Re:Ron連載「望月優大　アメリカの観察」第2回

　第2次トランプ政権の特徴を最もよく表す言葉を一つ選ぶとすれば、「フラッド・ザ・ゾーン（Flood the Zone）」かもしれない。

　第1次政権の初期にホワイトハウスに入ったスティーブン・バノンは、2018年に作家のマイケル・ルイスに対してこう語ったと言われる。「民主党は重要ではない。本当の敵（opponent）はメディアだ。そして彼らに対処する方法はクソでその場をいっぱいにすることだ（flood the zone with shit）」

　短期間で大量の政策を繰り出し、大統領や閣僚自身のアカウントも含めて膨大な発信を続ける。到底フォローしきれないほどの情報で「洪水」を作り出すことの目的は、受け手に理解させることではなく、溺れさせることだ。そこでは、広報や情報発信の意味が逆転している。バイデン政権の4年間を使い、用意周到に準備し直された「フラッド・ザ・ゾーン」戦略は、第2次政権の開始直後からより強力な形で実行されているようだ。

　この連載には「アメリカの観察」という題をつけた。重要なことに、何かを観察するには時間も労力もかかる。日々の忙しさの中で、多くの力を観察に割くのはなかなか難しいことだ。戦略としての「フラッド・ザ・ゾーン」は、元々高いこの「観察のコスト」をさらに上げようとする。人間は溺れやすい。そして、意図的に溺れさせるのはそれほど難しくない。

「最初の一人」トランプ氏の言葉が現実に

　3月に入って以降、アメリカ各地の大学で、移民税関捜査局（ICE）による留学生などの拘束が相次いでいる。それこそ、一つひとつの報道を追いきれないほどのスピード感だ。

　トランプ大統領は1月の就任当初からアメリカでの滞在資格を持たない非正規移民の排除を強力に推進してきた。だがその後、政権の狙いはそこだけにとどまらず、永住権や学生ビザなど、何らかの滞在資格を持つ外国籍者への圧力も強めていることがわかってきた。

　特に懸念されているのが、留学生など外国人による政治的な表現や活動と、憲法修正第1条が保障する「言論の自由（freedom of speech）」との関係だ。最初に大きく報じられたのは、コロンビア大学（ニューヨーク市）の大学院で学んだマフムード・カリル（Mahmoud Khalil）の拘束だった（以下、閣僚など著名人以外の人物名はアルファベット表記を併記、敬称略）。

　カリルの拘束は、3月8日の夜に彼の自宅を突然訪れたICEの捜査官らによって行われた。政権側は彼の永住権（グリーンカード）を取り消し、遠く離れた南部ルイジアナ州の施設まで移送し、国外への退去を迫っている。同居するアメリカ国籍の妻がスマホで映した、拘束時の映像も残されている。

　パレスチナからの難民の子孫として隣国シリアで生まれ育ったカリルは、昨年の春以降に大きな注目を集めた、イスラエルのガザ攻撃に対するコロンビア大学での抗議活動に深く関わってきた。報道によれば、カリルは過去に何らかの犯罪で逮捕や起訴をされたことがあるわけではない。

　そのためトランプ政権は、彼の拘束や追放にあたり、移民・国籍法237条の中にある、あまり知られていない次の条文を根拠にしているようだ。「アメリカでの滞在または活動が、アメリカにとって外交政策上の深刻な不利益を帰結しうると国務長官が信じる合理的な根拠がある外国人は、追放できる」。つまり、マルコ・ルビオ国務長官の判断次第というわけだが、具体的な判断の法的な是非については、今後の裁判で問われることになる。

　トランプ大統領は、カリルについて、自身が所有するSNSのトゥルース・ソーシャルにこう書き込んでいる。「私が以前署名した大統領令に基づき、ICEがコロンビア大学の過激な親ハマスの外国人学生、マフムード・カリルを立派に逮捕し、勾留した。今後なされる多くの逮捕の最初の一人だ。私たちは、コロンビア大学、そして全米のほかの大学に、親テロリストで、反ユダヤ主義的で、反米的な活動に関わる学生がもっといることを知っている。トランプ政権はそれを許容しない」（3月10日）

　カリルが「最初の一人」になるというトランプの言葉は、すぐに現実になった。政治的な背景による外国人の大学生や研究者の拘束と、それに抗して国外追放の差し止めなどを求める弁護士や支援団体などの訴えや裁判が、毎日のように報じられている。そして、コロンビア大学の学生以外にも、拘束は広がっている。

