民生原子力の協力前進へ 規制緩和で突破口―米印
時事通信 外経部配信
１３日、ホワイトハウスの記者会見場で握手するインドのモディ首相（左）とトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）
【ニューデリー時事】トランプ米大統領とインドのモディ首相は１３日に首脳会談し、民生用原子力分野の協力を前進させることで合意した。米国が設計した大型原子炉や、従来型に比べ出力を抑えた次世代原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」のインド導入が想定されている。障壁となってきたインド側の規制が緩和される見通しとなり、突破口が開かれた形だ。
米国は２００８年、インドへの原発輸出を可能にする原子力協定に調印した。しかし、米国からの核燃料輸出や、米国製の原発建設は進んでいない。事故発生時に事業者だけでなく設備の供給企業にも賠償を負わせることができると規定したインドの原子力損害賠償法が参入を阻んできた。
こうした中、インド政府は１日、「民間との積極的な連携のため」この法律を見直すと発表。米政府はこれに先立つ１月、貿易制限リストに含めていたインドの原子力関連企業や研究機関を対象から外した。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で、法改正に伴い「インドに進出する米国の民間原子力産業には数百億ドルがもたらされることになる」と歓迎した。
