加藤金融担当大臣

　7日、参議院決算委員会において、日本維新の会の柳ケ瀬裕史議員が加藤金融担当大臣と税収について議論した。 【映像】「全く論外」追及の瞬間 　柳ケ瀬議員は「直近3年間の令和3年度予算策定時における『後年度影響試算時の税収』当該年度『当初予算策定時における税収』『決算の税収』を示す。ここで『後年度影響試算』と『決算』の違いに注目してほしい。毎年10兆円近くずれている。22年度は11.7兆円、23年度10.7兆円、24年度はまだ出ていないが9.9兆円ぐらいだろう」と指摘。 　続けて「後年度影響試算」について「その年度の予算を執行した後、翌年以降の税収がどのように変化するのか見込みを計算したものであり、これは単なる予測ではなく、翌年度の予算審議の前提となるものであり、ひいてはプライマリーバランス黒字化の時期や財政再建に関する議論の前提となるもので、極めて重要な試算だと認識している」と説明。 　柳ケ瀬議員はさらに「税収を10兆円少なく見積もることによる財政への影響」と「“ずれ”が生じた背景」について以下のように語った。 「令和3年度に財務省が試算した税収の予測値と実際の決算との差を見ると、毎年約10兆円も税収を少なく見積もっていた。『結果として税収が多かったからいいじゃないか』と思う方もいるかもしれないがそうではない。税収を10兆円も少なく見積もると『税収が足りないからさらなる増税が必要だ』であるとか『税収が足りないから減税なんかできない』というような誤った財政運営に繋がっていく。また、税収を少なく見積もると国債を多く発行する必要があるかのように見せてしまうことになり、それはあたかも我が国の財政状況が悪化しているかのような虚偽の情報を国内外に示すことになる。また、決算剰余金を原資に審査が甘い莫大な補正予算を組むことにつながり、不必要な事業を行うなど、財政運営そのものを誤らせてしまうことになるのではないか。それだけこの後年度影響試算というのは、妥当な理屈を持って妥当な数値を示さなければいけないものと認識している」 「では、なぜ毎年の税収を10兆円も過少に見積ることが財務省の試算で起こってしまうのか？ 私は、それを試算する時に使用する『税収弾性値』というパラメーターの設定を誤ったことに根本原因があると考える。税収弾性値は、名目GDPが1％増加した時に税収が何％増加するかを示す値で、例えば名目GDP成長率が3％の時、税収弾性値を2と置けば税収は6％増加する。後年度影響試算では、前年度の税収にその増加率を掛けて弾き出すといったところから出てきている数値だ。財務省は、2022年度予算策定時にこの税収弾性値を1.1と設定をした。しかし、結果から見ると、毎年10兆円の試算を間違えている。1.1の設定は全く論外で、後から振り返ると正解は2.8が妥当だという結果になる。つまり、値を3倍近くも低く設定していたことになる」 　その上で柳ケ瀬議員は加藤金融担当大臣に対して「では、問題はなぜ財務省が1.1という値を採用したのか？ そして、今回だけではなくて何十年にもわたって財務省は1.1という値を採用し続けてきたわけだが、これはおかしいのではないか？ 令和6年度後年度影響試算で用いた税収弾性値1.1はどれくらいの期間を平均して弾き出した値なのか？」と質問した。 　加藤金融担当大臣は「あくまでも後年度影響試算は一定の過程を置いて、そしてベースがGDPの過程だから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。では、その弾性値をどう使っているかという質問だと思う。令和6年2月に公表した後年度影響試算における税収弾性値の計算には、昭和51年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間を用いている」と回答。 　柳ケ瀬議員は「令和6年度に関しては、44年間の平均で1.1だと言っているが過去の国会質疑で見ると税収弾性値は“過去10年間の平均”を用いているとずっと言ってきた。過去10年間の平均が1.1だから1.1を使うんだだと言ったがなぜか今言われたように、10年から44年ということで、計算方法がすり替わっている。過去10年間の平均による計算をやめたのはいつか？」と確認。 　加藤金融担当大臣は「平成27年度、後年度影響試算までは比較的安定的な経済成長期であった昭和51年度から60年度までの10年間の係数1.1を用いてきた。その上で、平成28年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和51年度とした上で、終点を10年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は1.1から1.2を推移していた」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「平成28年度に計算を変えたということだ。