欧州防衛、自立へ転機　ミュンヘン安保会議閉幕

　【ミュンヘン時事】ドイツ南部ミュンヘンで３日間の日程で開かれていたミュンヘン安全保障会議が１６日、閉幕した。トランプ米政権は欧州の安全保障に対する消極姿勢を示し、欧州やウクライナの首脳にとって、自立的な対ロシア防衛の必要性を痛感させられる転機となった。

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　初日に登壇した欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、国防支出を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標値について、「数字を大幅に増やす必要がある」と主張。ＥＵ内の防衛投資を促すために財政規則の緩和を提案した。米国の負担の大きさに不満を持つトランプ大統領がＧＤＰ比５％の国防支出を欧州諸国に求めていることを踏まえた。

　ＮＡＴＯのルッテ事務総長も１５日の討論会で、トランプ氏の姿勢に理解を示し、「２％よりはるかに大きな数字」が必要だと強調。この問題が６月下旬にオランダで開かれるＮＡＴＯ首脳会議の主要議題になると述べた。