　これまで具体的な名前が判明している学生らは合わせて10人前後だが、ルビオ国務長官が3月27日の会見で明らかにしたところによれば、すでに「300人以上」ものビザを取り消し済みだという。驚くべき人数だが、具体的な人物名などを明らかにしたわけではないことには注意が必要だろう。いきなり「桁違い」の人数を示して圧倒しようとする意図も、あるいはあったかもしれない。

時系列で整理する(1)

　個別の拘束についての報道はどうしてもバラバラになされる。それは仕方のないことだが、情報がバラバラであることは、全体的な状況や流れの理解を難しくする。

　様々な報道を集めて読み込んでいくと、カリルの拘束がなされた3月8日よりも少し前のタイミングから、色々なことが起き始めていたようだ。そこからこの原稿を書いている3月末ごろまでの出来事や高官の発言などを時系列で整理し直すと、大体次のようになる。

　実際、これらの情報を精査してまとめるだけでだいぶ骨が折れた。複数の人物を拘束しようとする動きが同時進行し、並行して大学への圧力がかけられ、会見やSNSを通じて統一的なメッセージが発信されていた。

　3月6日（木）：ルビオ国務長官がXに投稿。「ハマスを含む指定テロ組織を支持する者は、わが国の安全を脅かしている。アメリカは、テロリストを支持する外国人訪問者を一切許容しない。アメリカの法律に違反する者（留学生を含む）は、ビザの拒否または取り消し、および国外追放に直面する」

　3月7日（金）：朝、コロンビア大学のランジャニ・スリニヴァサン（Ranjani Srinivasan）がルームメートと暮らす大学のアパートに、ICEの捜査官と思われる人々が令状なしで訪れた。

　インド国籍のスリニヴァサンは、フルブライト奨学金を受け、建築での博士号取得を目指していたが、数日前にチェンナイのアメリカ領事館から突然学生ビザを取り消す旨のメールを受け取っていた。ICEによる拘束を恐れた彼女はドアを開けず、その日のうちに自宅を離れて別の場所に移った。

　同日、トランプ政権の司法省や教育省が合同で声明を出し、コロンビア大学がユダヤ系の学生を守る義務を怠ってきたとして、約4億ドルの助成金や契約を止めると発表した。

　3月8日（土）：夜、コロンビア大学のマフムード・カリルがニューヨークの自宅で拘束された（既述）。

　同じ頃、ランジャニ・スリニヴァサンのアパートをICEの捜査官が再訪した（が、彼女はいなかった）。捜査官はドア越しに話すルームメートをスリニヴァサンだと考え、今後も毎日来ると告げた。

　3月9日（日）：ランジャニ・スリニヴァサンがコロンビア大学からメールを受け取った。そこには、彼女がアメリカを離れなければならず、大学のアパートからも出なければならないと書かれていた。

　同日、コロンビア大学のユンソ・チョン（Yunseo Chung）の両親宅をICEが訪問した。彼女は留学生ではなく、韓国から7歳の時に家族とアメリカに移住し、永住権を持つ。数日前にバーナード・カレッジ（コロンビア大学系列の女子大）で行われたパレスチナ支援の抗議活動に参加し、ほかの学生たちと共に逮捕、釈放されていた。

　同日、ルビオ国務長官がXでカリルの拘束について投稿。「私たちはアメリカにいるハマス支持者たちのビザやグリーンカードを取り消し、彼らを追放できるようにする」

　3月10日（月）：トランプ大統領がカリルの拘束について「今後なされる多くの逮捕の最初の一人だ」と投稿（既述）。

　3月11日（火）：コロンビア大学のランジャニ・スリニヴァサンが、政府による拘束を恐れ、ニューヨークの空港からカナダ行きの飛行機に乗った。

　3月12日（水）：ルビオ国務長官の会見で、記者から「カリルなどの永住権の取り消しは、トランプ大統領がこれまで訴えてきた、言論の自由を守るという話に反するのでは？」という趣旨の質問がなされた（トランプは就任直後に「言論の自由の回復と、連邦政府による検閲の終了」をうたった大統領令を出している）。ルビオは「言論の自由の問題ではない」と回答。

　同日、国境管理の責任者（Border Czar）であるトム・ホーマンが、大学における言論の自由に言及しつつ、「言論の自由には様々な限界がある（free speech has limitations）」と発言した。

時系列で整理する(2)

　この頃から、コロンビア大学以外の著名な名門大学にも、留学生らの拘束や国外追放の報道が広がり始める。

　3月13日（木）：ブラウン大学（ロードアイランド州）に所属する医師のラシャ・アラウィエ（Rasha Alawieh）が、母国のレバノンからアメリカに戻った際、ボストンの空港で拘束され、国外に追放された。彼女は就労ビザを取得していた。

