新入連邦職員ら２０万人解雇へ　米政権、公務員の削減加速

　【ワシントン時事】米主要メディアは１３日、トランプ政権が各連邦機関の長に対し、入省１～２年程度の試用期間中の職員を２日以内に解雇するよう指示したと報じた。法執行当局など例外はあるが、およそ２０万人が対象となる見通し。連邦政府の肥大化を問題視するトランプ政権が、公務員削減を加速させた形だ。

トランプ政権の「退職勧奨」容認　組合の訴え退ける―米連邦地裁

　ワシントン・ポスト紙によると、一部機関は既に指示に従い、メールや電話などで職員に解雇を通知した。試用期間中の職員は法による保護が弱いため、標的となったとみられる。

　政権は１月、約２３０万人の連邦職員に対し、９月末までの給与を支払う条件で早期退職を促すプログラムを開始。労働組合が中止を求めて提訴したが、東部マサチューセッツ州の連邦地裁は１２日、政権側に継続を認めた。