― 本当に社会の理不尽と闘ってくれるメディアに声をかけてほしい

補助金取消し問題の深刻さ、そしてその裏にある組織的な手続きの不備や不正行為について、私はこれまで一貫して情報発信を続けてきました。制度の誤用により、健全に事業を営んできた企業が突然返還を求められ、潰されかけている。これは単なる「お金の話」ではなく、事業者の人生と雇用、そして信頼を奪う重大な行政問題です。

そのために、私は勇気を出して複数のマスコミ各社に直接、DMやメール、電話での情報提供を行ってきました。

「証拠がないと記事にはできません」

先日、ある有名全国紙の記者の方（いくつかの返信のあったメディアのうちの一つ）からこんな連絡をいただきました。

……これには、正直、言葉を失いました。

すでに明らかになっている違法な処分の構造、不当な審査手法、制度を逸脱した運用…
それらの事実を見ようともせず、「確たる証拠がないと報道できない」と言われたとき、私はこう思いました。

いま私たち事業者が求めているのは、**“報道済み”の事実をなぞるだけの記者”ではなく、“まだ報じられていない理不尽に目を向けてくれる記者”**です。
調査報道の灯が完全に消えてしまうような日本でいいはずがありません。

“ガーシー的暴露”をしろというのか？

「証拠がないと報じられない」というのなら、では私たちは会見でも開いて、ガーシーのような暴露型発信者にでもなれと？
メディアが本来果たすべき“チェック機能”を手放して、**当事者に情報の裏付けや証拠提出まで求めてくるようでは、メディアの存在意義とは何なのか？**と問いたくなります。

もちろん、全ての記者がそうだとは思っていません。だからこそ、私は言いたい。

本気で社会の理不尽と闘おうとしている記者の皆さまへ

私は、この補助金取消問題が、日本の中小企業支援制度にとって重大な転換点であると信じています。
そして、制度の不備や運用の誤りを正すには、記者の“追及の力”が不可欠です。

裏アカでも結構です。匿名でも構いません。
Xでもnoteでも、ぜひ本件について関心のある記者の方は声をかけてください。
取材の申し出、事例の照会、資料提供、支援者の紹介…できる限りご協力します。

そしてこの投稿が広がれば、社会はもっと透明になり、ちゃんとした目的で使われる補助制度に生まれ変わるはずです。