■ 処分性が認められるということ

現在私たちが争っているのは、「事業再構築補助金」の取消処分の違法性です。
この裁判での最大の争点が「処分性」――すなわち、

という点です。

これが認められれば、今後、不当な補助金の取消しや減額についても、法的に争う道が開かれます。
これは単なる当社1社の問題ではありません。全国の中小企業に関わる極めて重大な意味を持ちます。

■ 「取消し」だけでなく「減額」も処分です

多くの事業者が、こうした声を上げられずにいます。

• 交付決定額1,000万円 → 「800万円に減額します」と一方的通告

• 理由があいまい、不明確

• 交渉や質問をしても、「事務局判断です」「制度ですから」で終了

これ、本当に許されるのでしょうか？

実は、減額処分も“処分性”があるため、行政訴訟の対象となりうるのです。

■ 不当な減額・取消しの具体例

以下のような事例は“違法”である可能性があります：

後出しルールで減額　・・・　遡及適用の禁止違反（適用前の行為への制裁）
書類の見落とし等による誤認減額　・・・　事実誤認に基づく違法処分
事業者に説明なし　・・・　行政手続法違反（聴聞・弁明の機会なし）
明確な根拠なしに「その他不適当」を理由とする　・・・　裁量権の濫用・逸脱

■ 裁判で処分性が認められたら？

今回の訴訟で処分性が認められれば、以下のような変化が起きます：

• 取消処分・減額処分の**“やりっぱなし”が通らなくなる**

• パソナなどの民間委託業者も判断の透明性が求められる

• 「なぜ減額されたのか」を説明する責任が明確化

•  同じ苦しみを味わってきた事業者が声を上げやすくなる

• 裁判所の判断が、全国の補助金行政のあり方を変える

■ 「委託業者だから責任はない」は通らない

パソナだけでなく、パソナがさらに委託している2次請け・3次請けの職員が
実地調査・書類審査・判定業務に関わっているケースもあります。

このような構造のなかで

というような報告が、虚偽や誤認であれば、個人レベルでも以下のリスクがあります：

• 刑法：偽計業務妨害罪（刑法233条）

• 民事：国家賠償法に基づく損害賠償責任

• 組織：契約違反・越権行為による損害補填責任

もう、「誰が判断したかわからないままの処分」は許されない時代です。

■ あなたの声が、社会を動かします

このnoteをお読みの事業者・支援者の皆さまへ。

そんな経験はありませんか？

ぜひ、私たちにその声を届けてください。
私（白川）は、支援者として、原告として、皆さんと一緒に戦います。

一社の声は弱くても、十社、百社の声が集まれば、制度は動きます。
中小機構やパソナも、無視できなくなります。

勇気を持って、声をあげてください。
その一歩が、明日の補助金制度を変えていきます。

【まとめ】

• 補助金の減額処分も違法性があれば救済可能

• 裁判で処分性が認められれば、全国の事業者にとって追い風になる

• 民間職員・下請け職員も“免責”では済まない時代に

• 今こそ、「おかしい」と感じたら声を上げるべき

• 私たちが声を集めることで、制度を健全に変えられる