議会自民党会派４県議 自身が代表の政党支部に寄付で税控除

秋田県議会の自民党会派の４人の議員が、みずからが代表を務める政党支部に自身の資金を寄付し、税の控除を受けていたことがわかりました。
専門家は「違法ではないものの、税逃れの抜け道となってる」として、政治家自身で利用を控えるよう仕組み作りが重要だと指摘しています。

みずからが代表を務める政党支部に自身の資金を寄付し、所得税の控除を受けていたことがわかったのは、いずれも秋田県議会の自民党会派に所属する佐々木雄太議員と佐藤信喜議員、鈴木健太議員、それに宇佐見康人議員の４人です。

ＮＨＫが４人の議員にそれぞれ取材したところ、このうち佐々木氏は、少なくとも２０１９年から去年までの５年間に毎年、１００万円ずつ、あわせて５００万円をみずからが代表を務める「自民党秋田県にかほ市第２支部」に寄付し、所得税の一部の控除を受けていたということです。

このほか、それぞれの議員によりますといずれも去年までの５年間で佐藤氏は３３６万円、鈴木氏は１７３万円、宇佐見氏は２０万円をそれぞれ寄付し、所得税の控除を受けたということです。

４人の議員は、それぞれ「選挙管理委員会にも確認し法律上に問題はなく、政治活動の経費として支出した分の控除を受けた。倫理的な問題として理解を得られないのであれば今後は控える」などと話しています。

この問題をめぐっては、自民党の国会議員が派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付して税の控除を受けるなど、与野党の議員が税の控除を受けていたことが明らかになっています。

政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は「政党支部への寄付による税控除は、違法ではないものの、税逃れの抜け道となっている」と指摘しています。

その上で「制度そのものの見直しには時間がかかるため、党の規則で禁じるなど政治家自身で利用を控えるよう仕組みを作っていくことが重要だ」と話していました。