では、過去10年の平均で計算した場合はどうなるのか？ 平成22年度から令和元年度までの直近過去10年間で計算した税収弾性値はいくつになるのか？」と確認。これに財務省・青木主税局長は「3.23」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「直近の10年間をカウントすると1.1どころか3.23だ。かつては『過去10年のデータで計算すると1.1になるから、1.1を採用する』と言ってきた。でも、直近では、過去10年のデータを使用すると3.23という大きな数字になってしまう。つまり、税収が大きく増えると予測されてしまう都合が悪いのではないか？ だから、計算方法を変更して、過去10年としていたものを44年の平均として計算して、1.1となるように“つじつまを合わせた”のではないか？」と追及。 　さらに柳ケ瀬議員は膨大なパターンまで計算したという。 「私の方で、昭和51年度から令和5年度までの全ての期間の全ての組み合わせ、1176通りについての税収弾性値を計算してみた。税収弾性値の最大値は1160、最小値はマイナス120。全て単純平均をすると3だ。つまり、税収弾性値というのはこれだけ大きく変動するものなのだ。にもかかわらず、政府はこれまで中期の税収を予測するために用いる税収弾性値として頑なに長年1.1を使ってきた。かつては、これ過去10年の平均を取って1.1になると説明をしてきた。その頃は本当にそうだったのかもしれない。計算結果と矛盾がないから。しかし、どこかの時点でその理屈が立ち行かなくなってきた。だから、1.1という結果は動かせない。いや、動かしたくない。だから、昨年の時点では44年間の平均を取って1.1になると」 　その上で「税収弾性値を恣意的に選択」したのではないか、と追及した。 「今年は珍しく変わって、48年間の平均を取って1.2になると言っている。つまり、これは、税収弾性値は財務省設定して“1.1ありき”で平均の期間を取っているということになるのではないか。今まで財務省が使用してきた税収弾性値が1.1は1.2から変化していないという事実は、税収弾性値を恣意的に選択し、あえて税収見込み額を低く抑えて、ひいては財源が足りないという虚像の根拠の証左なのではないか？」 　これに対し財務省・青木主税局長は「短い期間を取っているケースや、それから大きなショックの前後の期間、あとは分母となる名目成長率が低くなる期間で試算を行うと、税収弾性値が極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になってしまうことがある。こうしたことを考えて、現在はできるだけこうした短期間の影響をならすために、名目成長率が低くなる期間も含めて、相当程度長期にわたる期間を期間平均値を用いて行うことが適切であると判断して、現在のようなやり方に変更している」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「結果として10兆円違う。それをベースに後年度影響試算をベースに予算審議をしてきたことも様々な答弁で加藤大臣はこれを挙げている。私は『試算を100％当てろ』なんてことを言うつもりはない。もちろん、景気の変動も税制改正もあるということで、多少ずれるというのは仕方ないと思う。だがそれにしても、毎年10兆円違うというのは、ずれすぎではないか。また、あまりにも低く見積もりすぎなはないか。そして、税収弾性値1.1を使っているのは恣意的なのではなかと私は考えている。この試算は、そろそろやめた方がいいのではないか？ アメリカやイギリスでは税収の予測にあたり、複数のマクロ経済指標を用いたシミュレーションモデルを構築して予測を行っている。前年までの名目GDP成長率と税収変化率だけから予測をする。そして、税収弾性値の恣意的な1.1や1.2を採用して試算を出すことをやめて、多変数を取り込んだシミュレーションモデルを構築して分析するなど、公正中立な議論のために必要だと考える」と述べた。 　加藤金融担当大臣は「政府の税収推計は別にこれだけではなくPB（プライマリーバランス）を見ているのは内閣府の中長期試算であり、これは経済財政の相互連関を加味した計量モデルを用いた分析で、ここにおいては当然、租税弾性値は使われていない。それから、今ご指摘のあった後年度影響試算、さらには、それぞれの年度年度の税収はこういったものとは別に、税収ごとに細かく見積もりをしながら、税収を計上している。それぞれ目的に応じて出している。また、（柳ケ瀬）委員ご指摘の点、これは私もぱっと見ていて、いささかこの取り方がどうなのかというご指摘をいただくことはあり得るのかな、とは思っている。引き続きどういう形で精度を上げていくのか、いけるのか、これについては不断の改善を努めていきたい」と述べた。 　柳ケ瀬議員は「加藤大臣にご理解いただいてたようで大変嬉しい。ぜひ変えていただきたい」と述べた。 （ABEMA NEWS）