　同日、コロンビア大学のレカ・コルディア（Leqaa Kordia）が拘束された。国土安全保障省によると、パレスチナ出身の彼女は昨年4月に大学での抗議活動に参加した際に逮捕されていた。学生ビザは失効していたという。

　同日、ICEの捜査官らがコロンビア大学のユンソ・チョンやランジャニ・スリニヴァサンのアパートを捜索した。

　3月14日（金）：クリスティ・ノーム国土安全保障長官が、数日前に出国したランジャニ・スリニヴァサンが映る空港の防犯カメラ映像を、「コロンビア大学にいるテロリストの支持者たちの一人」による「自己追放」の様子としてXで投稿した。「あなたが暴力やテロリズムを擁護するなら、（アメリカに住んで勉強するという）特権は取り消されるべきであり、この国にいるべきではない」

　3月16日（日）：夜、ジョージタウン大学（ワシントンD.C.）に所属する研究者のバダル・カーン・スリ（Badar Khan Suri）が拘束された。スリの妻はパレスチナ系のアメリカ人で、スリは交流訪問者のビザで滞在していた。

　3月18日（火）：ルイジアナ州の収容施設内からマフムード・カリルが声明を発表し、「危険にさらされているのは私たちの声だけではなく、全員にとっての基本的な市民的自由だ」と訴えた。「トランプ政権は、異なる意見を抑え込むための広範な戦略の一部として、私を標的にしている。ビザ保有者も、グリーンカードを持つ人も、そして市民も同様に、誰もが政治的な信念のために標的にされるだろう」

　3月21日（金）：コーネル大学（ニューヨーク州）の大学院生で、パレスチナ支援の抗議活動などに参加していたモモドゥ・タール（Momodou Taal）が、ICEへの出頭を求めるメールを受け取った。ガンビアとイギリスの二重国籍を持つ彼は、学生ビザで滞在していた。

　同日、コロンビア大学は、トランプ政権による資金の停止措置を受け、デモ参加者の排除や拘束の権限を持つ警備員の配備、中東関連でのカリキュラムの見直しといった新たな方針を発表した。

　3月25日（火）： タフツ大学（マサチューセッツ州）の大学院生でトルコ国籍のルメイサ・オズトゥルク（Rumeysa Ozturk）が、自宅近くの路上で拘束された。私服の捜査官たちが彼女を取り囲み、拘束する様子を映した防犯カメラの映像が報じられた。

　オズトゥルクはフルブライト奨学金を得てコロンビア大学に留学し、卒業後にタフツ大学の大学院に進学。昨年の大学新聞への寄稿で、イスラエルと関係のある企業からの投資の撤退を求める学生側の要望に対する、タフツ大学側の対応を批判していた。

　同日、アラバマ大学（アラバマ州）の大学院生でイラン国籍のアリレザ・ドルーディ（Alireza Doroudi）が、自宅でICEに拘束された。

　3月27日（木）：ルビオ国務長官が会見で、おそらくすでに300人以上の学生などのビザを取り消し済みであると発言（既述）。「私たちは毎日それをやっている。これらの狂人（lunatics）を見つけるたびに、ビザを取り消している」

　同日、ICEによってミネソタ大学の大学院生が拘束された（翌日に大学が発表、名前や国籍などは明かされていない）。

　3月28日（金）：コロンビア大学のカトリーナ・アームストロング暫定学長が辞任を発表。なお、アームストロングは、昨年春に大学構内に警察を呼び込み大きな批判を浴びたネマト・シャフィク前学長の辞任を受けて、昨年8月から暫定学長に就任していた。

見えてくる構図　司法判断に注目

　コロンビア大学など、アメリカ各地の名門大学における外国籍の大学生や研究者たちの拘束を中心に、3月の出来事を時系列で整理した。これだけのことがこれだけの短期間に起きていた（今も起きている）という事実に、改めて驚かされる。

　滞在資格を取り消し、拘束し、追放するという重大な措置がなされているにもかかわらず、親パレスチナのデモへの参加、あるいは大学新聞への寄稿といった表現行為以外の具体的な理由づけは、基本的に示されていない。加えて、抗議活動に深くコミットした人々だけが拘束されているわけでもないため、少しでも活動に関われば滞在資格を取り消されるかもしれないという恐怖や萎縮が広がりそうだ。

　この間のトランプ政権による様々な動きをできるだけ俯瞰（ふかん）して捉えると、留学生に対する圧力はそれ単独でなされているわけではなく、デモなどの拠点としての「リベラルな大学」をコントロールしようとするより大きな試みの一環として、外国籍の学生らの滞在資格の脆弱（ぜいじゃく）さに着目するという構図が見えてくる。

