名古屋市立中学校の給食「スクールランチ」の調理をめぐる入札談合で、関係7社に対する市の賠償請求額が、計約21億4300万円（利息を除く）に上ることが、市側への取材でわかった。これまでに5社から計約13億8千万円の賠償金（違約金）が支払われた。市は残りの計約7億6千万円について、契約期間が終わり次第、2025、27年度に請求する方針という。

　公正取引委員会は昨年5月、独占禁止法違反（不当な取引制限）で葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、メーキュー、ミツオ、松浦商店（いずれも名古屋市）の6社に、再発防止に向けた排除措置命令と計約3億9千万円の課徴金納付命令を出した。

　6社は2017年2月～23年1月、市立中110校のスクールランチ調理業務の競争入札で、事前に受注業者を決め、入札価格を調整していたとされる。課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を申請したコンパスグループ・ジャパン（東京）はこの処分を免れた。

　名古屋市は、これら7社との契約にあたり、談合などの不正行為が認められた場合は、請負代金の20%の賠償金の支払いを定めた特約条項を結んでいた。リーニエンシーに絡んだ特例はなく、全社に賠償金の支払いを求める方針だ。

　市教育委員会によると、これまでに賠償金を支払ったのは日本ゼネラルフード、メーキュー、ミツオ、松浦商店、コンパスグループ・ジャパンの5社。25年度には魚国総本社とメーキュー、葉隠勇進の3社に計約5億1500万円を、27年度には日本ゼネラルフード、魚国総本社、メーキューの3社に計約2億4500万円を請求する。利息についても確定次第、順次求めていく。

　賠償金（違約金）制度は、主に入札談合の防止が目的で、発注者側が損害額を立証しなくても早期に損害を回復できるもの。損害額を巡る業者側との裁判などを避けられる。市は、市営地下鉄6号線（桜通線）の延伸工事をめぐる談合疑惑を受け、2006年10月以降の契約について、賠償金を請負代金の10%から20%へ引き上げていた。