大阪・関西万博チケット購入者の個人情報大量抜き取りに批判続出 「保護方針」改正へ
経産省「誤解招いた」
大阪・関西万博のチケットなどを担当する経済産業省の商務情報政策局「商務・サービスグループ博覧会推進室」の担当者は、電子チケットでなければ必ずしも万博IDを取得しなくてもよく、コンビニエンスストアなどでも購入ができることを強調する。万博IDは特定のパビリオンなどの施設やイベントの予約時には必要だが、予約を必要としない枠組みで施設を利用することも可能。主催者が同方針で対象とした「ユーザー」とは、一般の来場者のみならず、パビリオンなどの展示会場で働くスタッフや展示する諸外国の関係者も含まれているという。 一般の来場者と業務上の入場をするスタッフ・関係者とでは取得される個人情報が異なるが、その両者を書き分けず同じ「ユーザー」との表記で規定したことが誤解を招いたと同推進室の担当者は弁明する。生体情報やパスポートナンバーの取得は会場で働く人や諸外国の関係者が対象で、一般の来場者から集めることはないという。提供先の「第三者」には協賛企業、SNS事業者、広告関係会社などもあるが、これらの個人情報の利用はパビリオンなどに付随した来場者のサービス向上や災害や有事の際の利用といった想定だ。外国政府への提供については「さまざまな国の政府機関が来訪する関係で関係者の情報提供はあり得るが、一般来場者についての提供は想定していない」と強調した。 伊東良孝万博担当相は7日、主催者に対し、わかりやすい情報提供をするように指示したことを表明。同方針は修正される流れだ。
吉永磨美・ジャーナリスト