　政権側から大学側や学生側に対してプレッシャーをかけるポイントは一つではなく、補助金などの停止や再開も、類似のテコとして認識されている。政府の内部も含め、広範囲に及ぶ反DEI（多様性、公平性、包摂性）推進の動きとも明らかに連動している。また、3月18日以降、イスラエルによるガザの空爆が再開され、多数の死者が出ているが、トランプ政権は全面的な支持を表明している。

　振り返ると、トランプ大統領はすでに1月29日に大統領令「反ユダヤ主義と闘うための追加措置」を出し、翌日にその内容を説明するファクトシートを示していた。後者には、トランプによる約束の一つとして、「ハマス支持者の追放と学生ビザの取り消し」が記されている。今の状況は、この「約束」が着実に果たされているということのようだ。

　その後、トランプ政権は「反ユダヤ主義と闘う連邦タスクフォース」を設置し、「反ユダヤ主義的な事件」があったとされる10の大学を訪問すると2月末に発表した。そこには、3月に学生が拘束されたコロンビア大学、ジョージ・ワシントン大学、ミネソタ大学も含まれる。その他の大学も、ハーバード大学やカリフォルニア大学（バークリー校、ロサンゼルス校）など名門校ばかりだ。

　現在も、マフムード・カリルをはじめ、政府がビザを取り消して拘束した学生や研究者たちが、全米各地にあるICEの施設などで収容され続けている。だが、そこから直ちに国外追放とはなっておらず、本人や支援者たちの訴えを受け、裁判所の判断で一時的に差し止められている場合が多い。

　トランプ政権による一連の動きは法的に是認されるのか。憲法修正第1条が定める言論の自由は、アメリカの国籍を持つ人々にしか保障されないのか。今後司法が最終的にどのような判断を示すかが注目される。

日本でも　外国人の権利をめぐる判例

　日本の文脈に照らせば、昨年の入管法改定で導入された永住資格の取り消し事由の拡大が、外国籍者の権利を制約する動きとして想起される。加えて、最高裁による1978年10月の「マクリーン判決」にも言及しておきたい。

　この裁判では、1969年に来日し、英語教師として働いていたアメリカ国籍のロナルド・アラン・マクリーンによる在留期間更新の申請を、日本政府が彼のベトナム反戦運動など政治活動への参加を理由に不許可としたことについて、その憲法上の問題が問われた。

　日本国憲法による表現の自由などの基本的人権の保障は、「国民」だけでなく、国内で居住する外国籍者にも及ぶのか。日本社会において、日本政府やその同盟国（ここではアメリカ）と異なる意見を表明する自由が、日本国籍者だけでなく、外国籍者にもあるのか。戦争が背景になっている点も含め、現在のアメリカに似ている。

　東京地裁ではマクリーン側が勝訴した。だが高裁では逆転で敗訴となった。最高裁判決は、基本的人権の保障が外国人にも等しく及ぶという重要な原則を示しながら、しかし同時に「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられているに過ぎない」ともし、法務大臣による処分は違法ではないとして、マクリーンの訴えを退けた。結局、日本での政治活動を理由に、彼は日本から離れざるを得なくなった。

　50年近く前のこうした裁判例からもわかる通り、外国人の権利を小さく抑え込むことは、政府の力や裁量を大きく取ることと表裏の関係にある。その線がどこに引かれるかは必ずしも自明ではない。社会によって違い得るし、時代によっても変化し得る。だが、マクリーン判決は今も重要な判例として、日本社会で参照され続けている。そして、現在のアメリカでは、新政権による矢継ぎ早の行動により、この境界線が大きく揺らいでいる。

【追記（4月6日）】

　本稿は3月末までの報道をもとに執筆した。4月に入って以降、ビザの取り消しが報道される留学生らの人数が大幅に増加し、大学の範囲も急激に広がっている。現状では取り消しの理由が明らかでない場合も多い。新たに報じられた大学名を記すと（順不同）、カリフォルニア大学（バークリー校、デービス校、アーバイン校、ロサンゼルス校、サンディエゴ校）、スタンフォード大学、ミネソタ州立大学、アリゾナ州立大学、ノースカロライナ州立大学、オレゴン大学、テキサス大学、コロラド大学、オハイオ州立大学、ケンタッキー大学、マサチューセッツ大学、シンシナティ大学、テンプル大学、セントラルミシガン大学。ビザ取り消しとその報道があまりに多すぎるため、おそらく全てをフォローしきれていない。

　もちづき・ひろき　ライター。認定NPO法人難民支援協会が運営するウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』編集長。著書に『ふたつの日本　「移民国家」の建前と現実』（講談社現代新書）、『密航のち洗濯　ときどき作家』（柏書房、共著、講談社　本田靖春ノンフィクション賞）。現在米ニューヨーク市在住。

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