コロナ緊急事態宣言から5年 “かぜ”患者数の定点調査始まる

政府の基本的対処方針では、「密閉・密集・密接」の「3つの密」を避けるよう呼びかけられたほか、外出自粛の要請を強力に行い、リモートワークやオンライン授業が広がったほか飲食店などの営業時間の短縮なども行われました。

宣言は流行の制御につながったとする評価がある一方で、社会・経済活動への影響も大きく、感染対策の進め方が議論となりました。

また、感染拡大の波のたびに医療機関の病床がひっ迫したり救急搬送が困難になったりするなど医療体制のあり方も課題となりました。

おととし5月に感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に変わるまでにおよそ3380万人が新型コロナウイルスに感染し、累積の死者数は去年10月までにおよそ13万7000人となっています。

国は新たな感染症の世界的な流行が起きた場合に備え、おととし感染症対策を一元的に担う司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を発足させました。

また今月には感染症の基礎研究や治療法の開発を担ってきた国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの2つの組織を「国立健康危機管理研究機構」として統合し、感染症対策について科学的な知見に基づいて政府に助言する役割が明確にされました。

社会に深刻な影響を及ぼした新型コロナの経験を踏まえ、次のパンデミックにどう備えるかが課題となっています。

政府の分科会の会長などとして新型コロナウイルス対策にあたった尾身茂氏は、5年前の緊急事態宣言について「100年に一度の危機で、当時、大変な思いをしなかった人はいなかったと思う。専門家の間でも当初から、社会経済への負荷を最小限にしようということは合意していたが、その具体案となると、重症化対策に重点を置くべきだという意見や、ある程度感染を抑えなければいけないという意見があり、簡単な判断ではなかった」と振り返りました。

そして、一連の新型コロナ対策について「対応のどこがよくて、どこが課題だったのか、政治家や官僚に加え、専門家、医療関係者、それにマスコミも含めて、しっかりとした過去の検証が必要だ」と指摘しました。

将来的に再びパンデミックが起きた際の対応については「流行の初期のころには、医療のひっ迫を抑えるため、緊急事態宣言のような強い対策は必要で、これからも求められるだろう。それをどの程度実施するのかは、死亡者や医療のひっ迫をどれだけ許容するかという価値観の問題でもあり、国民的な議論が必要で、意思決定のプロセスを準備しておく必要がある。社会には立場が違ういろいろな人がいる中で、お互いの価値観を理解する双方向のコミュニケーションのあり方をいまから考えるべきだ」と述べました。

また、国際的な感染対策について「アメリカは国際的な感染症対策を世界で最も支援してきた国だと思うが、現在、グローバルヘルスへの取り組みが弱まっている。日本は感染症対策の分野で国際協力を進めてきた実績がある国で、日本が果たすべき役割は大きい」として、日本のリーダーシップに期待を示しました。