行政訴訟で問われているのは、単なる「取消通知」の正当性だけではありません。
私たち中小企業が国や中小機構に対して「信頼して事業を進めた」その土台である 交付決定の性質 そのものが問われています。
いまや愛読書になっている『補助金適正化法解説 全訂新版(増補第2版) : 小滝敏之』より今回は第6条の「交付決定」の解説をお届けします。

今回は、補助金適正化法における 第6条の「交付決定」 を中心に、
● 補助金の交付決定は本当に契約なのか？
● その取消しや減額はなぜ「行政処分」に当たるのか？
● 実際に訴訟で有効となる反論の切り口は何か？
こうした実務的・戦略的な観点を共有します。

■ 交付決定＝準契約的性質をもつが…

補助金の交付決定は、交付申請に対する「承諾」としてなされるため、
一見すると、贈与契約が成立したような私法的構造を取ります。
実際、東京地裁の判例でも「贈与契約」と評価されている例があります（例：令和元年11月7日判決）

しかし、ここで大事なのは「契約的側面」と「行政的側面」が並存しているという点です。

■ なぜ取消・減額が「行政行為」なのか？

補助金交付は、公共性の高い財政支出であるため、
制度の適正な運用と公平性の担保のために 行政行為としての性質 が与えられます。

以下のような構成が、法的には一般的です：

• 交付決定そのものは“契約”に近い準法律関係

• だが、取消・減額・返還命令は一方的な行政処分である

つまり、「契約だから自由に解約できるわけではなく、行政処分だからこそ法的な要件・手続きが必要」とされるのです。

このような構成が妥当とされる理由として、次のような立法政策的背景が挙げられています​『補助金適正化法解説 全訂新版(増補第2版) : 小滝敏之』より

1. 補助金の性質上、個別契約での調整よりも統一的な処理が必要

2. 国民の法的救済制度として、行政訴訟の対象とするため

3. 行政の判断に平等原則や透明性を求めるため

■ では「取消処分」が違法になるのはどんな場合か？

補助金適正化法第17条第1項により、取消しが許されるのは以下3要件のすべてを満たす場合です​。

1. 補助金の交付決定またはその条件に違反したこと

2. 是正措置が行われたにもかかわらず

3. 目的達成を阻害するような重大な違反があること

したがって、以下のような主張は裁判上で有効です：

• 是正措置を尽くしたのに、機構は一方的に打ち切った

• そもそも条件違反の認定が恣意的だった

• 減額で済むはずの軽微な事案だったのに、過剰な処分を下した

■ 裁判で争うための実践的ポイント

実際に行政処分性が認められれば、取消しや返還命令は「違法」とされる可能性があります。
このような事実を社会に伝え、声をあげるためには、次のような整理が必要です。

契約的側面：交付決定は申請に対する承諾に基づく
行政的側面：取消や返還命令は一方的な不利益処分（行政処分）
違法性の要件：①条件違反　②是正措置の有無　③重大性
手続違反：理由提示や事前通告の不備などの形式的違法
社会的影響：補助金制度の信頼性低下、事業者への過度な萎縮効果

■ 補助金を受ける事業者の皆さんへ

本件のように、「返還命令」や「交付取消」が下された際に、
「これは契約だから仕方ない」「文句を言っても通らない」と諦めてはいけません。

取消し・減額は行政処分であり、法に則らない限り違法であり得ます。
私たちは“処分に理由を求める”正当な権利があるのです。

今後、交付取消しの不当性を訴える他の事業者の方とも連携し、
この「制度のあり方」そのものを問い直すべき段階に来ていると感じます。

引き続き、皆さまの経験や情報をnoteやXで共有いただければと思います。