センバツ高校野球の準々決勝で初出場の浦和実業は延長タイブレークの末、福島県の聖光学院を破りベスト４進出を果たしました。

　４対４で迎えたタイブレークの延長１０回表、浦和実業は打線が爆発。７安打を集中し、一挙８点を奪います。

　その裏、エース石戸が聖光学院の攻撃を三者凡退に抑え１２対４で勝利。

　準決勝に進出しました。

　準決勝は２８日行われ、浦和実業は第２試合で和歌山県の智弁和歌山と対戦します。

　去年９月、川口市で一方通行を逆走してきた車が別の車と衝突し、男性を死亡させた事故で、過失運転致死の罪などで起訴された中国籍の１９歳の男について、さいたま地裁は２６日までに法定刑がより重い危険運転致死罪への訴因変更を認めました。

　中国籍の１９歳の男は去年９月、酒を飲んで車を運転し川口市仲町の交差点で、時速およそ１２５キロで一方通行を逆走して車と衝突し、当時５１歳の男性を死亡させたとして、過失運転致死などの罪で起訴されました。

　さいたま地検は起訴後も捜査を続け、路面の状況や車の動きなどを詳しく調べた結果、危険運転の適用要件の制御が困難な高速度、妨害する目的で通行中の車に接近の２つに該当するとして、危険運転致死罪の適用を求め、訴因変更をさいたま地裁に請求していました。

　さいたま地裁は３月２１日付けで訴因変更を認める決定をしました。

　裁判員裁判で審理されることになります。

　県内のほとんどの公立の小学校で、２６日修了式が行われました。

　子どもたちは２７日から春休みを迎えます。

　さいたま市立北浦和小学校の修了式には、１年生から５年生までの児童およそ７００人が出席しました。

　永井有司校長は「１年間で体も心も成長しました。春休みはとても短いですが、準備をして新しい年度を迎えてください。始業式に、今よりも成長した皆さんを迎えるのを楽しみにしています」とあいさつし、各学年の代表に修了証を手渡しました。

　式を終えると５年生の教室では、担任の先生が春休みの過ごし方を説明した後、児童１人１人に通知表と修了証を手渡しました。

　２０２８年度を目標に、小鹿野警察署を秩父警察署に統合する方針について、小鹿野町区長協議会は、小鹿野警察署の存続を求める４７８３人分の署名を県と県警に提出しました。

　署名を提出したのは、小鹿野町区長協議会の黒沢裕幸会長や副会長など４人です。

　県警は、夜間休日の体制がぜい弱な点や、庁舎が老朽化し建て替えが必要なことから２０２８年度を目標に、小鹿野警察署を廃止し、秩父警察署に統合する方針です。

　これに対し、小鹿野町区長協議会は西秩父地域の治安の維持ができなくなるとして、小鹿野警察署の存続を求める４７８３人分の署名を山崎達也副知事と羽石千代県警警務部長に提出しました。

　県警は、ホームページなどで３月末まで募集する統合に関する意見や要望を踏まえ、検討する方針です。

　黒沢会長は「小鹿野署が７０年間、小鹿野町にあり住民は安心して暮らしている。署名活動を通じ、少しでも県に気持ちが伝わればいい」と話しました。

　さいたま市ＰＴＡ協議会の口座から、合わせて４８５万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた元会長の裁判でさいたま地裁は２６日、懲役１年６か月、執行猶予４年の判決を言い渡しました。

　判決によりますと、岡野育広被告（５９）は、さいたま市ＰＴＡ協議会の会長を務めていた２０２２年４月、前任の会長の青羽章仁被告と共謀し、ＰＴＡ協議会の口座から現金合わせて４８５万円を着服したとして業務上横領の罪に問われました。

　２６日の判決で、さいたま地裁の金子大作裁判官は「現職のＰＴＡ会長や預金口座の管理者という立場を忘れた非常に身勝手なもので、さいたま市ＰＴＡや関係者に対する信頼を損ねた」などと指摘しました。

　また、青羽被告が犯行の手口を考え岡野被告に持ちかけたとしても、現職の会長が犯行に関与し実行した刑事責任は重いとし、懲役１年６か月、執行猶予４年の判決を言い渡しました。

　さいたま市は、県商工会議所連合会など県内の経済６団体と、子どもや若い世代の居場所の確保や就労支援のための協定を結びました。

　協定の締結にあたり、清水市長は「子どもたちが自分らしく輝いて成長でき、安心して子育てできる環境づくりを推進したい」とあいさつしました。

　これに対し、埼玉経済同友会の戸所邦弘代表幹事は、「物価が上がり経済格差はますます拡大し、子どもを取り巻く環境はさらに厳しくなっていく。子どもたちが安心して暮らし、心身ともに健全に成長できる環境を作るのは大人の責務」と述べました。

　さいたま市と経済６団体は、子ども食堂による居場所作りのほか、若い人たちが働きやすい環境づくりなどの就労支援に連携して取り組むことにしています。

　料理を楽しみながら地元で採れた農産物に親しんでもらいたいと、所沢市で料理教室が開かれました。

　所沢市は、地産地消を推進しようと西武学園医学技術専門学校の協力を得て、１５年前から地元で採れる農産物を使った地産地消レシピを発行しています。

　レシピを基にした料理教室を開くのは今回が初めてで、市民１０人が参加しました。

　２６日は、レシピを考案した西武学園医学技術専門学校栄養士科１年の森本由紀さんが講師を務め、所沢市で生産されたにんじん、枝豆それに卵を使った「彩り野菜のガパオプレート」を作りました。

　参加した人たちは、アドバイスを受けながら野菜を丁寧に炒めるなど、地元で採れた食材を使った料理を楽しんでいました。

　去年１年間に、本社を埼玉県に移転した企業から転出した企業を差し引いた「転入超過数」は４０社で、２年連続で全国２位になったことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　去年、他の都道府県から埼玉県へ転入した企業２０１社に対し、転出した企業は１６１社でした。

　転入から転出を差し引いた「転入超過数」は、前の年にくらべ１１社増えて４０社となり２年連続で全国２位となりました。

　業種別では、転入・転出いずれもサービス業が最も多く、転入が６６社、転出が３８社でした。

　埼玉県の転入超過数は過去１０年間でみても全国２位で、帝国データバンク大宮支店は「埼玉県は他の都道府県から魅力的な地域と映っているのではないか」としています。